政府の経済対策主要項目判明

政府の経済対策主要項目が判明しました。

保育士・介護士全員の賃金を月額３％の９千円値上げ。

地域の緊急医療の看護師の収入を３％程度増

幼稚園教諭の賃上げを行う。

家賃軽減の子育て所帯対象拡大

GOTOトラベル来年２月頃再開検討、GOTOトラベルは

見直しする。

これ等の原資は成長と分配の好循環政策として３０兆円

超えで調整。

補正予算で来年２月から９月分確保、来春以降実施

子育て所帯家賃軽減は年収４９５万円から６４６万円に

対象拡大する

岸田内閣も来夏の参議院選に備え実績つくりが迫ままれて

居る様だ。

世論調査で岸田内閣支持率６０・５％、１８歳以下１０万円給付適切は１９％、第６波は８０％

共同通信社が全国緊急電話世論調査を行い結果を発表した。

先ずコロナ経済対策の１８才以下１０万円給付は給付すべき

が２４％で、給付すべきでないが１９・８％

年収９６０万円所得制限の引き下げが３４・７％もあった。

９６０万円は富裕層で不必要と解釈か

GOTOトラベル再開には５１・１％が賛成、４５・１％は反対。

コロナ政府対応は５８・３％が評価、３８・１％評価しない。

感染第６波襲来へ８０％が不安と回答

緊急事態宣言目安の新指標には６９・１％が困惑

尚内閣支持率は前回調査より２・４ポイント増の６０・５％

不支持は２３・０％でした。

まあまあの支持率か。

失敗と云われるＣOP２６・議長国英国の仲介で何とか体裁をとる・最終は米中温暖化共同宣言

各国の思惑で今回英国で開催されたCOP26は失敗の噂が高い。

最大のCO2排出国インドの不参加、先進国と途上国との軋轢

等色んな問題の多いCOP26でした。

何とかパリ協定の気温上昇を１・５度に抑えたいと云う各国

の願いは切実でした

議長国英国の仲介で何とかパリ協定目標達成に協調すると云う

共同宣言にこぎつけた。

我が国は化石燃料仕様で厳しい糾弾を受けた様だ。

最終的に世界のCO2排出大国の米中が温暖化で共同宣言を

行なったのが大きい。

米国がバイデン氏に代わった事、中国が温暖化は人類の存在に

関わる危機と認識して来た事が大きい。

習主席の終身支配体制構築のため六中全会、歴史決議して閉幕

習中国国家主席の終身支配への布石は２０１８年の国家主席

任期撤廃から始まって居る。

２０２０年の五中全会では本来主議事である人事が行われ

なく、習体制の継続が容認された。

そして今年六中全会が開催され中国共産党１００年に際し

過去の歴史決議を行いました。

今回も人事は行えわれなかった様だ

此れまで歴史決議を行ったのは偉大な毛沢東と中国資本主義

へ展開した鄧小平主席の二人だけでした。

今回習主席は建国の父と云われる毛沢東氏と並ぶ歴史決議を

行ない新しい中国の新時代到来を印象ずけた。

来年は５年に１度開催される共産党党大会が開催される。

そして２０２３年は国家主席の３回目就任で永久就任が決定

され様として居る

此れで中国の習国家主席終身支配は決定的になりそうだ。

新たな独裁政治が生まれようとして居ます。

これは日本にも少なからず影響を及ぼして来るでしょう。