習中国国家主席は六全中大会を開催し歴史決議の審議を行う
歴史決議は国家主席の権力の強化を狙い行われる。
此れまで毛沢東主席と鄧小平主席が行っています。
習主席も長年政権担当を願い、今回歴史決議の審議を行う
ものと推定される。
中国共産党結成１００年を迎え過去の事柄の審議を行い
重要事項や人事を決めるものと思われます。
中国は今後どうするか基本路線を審議するのでしょう。
今回の六全中でハッキリするのではないか。
中国の海洋進出はインド太平洋の航海の安全を脅かす程になった。
南シナ海の南沙諸島不法占有と基地化・一方的中国海領海宣言
等々です。
日本・米国・豪州・インドはインド太平洋条約を結び航路の安全を
誓った。
これとは別に英国仏国ドイツが連携しこれに当たる様になった。
まず英国は５月最新鋭空母を中核とした空母打撃軍をインド洋に
送り出し日本近海で訓練を重ね米軍横須賀基地に寄港する。
フランスは海軍艦隊が５月沖縄周辺で海自と訓練を行った。
陸上自衛隊演習場では日米部隊が離島防衛訓練を行った。
そしてドイツはメルケル首相は中国とは経済優先で距離を置いて
居たが今回インド太平洋は重要であると判断しドイツフリゲート
艦を豪州・グアム・東京・韓国・ベトナム・シンガポールへ
派遣した。
此れで英仏独の足並みが揃った様です。
中国はこの一連の動きに大変敏感に反応して来た様です。
気になるのは米国バイデン大統領の考えかたですね。
米国で最新鋭ステル戦闘機の配備計画に黄信号が灯った。
機体修理やメンテナンス等運用コストが年間１機当たり推定
８億８５００万円掛かり、稼働率や採算性で疑問が出て来た。
これは岩国米軍基地に配備されたＦ３５Ａ型の配備状況から
割り出された結論らしい。
一方日本もF35を空軍仕様を１０５機・海兵隊仕様を４２機
導入が決定し、既に一部は三沢基地に配備済みで日本でも
問題になりそう。
日本では護衛艦の空母化で海兵隊仕様のＢ型導入に踏み切って
居るので後戻りはできません。
さて日本の防衛省はどう対処するか？
政府は新型コロナ経済対策に３０兆円超えの財政支出を検討して
居る事が判明した。
財源は２０２０年度予算の繰越金の一部や決算剰余金残りは赤字
国債の発行で賄う。
２０年度繰越金は３０兆円超えあったが、この内ＧOTO関連や
企業資金支援等の繰越金を経済対策に活用する意向。
また４兆５千億円ある２０年度決算剰余金も活用する。
早期に２１年度補正予算を策定し臨時国会を開き成立させる。
詳細な経済対策は次の通り。
財政支出は３０兆円超えとする。
１８才以下の子供へ１０万円給付。
観光支援事業GOTOトラベル再開。
介護職・保育士・看護師の待遇改善。
２０年度予算繰越金・決算剰余金を活用
２１年度補正予算とし年内成立させる。
対策の一部は２２年度当初予算に計上する。
尚１８歳以下の子供への１０万年給付については富裕層
等へ所得制限の声が出て居る。
他に経済対策とし、先端技術育成の基金創設。
科学技術立国にために大学ファンドの資金拡充。
賃金を引き上げた企業に対する税制上支援強化
等も明記する。
尚これに先立ち岸田首相は米政府との調整のために
初訪米を急ぎ、バイデン大統領と日米首脳会談を実現
させたい意向の様だ。