コロナウイルス抗原検査キッド薬局販売開始・政府はワクチン検査パッケージ活用・過信禁物か

コロナウイルス感染が手軽に調べられる抗原検査キッドが９月より

薬局で販売開始されて居ます。

政府は感染防止と経済活動の両立のためワクチン検査パッケージ

活用を実施して居ます。

所謂ワクチン２回接種証明かＰＣＲ検査等による陰性証明でイベント

や飲食店等への入場がフリーパスとなる事です。

そのため手軽に検査できる抗原検査キッドが利用される。

キッドは鼻腔軟膜調査のため使用方法で明確なものが出にくい場合

があって過信は禁物、市販のキッドは陰性でも、医療機関の調査で

陽性の場合もあるとか。

尚検査結果の有効期間はＰＣＲ検査が４８時間で、抗原検査は

２４時間だそうです。

キッドによる検査は更に不確実になりますね。

人手不足の１４業種の就労外国人永住拡大・農業・製造業分野で永住権取得外国人就労者拡大

人手不足が深刻化する１４業種の特定技能の内、熟練者の在留

期限撤廃を決めた。

これにより農業・製造業・サービス等の分野で永住権を取得

出来る外国人就労者の範囲が拡大された。

此れまで長期就労可能は建設と造船・舶用工業の２分野のみ。

此れで介護福祉士資格取得が条件で長期就労が認めらた介護

を含め特定技能全１４業種の長期就労が可能となった。

尚特定技能は在留資格が５年の１号と１０年の更新で永住可能

な２号があって、永住は家族帯同も可とする

政府は２号対象とし、外食・宿泊・ビルクリニング・農業

漁業・飲食料品製造・素形材産業・産業機械製造・電気や電子

情報関連産業・自動車整備・航空の１１業種を加える

政府は１９～２３年度まで特定技能資格者を３４万人超え受入

を見込む。

一方これは事実上の移民政策ではないかとの声も出て居ます。

コロナ経済対策財政支出５５兆７千億円過去最高・１８才以下の１０万円給付・看護師等賃上げ

岸田政権はコロナ経済対策財政支出５５兆７千億円を閣議決定した。

民間投資分を含むと事業規模は７８兆９千億円に上ると見られる。

これは２０年４月安倍政権が行ったコロナ経済対策４８兆４千億円

を超え過去最高となります。

裏付となる財源は２０２１年度補正予算案に３１兆９千億円を計上

残りは国債で賄われる。

財政悪化は益々進む様です。

財源は岸田政権が掲げる成長と分配の好循環の実現に向け、経済

再建・子育て世帯等への分配を重視する事とした。

具体的には１８歳以下の子供へ１０万円給付、但し所得制限９６０

万円以下とす。

生活困窮者世帯への１０万円給付

マイナンバーカード新規取得者・保有者への２万円分ポイント付与

コロナ禍で打撃を受けた中小企業に２５０万円支援金支給。

賃上げした企業への優遇税制強化

看護士・介護士・保育士・幼稚園教諭の賃上げする。

原油高騰で石油元売りへ資金支援を行う

経済安全保障確立のため技術研究開発の実用化支援

半道体・ワクチン製造拠点整備を後押しする。

２１年度補正予算案は１２月中の成立を目指す。

また２２年度当初予算にコロナ感染再拡大防止のためコロナ

対策予備費５兆円を盛り込む。