憲法改正への動きは今国会で衆院憲法審査会が開かれ憲法改正論議が
再スタートしました。
憲法改正を目指す安倍政権は、来年夏の参院選を経て初の国会発議から
国民投票に繋げたい意向の様です。
そのためには発議に必要な３分の２以上の改憲勢力が不可欠です。
現在国会発議に必要な国会議員の３分の２には衆院は公明党により問題
なしとされるが、参院は現在与党の外改憲に積極的な維新の党を加えても
１４５議席にしかならないのでどうしても民主党の協力が必要となって来ます。
だが民主党は自民党の行う改憲には反対を表明しています。
自民党が目指す改憲はどの様なものでしょう。
まずは憲法９条改正が主目的ではあるが国民から賛同を得られ易い点から
始める意向。
大規模災害時の首相権限強化の緊急事態条項。
次世代への負担先送り制限の財政規律条項。
健康で快適な環境の保全を求める環境権。
の３点セットが想定されるとの事。
この３点セットだけなら国民の賛同は得られるかも知れないが、後に続く
憲法９条問題は国論を二分して決着はつかない可能性が多いですね。
２０３０年の電源構成比率をどうするか自民党原子力政策・需給問題等
調査会がベースロード電源は震災前の６割程度にする事を提言した。
原発・石炭等火力・水力・地熱を併せたベースロード電源についての提言
です。
現在石炭等火力・水力・地熱等４割で運用されて居ますので、残り２割は
原発をベースロード電源にすると言う事です。
震災前は原発は３割を占めていましたが現在は原発は稼働せずゼロです。
太陽光や風力・潮力は安定性やコストの点で問題が多く、ベースロード電源
としては現時点ではイマイチと言うのが正直な処でしょう。
因みに１３年のベースロード電源比率は４割で、内訳は原発１％・石炭３０％
水力・地熱が８％だったそうです。
今後は石炭が温室効果ガス排出でこれ以上依存出来ません。
水力・地熱は開発や設備建設等で問題あってどうしても既存の原発に依存
せざるをえません。
政府としては安全性が保障された原発から順次再稼動の方針です。
またベースロード電源６割とするためには原発稼働で２割は不可欠となる。
今回の自民党調査会が提言したのはそう言った意味があるものと思われ
ますね。
政府は成長戦略の成否は所得の成り行き次第と見て、過去にない政府が
春闘の旗振りを遣り、見事官製春闘が成功した。
しかし是は特定の大企業に限られて居るので、今回は中小企業まで巻き
込もうと、中小企業の賃上げ支援に踏み切った様だ。
政府は関係閣僚・経済界・労働団体の代表による政労使会議を開催した。
此処では賃上げの動きを中小企業に波及させる事が話し合われた。
まず大企業と下請けの取引価格改善を促す等の中小支援で合意。
何時も大企業のコスト軽減の犠牲になるのは中小企業で其れが中小企業
賃上げの足を引っ張って居る事をお互いが認めた事です。
そのため原材料が高騰した場合下請けが適切価格に上乗せ出来る様に
政府が下請け取り引きに関する指針を改定する。
今年上半期に大企業５００社に対して立ち入り検査を行う。
政府が其処まで遣るのですね。
ただ此の戦略は多分に統一地方選挙対策の一つで中小企業や地方経済
重視の姿勢をアッピールする臭いガプンプンですね。
喩え見えすいたものでも、中小企業の賃上げに貢献出来るなら大歓迎です
よね。
