こども手当地方負担を求める

何か期待ハズレの感が否めない税制改正大綱でしたが結果的にはタバコ税等の増税で、
国税と地方税を併せて差し引き１兆円規模の増税になるとの事です。

暫定税の維持や中小企業法人税率の切り下げ等随分公約違反が目立ったが、これも
財源確保を優先した苦渋の選択と見るべきか、或いは財務省の作戦勝ちと見るべき
か判断が分かれる処です。

民主党政権の目玉である「こども手当」については随分曲折があった様です。

こども手当は当初１０年度から開始として居たが、財源不足を理由に初年度は
子供一人当たり半額の月１万３千円(年額１５万６千円)とし１１年度からは満額の
月２万６千円(年額３１万２千円)が支給される事になった。

この為現行の扶養控除や児童手当が廃止されますが、それでも該当家庭が受け取る
金額は増加すると言う政府の見解です。

しかし該当しない家庭は相当の増税になり出費が増える事は間違いない。

こども手当の支給に際し所得制限を設けるかについては小沢幹事長から財政逼迫の
折国民の要望として是非設けるべきとの要望が出されました。

しかし、鳩山首相は公約優先で所得制限は設けるべきではないと決断して、その様に決定しました。

是に対して、国民全体で子供の育成を支えると言う趣旨には賛成出来ても、我が身
を守る事で精一杯の国民に果たして賛同されるか？
ましてや富裕層の子供手当まで国民が負担せねばならない事には矛楯を感じます。

こども手当は当初から満額で５兆円余り半額で２・７兆円位の財源をどうするか、
危惧されて居ました。

現行の児童手当１兆円は地方約６割。企業約２割負担で地方は５７００億円を企業が
１８００億円を負担していました。

民主党政権は当初、全額国が負担する事を公約に掲げて居たが、是もどうやら財政
逼迫を理由に政府は地方や企業に今まで通りの支援をお願いする様に頭を下げる、
方針に転換した様です。

是に対し、国以上に地方財政が厳しい地方自治体は強固に反対しています。
すでに支給作業拒否表明する自治体まで現れて来ているとか。

何せ初めての政権担当とは言え余りにもコロコロ変わるので、国民も地方自治体も
対応に困って居ます。

どうも民主党政権にはこれと言ったバックボーンと言うか理念が欠如して居るの
ではないかと思われてなりません。

行き当たりバッタリで、まるでアメンバーの様に変化して行く、ある意味では大変
貴重な存在ですが、振り回される国民は堪ったものではない。

まあ「お前なぞには言われたくない」と言われそうですが、偽らざる感想です。

税制改革で首相やっと決断か？

暫定税率廃止やこども手当所得制限等に関する２０１０年度税制改正について、　
鳩山首相は「わたしが決断します」と言いながら決断を先延ばしして居ましたが、
やっと決断された様で、今日大綱が閣議決定される模様です。

それを見ると、予想されては居たが、大変失望させられる内容の様です。

まず暫定税率は２０１０年３月で廃止する。
そこまでは良いのですが、ガソリン等の税率は現行水準を維持すると言う。

どう言う事か一瞬戸惑うを感じます。
ガソリンに掛かる暫定税率分をそのまま新しい税金で徴収する事らしい。
結局ガソリンの暫定税率分は下がらないと言う事だ。

全く良い手を考え国民を愚弄出来たものと感心します。

マニフエストを守りかつ財源確保出来るとは、自民党より上手でこれは誰がみても
官僚が考える作戦だ。

しかし何時までもその様な姑息な手に国民はダマされてばかりいませんよ。
いっそ小沢さんの要望通り先延ばしの方が理解しやすい。
この様な事が続くときっとシッペ返しがある事も覚悟して貰いたい。

次ぎにこども手当の所得制限は設けず要らない人は自治体に寄附する制度を創設
すると全く人を喰った様な決断です。

こども手当は中学生まで一人当たり２万６０００円支給年間３１万２０００円と
なります。
但し来年度は財源不足のためその半額支給となります。

是に対する財源は半額で２兆２５００億円。２３年度には満額で５兆３０００億円
が必要です。

現在扶養控除廃止で８０００億円配偶者控除廃止で６０００億円しか手当が出来て
居ません。
現行の児童手当を廃止しても到底財源確保は暗い見通しです。

埋蔵金目当てなのかそれとも最悪の場合は赤字国債を当てにして居るのだろうか？

そんな中で出された助け船が小沢幹事長の所得制限が望ましいと言う要望でした。
一時は年収８００～１０００万円いや２０００万円の所得制限が討議されましたが
鳩山首相は飽くまでマニフエストに拘り長妻厚労相の意見に従い所得制限は設けず
と決断しました。

こどもを国民で育成する事には反対でないが、裕福な子供までも我々が扶養控除や
配偶者控除を廃止してまで何故協力せねばならぬのか不満感が募ります。

何処にイラナイと寄附するバカが居るか？

裏話は所得制限をするための所得補足が難しくとても来年度には間に合わぬと言う
噂も流れています。

問題の環境税は１年以内に結論を出すと言うが、これは消費税増額問題と連動し
て居るので可成りの時間が必要ではないか？

また手っ取り速いタバコ税の増税は１本当たり５円位で今日閣議で決定される模様
です。

国民の健康の為、エコーの為の増税らしいが、早い話財源が欲しいだけの話しだ。

予算案年内編成は可能か？

今年も余すところ１０日と押し詰まってきましたが、年内成立を目指す２０１０年
度予算案の編成はまだ調整に向けて難航中とか一向に目途が立たない状況です。

最大の焦点は、小沢幹事長が民主党の重点要望は国民の要望であると要望した項目ではなかろうか。

是に対し民主党公約優先で、最終的には私が決定すると言いながら先延ばしする　鳩山首相。
何にでも口出しする国民新党。飽くまで理想論に徹する社民党。勝手に動く各閣僚達。

これでは、年内編成はどうやら無理の様に思えてなりません。

民主党の重点要望の一つ暫定税率の一部を除き「租税水準の維持」に対し政府側は
ガソリン値下げのための小幅な減税を考えて居ると言う。
何れにしてもマニフエストで約束した暫定税率の廃止は今回は無理の様です。

また民主党のマニフェストの大きな柱「こども手当」についてもどうやら所得制限
を掛ける方向で検討されて居るらしい。

現在は所得制限の額について検討されて居るとか。
政府側は年収２千万円以上として、実質実損のない名だけの所得制限で切り抜けたいらしい。

是に対し国民新党は現行の児童手当の所得制限額８６０万円から１千万円程度と
主張して居ます。

どうせ所得制限するならその位の線引きはやむを得ないのではと思えます。
当然非情な線引きになるので不公平が出てくるのはやむを得ないのではないかと
思えてなりません。

大体この「こども手当」の趣旨がどうもバラマキの典型で現行の児童手当では何故
不可なのか？

私達国民全体が子供育成に関わると言う趣旨は判るが、国民の大半はその為に、
扶養手当や配偶者控除等返上して協力せねばなりません。
裕福な家庭のお子様まで何で我々が面倒見なくちゃならないのかと言う反論は当然
出てきます。
これに対し長妻厚労相はマニフエスト通り所得制限は掛けずに全員に支給すべきと
強固に反対して居ると言う。

国債発行額を約４４兆円に抑えると言うが税収が落ち込む中でその様な魔術が使えるのか疑問です。

また税収外収入として特別会計等から１０兆円以上の財源を捻出可能と言明して　
居るがそう簡単に行くかどうもマユツバものです。

民主党政権の初めての予算編成で、大変ご苦労されて居る様ですが、我々の生活が
大きく言えば国の１年間が掛かって居る大事な予算案です。

少々時間が掛かっても、より良い予算案に仕上がる事を熱望します。

民主党政権高速道路建設へ転換か

ダム無用、公共事業はムダの根源とばかりバッサバッサと切り捨て地方から怨訴の
声が上がり関係者から民主党政権に一斉に反発が起き始めてきた。

処が選挙対策を重視する小沢幹事長は、地方の離反に危機感を抱いたのか高速道路
建設推進や新幹線整備に力を入れる様に重点事項として政府に申し入れました。

是では民主党のマニフェストが泣きはしないか？

無駄な費用削減し立派に予算の組み替えでコンクリートから人への政策を遂行して
見せると約束した事はあれはウソだったのか？

民主党政権は自らのマニフエスト実現のため予算の概算要求が９５兆円に膨れ上がり
是を３兆円圧縮すると派手に政治パフォーマンスを仕掛け国民の関心をイヤが上にも
「業務仕分けに」惹きつけました。

内閣支持率は上がり国民の関心も高まりましたが、徒に科学者や文化人の反発を　
喰い、削減は１兆円にも満たない額でした。

それも法的拘束力がない、参考にすると言う判定でしかありませんでした。

どうも国民の期待の割にはカラマワリして居る感じがしてなりません。

今回の申し入れも気になる事が２点程有ります。

まず新幹線整備の推進ですが、長崎新幹線はその判定の線上にあって、初めは、
前原国交相のもとバッサリの組でしたがこの頃又希望が見えたと関係者は喜んで
居る様です。

処が使用されるフリゲージトレインは未だ試作の段階で、海の物とも山の物とも、
判らないシロモノで果たして間に合うかさえ不明です。

新幹線構想のもと一人歩きしていますが、たった２０分足らずの短縮のために、
エセ新幹線に巨額の税金が使われ様としています。

新幹線とは名ばかりでフル規格とは似ても似つかない新幹線モドキです。

是が本格的に動き出すと長崎県の県税が大々的に使われ財政が逼迫する事は明白
です。

県民の大半が望んでない長崎新幹線は速くツブシテ欲しいとお思います。

次ぎに高速道路建設の整備ですが、現在高速道路建設は国が建設し、高速道路会社
がその料金収入で賄う方式と、国が４分の３負担し後を地方が自動車重量税の
地方の取り分を当てて建設する「新直轄方式」があります。

この新直轄方式路線は管理費で賄えないが地方に必要な路線との事で無料高速道路
となり当然採算を度外視した路線建設です。

民主党は今回この新直轄方式を２０１０年に廃止して、それに見合い額を高速道路
会社支援に充てる。
１１年度以降は国の高速道路建設は道路会社に一本化する一方で、また地方が
自ら高速道路建設が出来る様、國の支援策を考えると言う何とも判り難い事を言い
出しました

何か自民党時代に逆行した感じがしないでもありません。
これで果たして国民の為になるのでしょうか？

我々シロウトには良い事なのか悪い事なのかトント判断がつきません。

無駄な公共事業削減と景気対策や地方対策、雇用対策等々色んな問題を抱えて
政治は動くのでしょう。

それに今回は来年の参議院選が絡んでいる様に思えてなりません。

ＣＯＰ１５は失敗か？

国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議「ＣＯＰ１５」が、デンマークの
首都コペンハーゲンで開催されて居ます。

この会議は２０１２年で期限切れになる京都議定書以降の枠組みを決める最終段階
と言われるが、開催前からその成否は危ぶまれて居ました。

案の定、会議は冒頭から荒れ、事務段階の会議から議長が辞任して先行きが危ぶまれました。

日本はＣＯ２削減で世界をリードするのだと鳩山首相は１９９０年比で２５%削減を表明して居ました。

これで米国や中国等から高い削減を導きだそうとの魂胆でした一部からはオドロキ
の目で見られたがこれが裏目に出てしまい、中国からはバカにされ、関係者からは無視される状況です。

当然日本が出した２５%削減には条件がついて居ました。
それは米国や中国等新興国が応分の削減に協力した場合と言う条件です。
これは日本だけが割を食うことへの防衛でしたが、これが一斉にスケープゴートに
挙げられ、非難されるべき中国や米国からも集中攻撃を受ける羽目になった。

京都議定書は、批准してない米国や、対象になってない中国にとっては都合の
良い枠組書です。
当然この京都議定書の維持で何とか削減から免れたい中国この線で動きました。

しかし今やＧＤＰ世界第二と言われる国が新興国で御座いますは誰が見ても、
是はオカシイ。

当然ＣＯ２削減には率先して協力するのが筋と言うものです。

また世界最大のＣＯ２排出国の米国が１９９０年度比でわずか４%削減と言うのも
これはまた不思議な事と言わねばなりません。

日本は京都議定書の削減目標６%でさえ１兆円の税金が排出枠購入に当てられると
言うのに、ましてや２５%削減は論外だと言う説が多い。

現在日本の産業界はこのまま京都議定書に変わる枠組み案が出来ずずるずると
続く事にすら危機感を抱きこのままでは日本の産業界だけが壊滅的打撃を蒙る
との懸念があると言う。

鳩山首相の２５%削減は産業界や国民に何の相談もなく公表された極めて無責任な
数値には間違いない様です。
しかしこの日本の数値は一人歩きし、最早引っ込められないものになりつつあります。

処でＣＯＰ１５ですが、何とか纏めたいと最終日に主要２０ケ国の首脳が緊急
非公式協議を３回にわたり開いたが中国を中心にした新興国や途上国に対し先進国
との溝は深く難航して居ると言う。

一応２０１３年以降の次期枠組みを、来年のＣＯＰ１６迄に、基本枠組み作りを　先送りする。
産業革命以後の気温上昇を２度内に抑える事を世界共通の目標にする。

途上国への資金援助を１２年までに世界全体で９０００億円。１３年以降２０年
までに９兆円とする事を盛り込んだ内容で協議を詰めて居るとの事です。

ただこれに対し米国は中国への途上国援助は拒否を表明し、排出削減の国際的な
監査システムの導入に中国等新興国が反発し仲々妥当点は見つからない状況の様
です。

とうとう業を煮やしたドイツやフランスが中国を名指しで非難し会議は一層紛糾
して居るとの事です。

このままで行くと、このＣＯＰ１５の失敗は明白な事実となりそうです。
この際途上国や新興国。先進国と言わず総てが地球温暖化に向けて人類の英知を
結集して貰いたいものです。

ただし日本だけが割を食い国民が苦しむ事だけは避けて欲しいものです。

鳩山首相の思いと決断について

心優しい鳩山首相は大変周りに「気くばり」される方の様です。

沖縄普天間基地移転に際しては、沖縄の方々気持ちを思い辺野古以外の道を模索する、
しかし辺野古移転案も捨てないと言うアヤフヤな態度に終始されて居ます。
そして最後は私が決めますと明言されたが、何時になるかは不明です。


又予算編成に当たっても国民の願いを思い、国民と約束したマニフエストの完全
実施に努力しますと言う反面、概算要求９５兆円の圧縮や国債発行４４兆円厳守
についてはハッキリ明言するかと思うと、国民新党等の反発で必ずしも厳密に
守ると言う事ではないと言を左右にしこれまたハッキリしません。

この様な状況だから閣内の不統一は目を蔽うものが有ります。
しかし是は逆の立場から言うと総てが透明化され国民に対し隠し事が少なくなった
事でもあります。

首相の余りの決断力の無さに、政府には一切口出ししないと言って居た小沢幹事長
が幹事長室の手勢を引き連れて予算編成に当たり幹事長室が受け付けた陳情を、
仕分けして「民主党からの重点要望」でもあるがこれは国民からの要望であると、
首相に突きつけました。

そして翌日には連立３党の「要望事項」を是非考慮して欲しいと同じ様に鳩山首相
に併せて突きつけました。

これはある意味で、小沢幹事長の圧力と解釈するか、或いは鳩山首相への助け船と
解釈するかは、立場によって解釈が分かれる所です。

小沢さんは飽くまで判断するのは内閣と言っては居るが、是が鳩山政権には相当の
重圧になる事は間違いない事実です。

是を受け閣内からは「こども手当」の担当相から、高速道路無料化や暫定税率に　ついては、
国交省や財務省から一斉に反発の声が挙がりました。

これは考えて見ると大変良い傾向であると思います。

今までの自民党政権下では総てが闇の中で処理されその結果だけが公表されました。
その意味では今回の政権交代は大変意義深いものがあります。

しかし鳩山首相が何時までも八方美人で済ませておけない状況です。

ある時は非情な決断を迫られるのが政治の世界、決断こそがリーダーとして
望まれる事ではないか？

小沢幹事長重点要望申し入れ

この頃「鳩山政権劇場」が大変面白く毎日日替わりで上演される題目は全く飽かない
趣向になって居る様です。

普天間基地移転のドタバタ劇や鳩山首相の虚偽献金疑惑等々未だ延々と続いて居ます。

業務仕分けに始まる予算編成劇は予告題目のマニフエストと段々異なって来て、
国民は少々面食らって居ます。

今回は小沢幹事長が幹事長室総勢を引き連れて鳩山首相に面会を求め、受け付けた
陳情１２００項目を仕分けしその内２０項目を２０１０年予算編成へ党としての、
否国民からの「重点要望」として伝達しました。

鳩山首相も国民からの重点要望となれば無視出来ない重いものがあいます。
完全に小沢さんに操られるピエロとなった感じがしてなりません。

心配された二重構造、政府と党の「二元化」が現実のものとなり、結局自民党の　
族議員がかき回す遣り方と変わらないではないか？

その民主党の重点要望は民主党の目玉である「こども手当」と「暫定税率廃止」が
国民との約束事マニフエストから大きく外れた事です。

こども手当の所得制限を設けその限度額は政府与党で決定する。
但し地方負担は求めない。

ガソリン等の暫定税率は現行維持する。但し原油高騰時には課税停止を行う。
自動車重量税は国の分については半減する。

他に高校無償化・三位一体の折減額された地方交付税復活。農業戸別所得補償制度
等の即刻実施。

整備新幹線開業に向け予算措置を講じる事。

医療機関への診察報酬本体引き上げを行う事。

これら２０項目が小沢フイルターと言われる幹事長室で取り上げられた重点要望
事項です。

新しい陳情方式には、確かに良い点も見受けられるが、これでは国民の重点要望
には程遠い感じがしてなりません。

是は、民主党本位の、否小沢さん本人の意志で決められた極めて専制的なニオイを
感じてなりません。

飽くまでこれを決めるのは内閣だと強調しては居るが、是は誰がも見ても強制的
要望としかみえません。

果たしてこんな事して居て、此の政権は大丈夫なのか？
少々心配になって来ました。

地域主権戦略会議動き出す？

民主政権の大きな柱の一つに地方主権があります。

自民党政権時代は地方分権と称し国の財源や権限を地方に譲渡する事に重きが
置かれました。

これに対し民主政権は地方主権に重きを置きそのため権限や財源が必要と言う事で
作業を進める方針で、そのため「地域主権戦略会議」を創設しました。

国の基本を「国家戦略室」が、経費のムダや公務員制度改革を「行政刷新会議」が
行いますが、今回「地域主権戦略会議」が新たに出来て地域主権に向けて動き出し
ました。

是までの自民党政権時代は、地方における二重構造の行政打破のため国の出先機関
を廃止して地方に移譲すると言う構想の下に動き出したが、強固な官僚の抵抗に
合い、骨抜き或いは形骸化され見る見る変貌後退してきました。

まず国交省の「地方整備局」や農水省の「地方農政局」の統廃合はいつの間にか、
「地方工務局」や「地方振興局」に再編する改革案となってしまいました。

これは単に名前を変えただけで地方分権にはならないと地方から懸念の声が挙
がっていましたが、今回民主政権は是を総て白紙撤回し全面的に見直す方針を決めた。

是が上手く行けば国民にとっては大変喜ばしい事ですが、国家公務員制度改革の
問題と合わせ「行政刷新会議」と何処まで突っ込む事出来るか懸念されます。

出先機関の縮小を迫られる各府省の官僚も自分達の生死に係わる事ですから、命
掛けの抵抗が予想されます。

なにせ国家公務員の数から言うと中央府省勤務より、地方在勤の数が多い現状で
何処まで地方側が出先の業務や職員を受け入れる事が出来るか？

国家公務員から地方公務員に謂わば身分の格下げが行われる事に対して、職員が
果たして黙って従うか？
国家公務員は余程の事がない限り、首を切る事は出来ません。
これは国に恭順を誓う代償として保障された権利と言われます。

また受け皿の地方にも人件費負担や財源移譲の問題があっておいそれとＯＫの返事
は困難です。

ヤットこの問題解決の緒についたばかりで、総てこれからです。
地域主権戦略会議は是から来夏の「地域主権戦略大綱(仮称)」策定に向けて動き
出しました。

勝負は長期戦化する恐れがありますので、じっくり腰を据えて掛かって貰いたい。

国債発行は約４４兆円で閣議決定

３党協議を経て政府は２０１０年予算編成の基本方針をやっと閣議決定した。

申し合わせ事項として、「事業仕分け」の評価結果は厳格に対応し、不要不急の　
歳出は出来るだけ削減し、予算案成立後その結果を公表する。

特別会計は最早聖域でない事を確認し見直しをし税収外収入として活用する。
国債発行は「約４４兆円」以内とする。
デフレ克服には日銀と総合的に協力して取り組む。
「子育て」「雇用」「環境」「科学技術」には重点的取り組む。
マニフエスト主要事項は優先順位をつけて実施する。
中長期的財政運営戦略を策定して財政健全化の道筋を示す。

以上が来年度予算編成の基本方針だが、あまりに総花的で現実味に欠ける事が気に
なります。

まず国債発行額は約４４兆円以内とするは、今まで上限とするを外し、以下とする
と言う事でないので５０兆円内ならこの範囲に入ると言い逃れが出来ます。

現在来年度国の税収が３６兆円と予想され是に特別会計の所謂埋蔵金等税収外とし
１０兆円それにこの国債発行４４兆円では、財源は９０兆しかなりません。

民主党のマニフエスト優先で予算の概算要求は９５兆になっています。
それに枠外要求分いわゆる事項要求額が３兆円と予想されます。

現在民主党政権は、国民と約束したマニフエストの実現と財源確保の問題で自縛に
陥って居ます。

こども手当の所得制限や一部自治体等負担の問題。高速道路一部無料化実施延期。
農家戸別所得補償制度試行延期等が今論議されて居る様です。

来週中に閣議決定予定の２２年度税制改正大綱は未だ決まらず、ガソリン税の暫定
税率全廃も一部廃止で済ませる算段らしい。
それでも税収減は明らかで全廃して環境税に衣替えする案は来年４月導入を諦めた
との事です。
是で２兆円がパーになったと環境省は口惜しがって居るとか。

もしこの環境税が適用されたら、ガソリン暫定税処の騒ぎではなくなります。
あらゆる燃料代に上乗せされ、国民は勿論企業も多大な被害を蒙る事は目に見えて
居ます。

この膨れあがった日本の財政を健全化するには何が一番大事か？

簡単に言うと、企業に投資して経済を活性化し総てを潤うと言う考え方が小泉政権でした。

これに対し「コンクリートより人」と福祉子育て重点に金をバラマイて居るのが、現政権です。

どちらが良いのか、立場によって異なりますが、身の丈にあった財政が一番理想
です。

気前の良い誰からでも好かれる日本が果たして国民のためになるのか？

何かこの頃はその様な事を考える様になってきました。

宮内庁長官と小沢幹事長との対立勃発？

６４０名の大勢を引き連れて中国訪問を行い手厚い待遇を受け意気揚々と引き上
げて来て今度は、中国の次のリーダーと見なされる習国家副首席を招待しました。

そして鳩山首相に働きかけて、天皇陛下との特例的会見を強引に決定しました。
陛下との会見は正常ルートだと１ヶ月前に正式申請をして陛下の健康や御都合を
聞いた上で決定されるのが決まりでした。

それを強引に自分が優待されたからと陛下を政治利用するかに見える行為は余り
褒められたものではありません。

恐らく誰もがその点に引っかかって居ると思われます。
羽毛田宮内庁長官が、意義を申し立てるのは当然の事です。

これに対し、小沢幹事長はお前は日本国憲法を読んだ事があるのか、逆ギレして
質問した記者に天皇陛下の事をまくし立て、喰って掛かりました。

更に宮内庁長官に対し内閣の一員であれば、総理が出した指示に従うのが道理で　
嫌なら辞表を出してから発言せよと高飛車に脅しに掛かりました。

これは大変な事です。
陛下に関わる事にこれだけの発言をした事はまかり間違えば政権は吹っ飛ぶ位の
出来事と見る人も居ます。

あれだけ政府には口出ししないと言いながら、宮内庁長官も官房長官の指揮下に
ある身だ、言う事聞くのは当たり前とは余り乱暴過ぎないか？

鳩山首相が中国の次のリーダーと互恵深化で繋ぎを作る事は賛成ですが、矢張り
陛下を政治目的に使う様な印象は出来れば避けて欲しかった。

普天間基地問題ですっかり米国の信用を失くした鳩山政権またもや大きな問題を
抱える事になりそうだ。