悪質なブラック企業の新卒求人の受理をハローワークが拒否出来る法案
青少年雇用促進法案を参院委員会で全会一致で可決しました。
今後さん人本会議可決後衆院で審議され今国会で成立する見通しとなった。
ブラック企業は弱い労働者に付け込み、長時間労働を強いたり使い捨て等
で社会問題となっています。
政府の若者の就職支援や安定雇用支援のためこの法案作成となった。
概要は下記の通り。
悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否出来る。
２０１６年３月から開始。
残業代未払い等を年間２回以上くり返す企業からの新人求人は拒否
就活中の学生の要請で離職率等の就職情報開示を義務つける。
若者の定着する良好中小企業を認定する制度を１５年１０月から開始。
その様な中小企業には助成金を手厚くする。
非正規から正社員採用のためサービス分野技能検定制度を１６年４月
から整備する。
ただこの法案は飽くまでハローワーク対象なので民間の職業紹介は
含まない。
悪質な派遣企業等での求人はどうなるのか？
雇用関連は雇う側の事情もあってその辺りが柄杓定規通り行かない
のが問題ですね。
安倍首相は今月末から来月に掛けて訪米しオバマ大統領と会談する予定です。
会談の中には当然米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が重要
課題となるでしょう。
これは日米同盟問題と大きく関わって居るので早急解決を迫られて居ます。
翁長沖縄知事は辺野古移設で譲歩する考えはなく國と徹底抗戦の構えです。
是に対して安倍首相はなんとか普天間飛行場の恒久化を避けるため何とか
理解して貰うと言う姿勢です。
そのため沖縄基地負担軽減策や地域新興策を餌に気を引こうとしています。
現在全く対立してとても打開策処ではなく先の目途は立って居ません。
それでも敢えて安倍首相が会談を持ちかけたのはオバマ大統領会談への
パフォーマンスの臭いがしてならぬ。
ただ沖縄では沖縄独立論も出て来たらしいが其処まで沖縄県民は腹を
くくって居るのか？
そうなると余計困るのは沖縄ではないかな。
今国会で成立を急ぐ自民党は集団的自衛権行使の武力攻撃事態法改正案の
武力行使３要件に「国民を守るため他に適当な手段がない」と言う文言を書く
事を公明党の求めで応じる事とした模様。
これで１７日行われる、安全保障法制に関する与党協議で了承される目途が
立ったと自民党・政府とも一安心。
密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民
の権利が根底から覆される明白な危険がある時。
国民を守るため他に適当な手段がない時。
必要最小限度の実力行使に留める。
この３点が、武力行使の３要件として挙げられたが、自民党は自衛権発動の
３要件には記載がないので、２項の文言は不要として居たが公明党が要望し
明記する事となった。
ただ旧海軍の自衛権行使３要件に同じ様な文言があったが拡大解釈され役に
たたなかったと言う経緯があるそうです。
今回自民党がこの文言を盛り込む事に同意したのは、公明党が主張する処の
恒久法制定の例外なき国会事前承認を断念させる交渉カードとされた面が
あるらしい。
こう言った与党内の裏の取り引きは余り褒めたものではありません。
がこんなに野党がふがいない状況ではヤムを得ない事なんでしょうね。
