日々好日

さて今日のニュースは

諫早湾開門で漁業者等の代弁者の司法にはもう任せられない

2015-04-05 07:47:54 | Weblog

現在諫早干拓で何のメリットもない潮受け堤防排水門開門を巡り佐賀地裁が
調査開門を実施しない國に対して漁業者に一人当たり45万円の間接強制
制裁金を支払う様命令使現在1億2千万円が支払われて居るとか。

そして開門実施しない國に対して更に倍額支払いを命じました。

支払われる金は私達が血の滲む思いで納めた貴重な税金が容赦会釈なく
注ぎ込まれています。

是に対して干拓農民も一人当たり1日49万円の制裁金を國が支払う様に
間接強制決定を最高裁まで巻き込んで決定しています。

今回西日本新聞の社説で信用出来ない司法の解決を委ねる事は止めては
どうかと言う提言がなされて居ます。

全くその通りで国家財政を食いつぶし白アリの様な存在の司法に解決を
任せることはこの辺で止めにしたが良い様に思えます。

裁判所が言う開門の実施で果たして何がえられるか?

部分開門では到底真相解明等は無理で単なる漁業者の弁償金つり上げの
道具にされるに過ぎません。

漁業者も有明海がこんなになったのは全て諫早干拓事業のせいとは思って
ないはず。
確かにその大きな一因になった事は事実です。

何処にも持って行きようのない怒りが國の公共事業に向けられたと見る
べきでは。

其れを利用する裁判所の判断はどうも腑に落ちません。

この事業を無理矢理強行し今度は手の平を返すように変わり、何等手を打とう
としないで司法の言うままに貴重な税金を浪費する。

そのツケはすべて国民に回ってきます。

西日本の社説の言う様に問題解決をもう司法判断に頼らない事。
科学的データーで國と漁業者・営農者が蹲踞な姿勢で話し合う。

不要な第三者を排除して真剣に討議する。

その様にするのが本当の政治の力ではないのか?


地方統一選に地方自治体むけバラマイタ4200億円配分

2015-04-05 07:09:52 | Weblog

政府は明らかに地方統一選挙対策として14年度補正予算で地方創生等を
名目に4200億円と言う巨額なカネをバラマク事としました。

統一選前、その内3824億円の配分を決め公表しました。

その一部を挙げると下記の様なバラマキです。

まずプレミアム付き商品券発行支援に1589億円。
プレミアム付き商品券とは地方の商店街等が発行する商品券で価格以上の商品
と交換出来るそうです。

例えば1万円の商品券で1万3000円相当の地元名産品が買えると言う事。

現在1739自治体がこのプレミアム付き商品券発行計画を進めて居るとか。

地方特産品等体験型旅行券発行等に615億円。

是には県内を訪れる観光客の旅行代支援とか宴会の芸者の花代に使える商品券
発行等、地方創生と言う名の元に色んな事が計画されて居るらしい。

どうせバラマかれたカネなら使わない手はないとばかり各自治体が群がって居る
のでしょう。

もっと地方創生で有効なカネの使い途はなかったのでしょうかね?

 


公的年金減額に対し賛否半々

2015-04-05 06:30:03 | Weblog

政府は公的年金制度維持するため初めて給付抑制策を行いました。

当然立場立場で賛否両論が出て居ます。
大半の報道機関が加入して居る日本世論調査会が全国面接世論調査を行い
その結果を発表した。

現役世代の20~30歳の若年層は年金制度維持のためには当然と63%賛成。
是に対し年金受給者世代の60歳以上は年金生活が苦しくなると57%が反対。

現役世代には自分たちだけに負担を求めるのは不公平。
所得の多い高齢者には相当の負担増を求めるべきが83%もあったとか。

少子高齢化で労働人口減少、企業の海外流出でますます雇用が厳しくなって来て
年金制度を支える現役世代の減少等で年金額の抑制は不可避となりつつある。

単に一時的減額するだけで解決する問題でない様だ。

日本の年金制度を今後どうするかの問題で、何時までも先送り出来ない事態に
なりつつあるのではないか?