政府は巨大化したＪＡ全中を何とかしないと日本の農業政策は行き詰まり
世界の流れに取り残されると言う危機感で農業改革に乗り出した。
まずＪＡ全中の力を削ぐ事から始まった。
ＪＡ全中の地域農協への監査・指導権限を取り上げて、一般社団法人化する。
都道府県ＪＡ中央会は農協法に基づく連合会に移行する。
農産物販売部門のＪＡ全農は株式会社に転換出来る様にする。
各農協が地域性を生かし経営の自由度を高め農民のための農協に徹する。
ただ農業に関連のない准組合の扱いは今まで通りとする。
これは日本の政治さえ動かした農協の大改革です。
今の安倍政権の自民党議員は農協票を頼りにしてないので可成り強腰です。
ＴＰＰ問題、産業振興、成長戦略での農業の役割、大規模農業化、農業企業化
等には今のＪＡ全中は邪魔な存在です。
潰す必要があったわけです。
ＪＡ全中も黙って従った訳ではないが、お上には敵わず何とか余力だけは残して
白旗を揚げたと言うのが実情。
戦いはまだ終わってない様だ。
政府は一挙に農協法等農業関連法改正案を閣議決定し国会に提出して今国会
で農業改革を仕上げたい意向の様ですね。
ただ日本の農業にとって其れが良い選択なのか疑問が残りますね。