日韓中ＡＳＥＡＮなど１５ケ国加盟の地域的包括的経済連携RCEP
来年１月１日発効する事となった。
これは今までミヤンマー問題で批准を渋って居たニュージランド等
が署名に踏み切った事で急展開となった。
加盟国は日・韓・中・ASEAN１０ケ国・豪・ニュージランドの１５
ケ国となります。
世界の人口・世界のＧＤＰ３割を占める巨大経済圏の誕生となる。
世界最大の貿易国の米国がＴPPにもＲCEPにも参加してなくて
今後の課題になりそう。
RCEPは経済力がある中国主導となる公算が大きい。
RCEPは関税削減・原産地規則・電子商取引・知的財産・人の
移動と云ったルールに関する全２０章からなる。
ただＴPPに較べて相対的に関税撤廃率は低い。
しかし日本から輸出の自動車部品等は段階的の下がり最終的に
９２％が撤廃される。
中国向けは自動車のエンジン部品が殆ど将来的撤廃。
韓国向けは自動車用電子部品・ゴルフ区クラブ等の関税撤廃
日本が輸入する商品も関税が徐々に下がる。
ただ農水産品の関する関税撤廃率は４９～６１％でTPPの
８２％より大幅に低い。
これは、コメ・麦等農産物重要５項目の削減・撤廃を対象
から外したため・
投資ルールでは政府が進出企業の技術移要求を禁じ、企業
の自由経済活動を目指す。
日本にとって輸出企業に追い風となる。
また中国・韓国との初めての経済連携協定となる。