18歳以下へのコロナ経済対策費10万円給付については色々
問題が起きています。
先ず何故18歳以下なのか?親の所得での線引きへの疑問・
共稼ぎの時の不公平さ、何故現金とクーポンに分けるのか?
因みに政府は子ども給付について所得制限を設け、現金5万円
を年内給付し、残る5万円を子育てに使える新学期や入学期に
配る方針です。
これは先に交付した国民一人当たり10万円のコロナ経済対策費
が消費に回らず貯蓄された事への反省で半額クーポンとなった
様だ。
今回問題になったのは給付金を2回に分けた事で事務費が1200億円
増えた事です。
2回に分けたのは財源問題もあるが、消費に回らず貯蓄された事が
相当響いて居る様だ。
前回の国民一人当たり10万円のコロナ経済対策費交付の時の
事務費が1400億円掛かって居るが、今回2回に分けた事で更に
1200億円多く掛かる事になりそう。
どうせ国民が出した税金だから幾ら掛かっても構わないと云う
感覚で使って居るなら許せないですね。