現在凶悪化する未成年者による犯罪に対し凶悪犯への処罰の厳罰化や被害者
保護の世論が高まり少年法見直しの気運が高くなった。
この事に際し今朝の西日本新聞の社説は、少年法見直しに対し冷静な議論を
提起しています。
現在一部野党を除き与野党は、今国会で選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案の成立を目指しています。
これは憲法改正の国民選挙法付則で選挙年齢を１８歳以上とした事を受けて
持ち上がった改正案です。
この改正案付則でその他の法令も必要な措置を講じるべしと規定されています。
現在民法は２０歳成人として、少年法を含めて２００の法律が是に倣っています。
今回自民党は少年法適用年齢を１８歳未満に引き下げたらどうかと検討し始めた
模様です。
現在少年法は処罰より矯正優先で、凶悪犯罪でも少年法で保護されています。
少年が起こした事件は全て家裁送りで非行事実より少年の境遇に目を向けて立ち
直り処遇優先で行われる。
どんな凶悪事件でも少年鑑別所や家裁調査官制度で加害者実名報道は禁止され
ています。
処が其れを逆にとって少年法で保護されて居るので決して罰せられる事はないと
嘯き被害者感情を逆撫する少年まで出て来ました。
折角とられた再犯防止の思いやりが逆に凶悪犯罪を重ねる事も出て来ました。
当然是まで少年法は厳罰化に改正され刑事責任を問える年齢も下がり家裁から
検察へ逆送される事件も増えてきました。
今回公職選挙法年齢引き下げに伴いこの際少年法適用年齢を引き下げ様と言う
事で自民党で検討が始まった模様。
西日本新聞社説では、現在統計的には少年犯罪は減少傾向にあるので、少年法
適用年齢引き下げの前に、格差・貧困・教育・福祉・ネット環境整備が先ではないか
と提言しています。
まあ王道として当然の提起でしょう。
しかし今日の様な凶悪犯罪の低年齢化に対しては厳とした態度で臨むのが良いの
ではないかと思えてならぬ。
近頃の一部未成年者には大人を完全にナメて、バカにして居る節があります。
そう言った奴には厳罰で臨むが本人のため社会のためになるのでは？