２０２１年度補正予算の防衛費7738億円過去最大に・２２年度概算要求の前倒し購入・米へ配慮

２０２１年度補正予算の内防衛関係費が過去最高の7738億円に

挙がって居る事が判明。

これは２２年度概算要求の主要装備費前倒し購入のためですが

米国に配慮したものと思われる。

日本の防衛力強化を求める米国側に応える狙いが見える。

前倒し主要装備費は、P1哨戒機・地対空誘導弾パトリオット

改良型装備・空対空ミサイル・機雷・魚雷・普天間基地移転に

伴う辺野古への移設費が含まれる。

この防衛関係の補正予算計上で２２年度防衛費総額は６兆円

を超えるものとなる

米国は覇権主義的動きが活発な中国に対し日本の防衛力の

強化を要求し日本のＧDPの２％相当の防衛費を要求

して居ます。

因みに我が国のGDPの２％は、約１０兆円になり、現在の

防衛費の倍額に相当します。

３６兆円２０２１年度補正予算案閣議決定・生活支援の補正予算過去最大・６割は赤字国債で賄う

政府は臨時閣議を開き35兆9895億円の2021年度、補正予算を閣議

決定しました。

岸田政権が掲げる新しい富の分配で、コロナ禍で打撃を受けた生活

暮らしへの支援の実現への船出。

ただ此れは一般会計の歳出の補正予算として過去最高となる。

しかもその６割は借金の赤字国債で賄うと云う最悪のケース。

此れで年度末国債発行残高は１千兆円突破の見込みとなる。

補正予算は１２月６日召集の臨時国会に提出年内成立を目指す

此れで２１年度歳出総額は142兆5992億円となります。

当初予算の３分の１に近い補正予算これでは何時まで経っても

財政に健全化は難しくなって来ます。

国はコロナ経済対策を民間と併せ７９兆円を決めました。

その内３１兆円は補正予算が占めて居ます。

新型コロナ感染拡大防止・社会経済活動再開と危機に備えて・

新しい資本主義起動へ・安全、安心の確保この４本柱で事業

を展開する。

具体的には２１年度当初予算の新型コロナ対策予備費から

7311億円支出、児童手当として中学生以下に５万円先行交付。

高校生への１０万円相当は補正予算の1兆2162億円を使う。

尚５万円分は子育て関連でクーポン給付とする。

ワクチン接種体制整備・住民税非課税低所得世帯１０万円

給付・売り上げが急減中小企業へ２５０万円支給の事業復活

支援・GOTOトラベル再開・保育士、看護士の賃上げ等に

使う。

なお臨時閣議で特別会計の補正予算も決定した。

全体の歳出を3800億円増やす事も決定した。