踏んだり蹴ったりの関西電力

関西電力には、先日国内初の原発稼働差し止めの仮処分が福井地裁から
出されました。

日本の原発のある電力会社は原発反対の流れの中で何処も苦しい運営を
強いられて居ると言われます。

それに電力会社には電力改革・電力自由化・発送電分離と言うのが着実に
進んでいます。

是は電力利用者にとっては有り難い事ですが、電力会社にとっては死活問題
であります。

関西電力は２０１４年電力供給契約を打ち切った企業や自治体が５３７４件
だったと発表しました。

ご存じのように日本では１９９５年から電力の一部自由化が始まりました。
現在は大規模企業や自治体等は電力自由化が行われています。

今は小売段階も少しずつ始まり、最終的には完全電力自由化がなされ
る事となります。

１３年度電力９社の供給契約打ち切りは１万４４００件で顧客の流出は続いて
居るとの事です。

関電の供給契約打ち切りは２００１年からの累計は１万２５２９件との事。

原発再稼動延期が続けば更に業績悪化で電気料金の値上げとなりさらに
供給契約打ち切りが進み更に悪化と悪の連鎖に陥る可能性が出てきた。

改革を急ぐあまり「角を矯めて牛を殺す」愚は避けたいですね。

トヨタ世界販売台数１０１６万台フォルクスワーゲン１０１９万台

トヨタは昨年の世界販売台数は前年比で０・３％増の１０１６万８千台と発表。

国内の消費税増税等で販売台数は伸び悩んで居るが米国で前年比９・０％
増で２４２万８千台・中国で７・４％増の103万2千台と伸びて好調。
海外販売は前年比で２・９％プラスの795万４千台。

しかし国内販売は前年比で７・８％もマイナスで221万3351台。

トヨタと販売台数首位を争う、独逸のフォクスワーゲンは、中国市場で大きく
延ばし前年比で３％プラス1019万台とトヨタを上回ったとの事です。

トヨタの国内生産は前年比で５・７％マイナスの318万5473台。
輸出が前年比３・８％マイナスの１７８万4173台。
海外生産は前年比で３・５％プラス５７６万３９７１台。

如何にトヨタが海外生産に力を入れているかが判る。
現地生産現地販売で利益を上げるこれは商売人の鉄則ですね。

今は何処の自動車会社も海外生産に力を入れて居ます。

トヨタと競争関係のニツサンはもっと激しい。
国内生産は8７万６０８台で海外生産は415万９９９５台となって居ます。

いまやグローバル経済では日本だけに固守して居ては生き残れない事
が判りますね。

企業も海外なら人も海外に活躍の場を求める時代なんですね。

進まぬ裁判の可覗化裁判員裁判等限定完全義務化なるか？

冤罪防止と取り調べ状況公開等で容疑者取り調べの可視化が云々されて
久しいが警察・検察側は取り調べ上可視化には強い抵抗を示し仲々進展
しない。

昨年全国警察が行った容疑者取り調べの内裁判員裁判対象事件３３３９件
の内全過程を録音・録画の可視化試行したのはたったの５７５件。

その前の年の２９件に較べれば格段の可視化ではある。

矢張り警察や検察は全行程を可視化すると色々支障が出て来るのでしょうか。
裁判と言うのは我々の日常の常識では推し量れない領域で、犯罪を証明出来
ないと無罪となります。

早い話し明らかに犯罪を起こしたと判って居ても其れを証明出来ないと無罪。
又疑わしきは罰せずと言う大前提があるので罪を裁く難しさが見えます。

一方あってはならない冤罪が今だ存在する現実。

政府は裁判員裁判と検察の独自事件に限定し逮捕者を取り調べる過程を
最初から最後まで可視化する事を義務ずける刑事訴訟法改正案を国会へ
提出して、来月から国会審議に入る予定。

ただ問題も多い、可視化される対象が裁判員裁判等に限定されるので全事件
の僅か３％程度が可視化されると言う事。

もう一つ心配なのは可視化した映像や音声が編集され別の証拠に利用され
る懸念がある事です。

裁判は法廷闘争でもあるので警察検察の面目が懸かると勝負けが優先され
ることも考えられます。
色々な手を使って来る事もありうる事です。

しかし供述の信憑性の判断には取り調べ過程の可視化は不可欠条件です。
特にシロウトの裁判参加となる裁判員裁判では特に重要です。

警察・検察側もその点をよく理解・協力して欲しいですね。