産油国足元見て増産見送り・世界的原油高当分続きそう

世界は新型コロナ感染拡大で世界経済がオカシクなって来て

居るのに合わせ世界的原油高が追い打ちをかけて居ます。

今回ＯPECとロシアは閣僚級会合を開き追加増産を見送り

ました。

今後益々原油は高騰するのではないか。

消費国がコロナ禍で原油高抑制のため追加増産を要請して

居たが産油国は此れを拒否した。

足元を見られた様です。

コロナ禍で石油の需要は減り余剰が生まれるのではと云う

消費国の願いもあわなく消えた。

現在我が国は原油高がエネルギィー価格を高騰させあらゆる

産業に影響を及ぼして居ます

又ガソリンを使用する農業漁業者・中小企業者を直撃して

燃料代が高騰し困って居る。

ガソリン高は自動車運転者にも重くのしかかって来ます。

農漁業者や中小企業者には国の支援があるが、ドライバー

には何の支援もありません。

ガソリン高で遠出が減りガソリン消費が減ると喜ばれる様だ

原油高も一時的なもので何時かは安くなるのではないか？

それが一刻も早く来る事を願う。

自民公明は１８歳以下の児童幼児に１０万円のコロナ経済対策費・マイナンバー普及ポイント付与

今回の選挙で自民党はコロナ経済対策や子育て支援で現金給付

を公約とし掲げる、公明党は１８歳以下の児童幼児に一律

１０万円現金支給を約束して居ます。

対象は２千万人となり満額支給すると２兆円の財源が必要。

富裕層への支給等で所得制限等現金支給で調整に入って

居るとの事。

岸田政権になったので前の政権に負けない様なコロナ経済

対策を打ち出す必要性が出て来たのでしょう。

又政府は経済対策としてマイナンバーカード普及に向けて

カード新規取得者や保有者に一人３万円分のポイントを

付与する様にして居る

他にコロナ禍で生活困窮者世帯に５万円の現金支給。

原油高対策で燃料代で困窮して居る農漁業者・中小企業

への支援策も検討。

岸田首相は給付金を含め数兆円規模の経済対策をする

意向で財源は前の会計年度から繰り越されたコロナ予算

の残高等を充てる意向との事

１９・２０年度コロナ対策費の会計検査の結果、執行率６割、２１兆が２１年度繰越し

会計検査院が１９年度２０年度に計上されたコロナ対策費を

会計検査し、その結果を発表しました。

この間に計上されたコロナ対策費は770事業総額65兆4,165億円。

執行率は６５％で42兆5602億円、残り21兆7796億円は21年度に

繰り越された。

その内１兆763億円はまったく不要額と云う事も判明した。

貴重な財源が各省庁の分捕り合戦で有効に活かされてない実態が

浮彫になる。

ハッキリした使用目的がなく先ずは財源確保となる各省庁の分捕

り合戦の結果が此の有様の様だ。

各省庁関連で854事業の内、把握出来た770事業の一部は次の通り。

経済・雇用対策296事業、46兆1529億円、繰越13兆361億円

不要額13兆361億円。

地方創生臨時交付金、7兆8792億円、繰越5兆2640億円

執行率はたったの３割

折角コロナ対策費として財源を確保しても、各省庁がこの様

では何にもならない。

財源を必要として居る所に必要額を配り確実に執行する責任

が政治や行政にあるのではないか？