新型コロナは終息に向かって居るのか

この処日本では急速に新型コロナ感染者数が激減して居ます

昨日の日本全国の新規感染者数は１１２名・死者５名重症者

６２名３日連続で２００名を下回って居ます

東京でも新規感染者は１６名９日連続３０人を下回った。

これを受け規制緩和が急ピッチに進み街には人が溢れだし

飲食店等も満席状態らしい。

近くイベント等の入場制限も撤廃されるとの事。

ただコロナの第６波の襲来が予測され政府は第３回目の

ワクチン接種を来月から始めます。

又イベント等への入場もワクチン接種済み証明提示の

ワクチン検査パッケージの活用も要請して居ます

本当に新型コロナは終息に向かって居るのか、欧州

では新規感染者が万単位で拡大、とうとうロックダウンに

踏み切った国もあると言う。

世界の優等生扱いだった韓国は今は３千人を超す新規

感染者が出て規制を強化外出規制も行われて居るとか。

世界では２億５千万人ものコロナ感染者が居る。

我が国だけ収束と判断するのはいささか早やすぎる

のではないか？

自民党はコロナ子ども給付金で児童手当見直し検討、公明は共稼ぎは損すると反発・

自民党は今回１８歳以下のコロナ給付金で主たる所得者の

所得額で所得制限した事で、共稼ぎに有利との論が出て

これが児童手当支給基準の見直しに発展した。

これに対し公明党は見直しが行われると共稼ぎ世帯が損

をすると反発した。

児童手当ての所得制限は主たる稼ぎ手の年収で判定され

共稼ぎには大変有利になって居ます。

現在は共稼ぎ世帯が増え不公平と云う自民党と、夫婦合算

すると手当を貰えない所帯が増えるとする公明党は反対。

児童手当が子育て支援なら所得制限はそもそもオカシイ

と云う論もあると言う。

手当見直しは、共稼ぎ夫婦への罰ではないかとの論もあるとか

さて岸田内閣はどう判断するか？

菅内閣創設提言のこども政策一元化のこども庁創設２３年度へ先送り・事実上潰される

菅内閣がこどもに関する政策一元化の司令塔としこども庁創設を

提言して居ました。

処が岸田内閣になり、省庁間の調整難航を理由に、２２年度から

創設を２３年度以降先送りとなった。

これは事実上潰された事の様だ。

矢張り省庁間の縄張りで省益優先の官僚には受け入れがたい事

なのでしょう。

此れでこども政策の一元化は夢となって消えてしまった様だ。

こども庁は虐待等複雑化するこども問題を総合的対処するため

行政の縦割りを超え省庁の一元化を狙ったものでした。

菅内閣は閣議決定した骨太方針で提言した。

内閣の外局とし専任閣僚を置く。

保育・児童虐待防止の厚労省の部署とこどもの貧困対策担当の

内閣府を移す予定でした。

ただ肝心の教育分野は文科省に残すと云うちぐはぐさが当初から

指摘された居た様です。

専任閣僚は他官庁へ改善要請する勧告権を与えられる予定でした。

この辺りが潰された理由かも知れません。