日銀が発表する地域経済報告所謂「さくらリポート」で１年振り東海・北陸・近畿
等３地域の景気判断を上方修正しました。
これは近年稀な事で、雇用・生産等の改善で着実に一部地域で回復に向かって
居ると判断された。
因みに外の九州等６地域は据え置きのままで、景気判断は全９地域で回復と言う
表現は継続するとの事。
さくらリポートは地域経済報告と言われ全国９地域の雇用・賃金・情勢等を地域
毎に纏めて３ケ月に１回報告する、謂わば地域の景気体温計の様なものです。
今回東海地域は自動車部門の輸出の好調で生産・雇用で景気回復が着実に
見られる。
北陸地域は新幹線開業で企業の業況感が高まり設備投資も増加。
近畿地域は生産増加で雇用者所得も改善された。
こう言った観点から３地域は景気判断を上方修正された。
外の６地域は輸出の回復や個人消費で持ち直して居るが、公共事業前倒し
等で下方修正し、最終的に現状維持据え置きと判断された。
地域の景気はまだ公共事業や輸出に頼り良くも悪くもなるものなんですね。
完全に内需に支えられた景気は何時になったら来るのでしょうね。
厚労省は人口減少が進む過疎地の高齢者介護や、児童・障害者施設を統合し
人手不足解消に対応する方向で検討を始めたとの事。
現在特別養護老人ホーム・ディサービス事業所等の介護施設は老人福祉法や
介護保険法で職員数・面積等基準が決められて居ます。
また運営費は介護報酬と利用者負担で賄って居ます。
保育所は児童福祉法に基づく施設で必要保育士の数・広さの基準が決められて
居ます。
國・都道府県・市町村が出す給付費と保護者負担で運営されて居ます。
障害者向けサービスは障害者総合支援法に基づき実施されて居ます。
是を福祉の担い手等の確保のため統合する構想です。
安倍政権が掲げる地方創生一環事業と取り上げる意向。
理由として団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には介護職員
が３０万人不足する。
保育の需要がピークとなる２年先の１７年度末に新に７万人近くの保育士が必要
と推計される。
今後人口流出が続けば過疎地での介護・保育・障害者サービスが困難となる
恐れが出て来ました。
今後は関係法律で垣根が高いが是を柔軟な方法でつなぎ一体化出来ないか
検討すると言う。
また資格取得も専門職の統合を図る構想との事。
現在でも子ども・障害者・高齢者は一緒に利用出来る共生型施設は全国的に
拡大して居ると言う。
今回は是を後押しする格好で進められる。
少子高齢化で障害者・高齢者利用のディサービス。介護職員の子どもを
預かる宅幼老所施設等今後は更に色々の形で法律を巧く利用した施設が
出来るかもしれませんね。
