バイデン氏と習氏両首脳偶発的衝突回避のオンライン会談・人権問題・台湾等で火花の対応

バイデン米国大統領と習中国国家主席がオンライン形式で米中首脳会談

を行いました。

貿易摩擦問題・台湾問題・香港ウイグル自治区の人権問題・一方的東・

南シナ海での領有権問題等について激しい対話が３時間４０分に亘り

行われた。

今回のオンライン会談は２月・９月に続く３回目の会談となる。

今回の会談が両首脳それぞれ自国事情があってお互い譲れない点が

多かった。

バイデン氏は来年秋の中間選挙に向け対中国政策の強腰を見せねば

ならない。

習主席は来年秋共産党大会を控え異例の３期続投を目指さねばならず

此方も弱腰は見せられません。

結局お互いに偶発的衝突回避する事で一致を見た。

両大国の対立は世界を巻き込む戰爭に発展する可能性があるだけに

慎重に対応して頂きたいです。

３１日初当選の新人議員に１０月分文通費１００万円満額支給はオカシイと各党返却か

３１日初当選した新人議員に１０月分文書通信交通滞在費

１００万円満額支給はオカシイと各党が言い出した。

国会法と歳費法で国会議員には文通費の名目で歳費とは

別に毎月１０日と下旬に５０万円が振り込まれる。

文通費は非課税で使途報告や残額の返還義務もない。

日割りになってないので規定上は３１日１日でも議員で

あればその月分満額支給となって居ます。

今回該当者は１２０名、１億２千万円が支給された。

各党は夏の参院選を控え国民からの非難を避けるために

何処も自主返納を迫って居ます。

ただ国も一旦支給してしまった物は国庫に戻せません

一応寄付の形で返還する積りの様です。

ただ此れは議員の自主返納となるのでこれに従わない議員

も出てきますね。

一刻も早く文通費の日割り支給を検討して頂きたいです。

感染拡大防止の行動制限緩和はワクチン検査パッケージ制度でイベント参加人員上限撤廃

日本での新型コロナの感染拡大は一服状態です。

全国新規感染者は千人を切り７１２名、東京は１５名すっかり

沈静化の状況ですが、諸外国は今尚感染拡大が続いて居ます。

我が国でもコロナ第６波の懸念は消えて居ません。

政府はこの様な状況下でコロナ感染拡大防止の行動制限緩和に

ついてワクチン検査パッケージ制度を利用しイベント参加人員

上限撤廃や飲食店会食参加者上限等を撤廃する事としました。

ワクチン検査パッケージ制度とはワクチン接種済証明書か、PCR

検査等の陰性証明書提示で自由に入場できる制度です。

但しワクチン接種証明は２回目から１４日内、ＰＣＲ検査は３日

抗原検査は１日内とし、何れも本人確認が認められる。

尚接種済み証の有効期間は当面設けない・コピーや撮影画像でも

可とする。

６才未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする

尚この制度は１１月下旬から順次実施する。

幼稚園・小中学校・高校・大学は原則として適用しない。

ただ感染再拡大となればこの制度を止め、行動制限を強化する

事とした。