安倍政権は日本の農業改革に邪魔の存在のJA全中の弱体化を図って来ました。
まずＪＡ全中から監査指導権を奪い一般社会法人化する、全農は株式化する。
地域農協は本来の農業活動の専念する。
こういった農業改革を推進してきました。
ＪＡ側も自民党の農協族を押し立てて、抵抗防戦に務めたが時の流れには勝てず
押しきられてしまいました。
万策尽きて萬歳ＪＡ全中会長は半分任期を残し６月に辞任の意志をＪＡ全中理事会
で表明したとの事です。
自民党が推進する農業改革は、８月からでも動き出す流れの様です。
今後は農地利用や大型農業への移行・農業の企業化・日本農産物海外輸出促進
ＴＰＰ交渉への進展等色々変わっていくでしょうね。
果たして其れが日本の農業のためになるかは、まだ議論の余地があるのではないか？
小学生が蹴ったサッカーボールが校庭を飛び出し丁度運悪くバイクに乗った８０歳
の男性を転倒させ、足を骨折させた。
男性は寝たっきりとなり１年半後肺炎で死亡し遺族が男の子の親に賠償を求めて
提訴しました。
民法では責任能力ない子ども・知的障害者が起こした損害には監督を怠った親等
が賠償責任を負うと定めてあります。
１審・２審ともこれに従い監督義務を怠ったと親に１千万円超えの支払いを命じた。
是を不服とし最高裁に上告した。
今回最高裁上告審判決で危険でない通常の行為で予測出来ず人を死傷させた
場合親は責任を負わないと初めて親免責の判断をした。
４人の裁判官全員が事故被害者の賠償請求を棄却しました。
因みに１審の大阪地裁は蹴り方次第でボールが道路に飛び出す事は予測出来たと
して親に監督義務違反と断じ１５００万円の支払い命令を出す。
是を受け２審の大阪高裁も１審の判断を支持したが賠償額は１１８０万円に減らした。
これが最高裁では危険でない行為で起きた予測出来ない事に対しては親の責任は
負わないと言う判断が出した。
この判断は大変微妙で立場立場で異論が出そうです。
年度末には成立予定だった１５年度予算案が９日の参院本会議で自民公明等
の賛成多数で可決成立しました。
９６兆３４２０億円と言う過去最高の予算で、子育て支援拡充等で社会保障費は
３１兆円に達し防衛費は３年連続で増え続け遂に５兆円に迫る勢い。
今回の予算は地方創生と言う名の元に可成りのバラマキが目立つ。
また子育てや雇用関連でもバラマキがありそうです。
一方歳入は税収が企業業績回復で前年度より４兆円超えの５４兆５２５０億円。
新規国債発行も４兆円以上圧縮しプライマリーバランス赤字半減の道筋を立てた。
ただ経済状況は厳しく、消費者物価の引き上げもままならず、財政の健全化と
経済回復を両立出来るか難しい梶取りになりますね。
１５年度予算案も成立したので後は集団自衛権行使容認の安全保障関連法案
の審議に入ります。
是には日米同盟や沖縄普天間基地移設問題も絡み相当紛糾しそうです。
政府は会期を６月２４日から８月上旬まで延期しても成立を図る構えとの事です。
