集団的自衛権行使容認から安全保障法関連法改正の検討になり自民と公明党
との協議となった。
両党とも基本的には同意して居るが細部に亘れば相容れない点もあって成り行き
注目されて居ます。
現在検討されて居るのがＰＫＯ協力法・周辺事態法・武力攻撃事態法・自衛隊
海外派遣の特措法等です。
ＰＫＯ法は国際平和協力法に・周辺事態法は重要影響事態安全確保法に。
武力攻撃事態法は改正武力攻撃事態法に・自衛隊海外派遣特措法は国際平和
支援法と言う恒久法に。
細部に亘っては割愛させて戴くが、両党の意見の相違は可成り根が深い様だ。
クレーゾーン事態関連・周辺基地限定・自衛隊派遣の恒久法の国会事前承認問題
武器使用問題・米軍以外の他国籍軍隊支援・ＰＫＯ等国連要請か自国判断等で
まだ可成り意見の違いが見られる。
自民党は日米防衛協力指針ガイドライン改定合意の２７日まで与党間協議を取り纏め
る事との事です。
そのため取り纏めを大変急いで居る様ですね。
この頃は何が正義か判らなくなってきましたね。
関西電力高浜原発３・４号機の再稼動差し止めについて福井地裁は新規制基準
は緩すぎとして再稼動を認めない仮処分を出しました。
原子力規制委員会基準そのものを否定した判決で全国初でこれは恐らく九電の
川内原発や後に続く原発再稼働に大きな影響を与える事でしょう。
司法が現在の政府の原発政策を否定した事でもあって大きな問題となる可能性
があります。
原発反対者に将に天の助け、電力会社や政府には逆風。
さて国民にはどちらでしょうね。
地震国日本には原発等コワイものは不向きである事は明言出来る。
しかし資源が乏しい日本では敢えてそこに手を出さないと國としてやって行けない
事も事実です。
温暖化で問題になる火力発電・自然破壊と言えれる大規模水力発電、不安定で
設備がかかる風力・潮力・太陽熱発電其れにまさるのは大量に発電可能な原発
に優るものはないと言われてきました。
今まで原発神話で絶対安全とされて来たが不可抗力の地震津波で思わぬ災害
福島原発事故が起きた。
途端に全ての原発は悪の象徴として再稼動停止となりとうとう日本中から消えて
しまうまでになった。
人間の命か経済かの選択となれば当然命を撰びます。
しかし反面何十年に１回起きるか起きない事に対してまでも完璧を期待するのは
今後原発はダメと言うに等しいと言う論もある。
其れで日本がやって行けたら其れは大変結構な事です。
また国民も経済的負担や経済面でも我慢出来るなら言う事はありません。
其処の処まで考えた今回の仮処分とは思えないのが残念です。
この頃はやたら正義を放り翳し暴走気味の司法の姿勢が気になります。
是に賛同し一部マスコミは政府の原発政策を糾弾して居るのも気になる。
独断と偏見はお許し下さい。
