農業改革の一つが農地の集約・大規模生産・農業企業参入とされて居ます。
農地の集約化は農業の生産性向上や農業企業の新規参入には欠かせない
ものです。
現在日本の耕作放棄農地は約４０万ヘクタールと言われて居ます。
是は滋賀県の面積に匹敵する広さだと言う。
農業従事者の平均年齢は６６歳を越えた。
農業従事者の高齢化・離農者等で農業後継者不足で耕作放棄地は益々増え
続け農村は荒廃し後継者は益々減ると言う悪循環です。
其れを打破しようと政府が打ち出したのが農地中間管理機構所謂農地バンク
構想です。
都道府県毎に設けられた機構が農家から農地を借り受け集約し大規模農業者
や企業に貸し出すシステムです。
今までは農地の貸し借りは当事者同士の話し合いだったが、機構と言う公的機関
が中に入り大規模に流動的に推進する構想です。
しかし全国的貸し付け実績は１４年末で年度目標の僅か３％と言う散々なものです。
借り手は多いが貸し手が少ないと言う。
理由としては知らない人への農地貸し出しに農家の抵抗。
条件が不利な中山間地への借りて手が少ない。
お役所仕事の機構の遣り方に反発。
理由は色々ありそうです。
この事に関して今朝の西日本の社説は問題提起をしています。
農家の農地に対する愛着は強いので事業を機構だけに任せない。
県出先機関・市町村・農協等が連携をとって根気強く取り組む。
農家に事業の意義・利点を繰り返し説明し理解して貰う。
地域に集落営農組織等の受け皿育成する。
新規就農希望者の情報を集約し活用する。
中山地の集約は効果のある支援策を行う。
日本の農業は今までの様に高い関税で何時までも守って行かなくなって来て居る。
安い外国産農産物を国民が望んで居る。
減反補助金等の農業保護補助金政策が取れなくなった。
何時までも工業製品輸出の足を引っ張って置けない。
ＴＰＰ問題で足を引っ張っているのが農業と言われて居る。
そこで外国へ日本の農産物を輸出する事に軸足を変えねばならなくなった。
そう言った問題解決の決め手がこの農地バンク政策と言われてます。
政府としても引き下がる訳に不可ない所に追い込まれて居るとも言えますね。