裁判員裁判開始２年の成果は？

國が強引に国民を裁判員に仕立て上げ、被告を裁かせて今日で２年が経ちます。

シロウトに人を裁くと言う裁判に参加させる意義については充分に討議されない
ままでこの制度は走り出した感じがあります。

最高裁の３月までの集約によるとこの２年間で、裁判員裁判の裁判は１９４９件で
裁判員を経験した人は１万１８８９名に挙がった事が発表されました。

又起訴された裁判員裁判の被告は３３７７名で２０６０名に判決が言い渡された。

有罪判決が２０５５名で一部無罪２名を含み９９・７％が有罪判決です。

有罪のうち５名が死刑。無期懲役４３名。執行猶予付き判決３２５名。１８６名に
猶予期間中保護観察の判決が出されました。

無罪判決が出されたのは５件でした。

この裁判員裁判で検察側や被告・弁護士が控訴したのは６６８名で３２・４％
の控訴率で、３名に一人が判決に不服で控訴して居る事になります。

この裁判員裁判で実に多くの問題点が指摘された。

まず裁判員の指名の問題、指名拒否した場合の問題。移転先に来た場合交通費の問題
守秘義務の問などなど・・・

人生死に関われ死刑判決と遺族の気持ち。婦女暴行等地域のプライバシーに関わる判決
職業裁判官に引き摺られた判決等々・・・

折角苦労して下した判決が控訴され二審で見事に逆転判決、一体是は何なのだと無力感。
人が人を裁く難しさが浮き彫りになってきた。

又今年も何人かの人が裁判員候補者名簿に登録され、事件毎に召喚状で呼び出され裁判所
に立たされる事でしょう。

国民の義務と強要し、科料等の罰金までつけるとは・・・

一体何時まで裁判に国民参加と言う苦行を強いる積もりだろうか？

其れを期待している国民が居るうちは何時までも続くのでしょう。

どうなる東電弁償金？

東京電力が２０１１年３月期の連結決算を発表しました。

今回の福島原発事故により１兆２０４億円の損失が発生し純損益は総計
１兆２４７３億円の大幅赤字となったとか。

この大幅赤字は金融機関を除く企業としては過去最大と言われる程の
ものです。

ただあれだけの資産があるので債務超過と言う事態は避けられた。

今後事業に不可欠な不動産や有価証券。国内外の事業の売却や撤退が
迫られ、最終的には６０００億円以上の資金確保が求められて居る。

当然投資や人件費抑制でリストラ等で５０００億円以上の費用削減が
必須条件となってきます。

福島第一原発７～８号機増設計画中止。代表取締役は全額。常務は６０％
の報酬を返上し人員削減敢行と言う厳しいものです。

今回の福島原発事故の最大の損失は第一原発１～４号機の放射性物質拡散
防止費用等で実に４２６２億円を占めて居ます。

この解体に要する費用等を計算すると６３００億円になると言う。

是に東電は福島火力発電所の被災も加わり、被災と原発事故のダブルパンチで
赤字総額の内１兆円を軽く超えた事になった。

問題は今回の原発事故でいち早く東電は住民に対し弁償を確約したが、その後
農業漁業への直接的被害や風評被害の弁償。放射性物質汚染の疑いで強制的に
立ち退かされた住民への弁償問題が起きて、國との費用負担問題や、被害総額
の目安も立たず先送り状態です。

当然避難住民への弁償金支払いは先送りされ今回の決算書にも計上されて居ない。

國と弁償責任問題や費用負担問題で是から交渉に入る段階です。

東電は原発事故の終息を急がねばならぬが、同時に住民等の弁償も急いで貰わねば
なりません。

国策とした原発何処まで國が責任を取るか？

原発事故の後処理の拙さが、大事故に繋がった責任を何処まで東電側が認めるか？

國は賠償問題は東電の問題でタッチしないと言う態度が散見されるが、此程の大事故
に國が頬かぶりする訳にはいかないのではないか？

兎に角福島原発事故の早期終息は勿論の事ですが、今回の原発事故で多大な被害を
蒙った住民に対する弁償がまず最優先されるべきではないかと思われてなりません。

何時内閣不信任案が提出されるか

東日本大震災と福島原発事故と言う希有の災害に見舞われた日本を私が復興させて
見せると大見得を切った菅首相でしたが、この処思うようには行かず野党や党内からも
批判の声が上がり始めました。

野党第一党の自民党では若手中堅議員が内閣不信任案提出を谷垣総裁に迫り、聞き入れ
ないなら総裁交代の話しさえ囁かれ出したと言う。

又民主党内も小沢氏に近い反執行部の議員達が菅総理降ろしを画策して居る向きがあるとか。

是とは別に一匹オオカミ的存在の西岡参議院議長は何故か強固に菅首相攻撃を行い何とか
引き摺る降ろしたい意向の様で、若手議員に管政権の不信任案出を促す様な発言すらして居る。

現在は小沢氏に近い議員や自民党若手中堅議員１０９名が超党派の会合をもって今国会の会期
延長を働きかけると気勢を上げて居る状況です。

是が何時菅内閣不信任案提出になるか目下不明です。

今被災地は復興を待ちこがれて居ます。
その為補正予算や色々の支援策に奔走して居る菅内閣を不信案提出し国民の批判を受ける事を
各党の政治家は一番恐れて居ます。

誰も好きこのんで悪者になって非難の的にされるのはイヤですからね。

また民主党議員の中にも内閣不信任案に同調する事は同時に自分の首を切る事だと自覚して居て
仲々決心がつかないのが本心かも知れません。

しかし膠着状態はそんなに長く続くものではありません。

何らかの動きが有るはずです。

今行き当たりバッタリの政策でなんとか凌いで居るが、このままの状態が続けば、何れどうにも
ならない事態になる事は間違いありません。

自民党も公明党もこの際一気に内閣不信任案提出で政権奪取したいところですが、未だ機が熟せず
と迷って居る状況です。

何か管政権が手痛い失政をするのを待って居る状況の様だ。

お陰で国民はおアズケをさせられるイヌみたいなものです。

早くどうにかして貰いたい気持ちが半々です。

震災でGDP年換算マイナス３・７

内閣府は１～３月期の日本の実質ＧＤＰは昨年１０～１２月期比で０・９％マイナス
年率換算で３・７％減になったとの発表を行いました。

是で東日本大震災と福島原発事故の影響で日本経済に大きな打撃を与えた事が実証された。

民主党政権は経済成長戦略で２０２０年までに名目ＧＤＰ３％実質２％成長を掲げました。

政府は２０１１年度実質ＧＤＰ成長率を１月に１・６％と設定しました。

是から逆算するとマイナス５・３％の落ち込みとなり如何に震災の影響が大きかったが
推定できます。

詳しく実質ＧＤＰを見みると個人消費が前期比で０・６％減。設備投資前期比０・９％減。
公共投資１・３％減。住宅投資だけは０・７％プラス。


海外需要に支えられた輸出は前期比０・７％プラスでしたが、輸出から輸入を差し引くと
０・２％減。

結局前期比で内需寄与度０・８％減。外需寄与度０・２％減に落ち着いた。

物価変動で影響される名目ＧＤＰは、更に悪く前期比で１・３％マイナス。年率換算で
５・２％の減となり景気が震災後悪化の傾向にある事が伺えます。

ただ同時に発表された２０１０年度ＧＤＰは前年比で実質ＧＤＰ２・３％プラス。
名目ＧＤＰ０・４％プラス。と久々のプラス成長だったとの事。

専門筋は景気は既に震災時の最悪期を脱して居るので今後は７～９月期頃にはＶ字回復に
向かうのではと言う希望的観測も生まれて来て居るとか。

一刻も早く震災から立ち上がり、景気回復を願いたいものです

無年金者救済実現か？

政府が検討して居る「社会保障と税の一体改革」の年金分野で現行制度の
具体的改善策として低所得年金受給支援が、厚労省から明らかにされた。

まず低所得の年金受給者に対し一人当たり月額１万５０００円前後を現在の
受給額に上乗せする事。
障害基礎年金を加算する事。
原則２５年受給資格期間を１０年に短縮して２５年に満たない無年金者救済
を図る事。

尚これらの対策を全て実施する場合、団塊の世代が高齢者(６５歳)となる
２０１５年には年間６０００億円の財源が必要と試算された。

先に示された社会保障改革厚労省案なるものが財源の健全化優先で目新しい
施策が打ち出されず効率化を言い訳に小手先論に走ったとの評判でした。

一応厚労省は社会保障改革の方向ずけをおこなったので、今回の具体的案を
政府の「社会保障と税に関する集中検討会」で取りまとめて改革案としたい
との意向です。

ただ将来的に多額の財源を要する政策ですので何処まで踏み込めるかは今の
処全く先が見えないと言うしかない様だ。

どうなる日本の原発政策？

現在日本の原子力発電政策は大揺れに揺れています。

日本で稼働していた５０基余りの原発が、現在３０基位しか実際に稼働していません。

先日政府は将来大きな地震が起きる可能性のある処にある静岡県御前崎の浜岡原発の
４・５号機の運転中止と３号機再開見送りを勧告し。強制的に停止させました。

佐賀玄海原発検査停止中の２・３号機の運転開始は、少なくとも７月以降と言われて居ます。
また落下事故でヤバイ状態で現在停止中の敦賀市高速増殖原発「もんじゅ」の再開も何時か
危ぶまれて居ます。

これら一連の原発問題は今回東日本大震災で起きた福島原発事故が大きく関わって居ます。

福島原発事故はレベル７と言う全く不名誉で法外なレッテルを張られてしまいました。

その原因は杜撰な東京電力の原発管理と事故後の後処理の拙さ、政府の監督不行届きに
尽きると思います。

政府は福島原発事故工程表を作成したが是がまた色々問題が発生し見直しが要求されて居る。

政府が今国会に提出を予定して居た東京電力による福島原発被害賠償を支援する法案も党内
の異論百出で先送りされる事となりました。

今浜岡原発強制停止で原発が稼働して居る自治体からクレームが政府に寄せられて居る。

ご存じ様に原発を設置した自治体には莫大な補助金や交付金が配布されます。
是が逼迫した自治体の貴重な命の水となって居るのも現実です。

が反面住民の命と引き替えの両刃の刃(やいば)となって居るのも事実です。

命と引き替えの施設はイヤだが、自治体の存亡にかかわるならヤムを得ないと言うのは
住民の本音かもしれません。

其処を政府は狙い、次々と国策として今まで原発施設を増やして来ました。
将来は１００基規模で日本の電力事情の大半は原発に頼る構想でした。

易いコストでＣＯ２等排気しないエコーの原発は大気汚染削減を国策にしている日本に
とって何よりの依り所でもあった。

しかし今回の福島原発事故で大きく進路修正を迫られて居ます。

早速原発の半数近くも停止して日本国中電力不足が蔓延して是では生産が落ち経済が
失速するのは間違いなと言われて居ます。

日本政府は今後の原発政策をどうする積もりか？
そして新しいエネルギー源を何処に求める積もりなのか？

そして資源は？コストは？方法は？
全て是から解決せねばならない事ばかりで、早急な解決が求められて居る様です。

第二次補正予算先送り前に１兆円追加補正予算を？

どうもシロウト政権と言われる民主党政権のやる事は先が読めない。

つい先日、第二次補正予算案は財源問題等で野党との交渉不能で内閣不信任案を
出されそうなので、今国会には提出しないで秋の国会に先延ばす意向を表明した
ばかりでした。

処が公明・自民党から被災者支援を先伸ばす様では政権担当の資格は無いと、
攻撃されると、今回１兆円規模の２０１１年追加補正予算検討してはどうか
と言う事になったらしい。

あくまで１０兆円以上を見込む復興の大型補正予算案提出は８月以降になると
言う認識は変えないとの事です。

差し当たって今国会は６月２２日までの会期は延長しないで終了したい意向で
ある。

処が民主党の小沢派に近い議員や自民党議員１０９名が超党派の会合を開き
「国難対処のため行動する民主・自民中堅若手議員連合」結成を誓った。

趣旨は東日本大震災復興や福島原発事故対応のため６月２２日までの国会の
会期を延長して通年国会ににするように政府へ働き掛けると言う事です。

また自民公明両党は二次補正予算を先送りで今国会を終了する積もりなら、
条件付きの内閣不信任案提出を検討する構えがあると脅しにかかりました。

みんなの党の渡辺代表も場合によっては問責決議を考えて居る事を示唆して
居ます。

こうして皆で弱腰の民主党政権を叩くのは良い傾向かも知れませんが、問題は
補正予算の財源です。

捻り出すところからは全て捻りだっしてもう何も出ません。

後残されたのは赤字国債の発行です。

今回の１兆円規模の追加補正予算案の財源も赤字国債発行を当てにしての編成
です。

野党は財政健全化が優先されるべきと、赤字国債特例法を否定して頑固に反対し
財源確保がママならぬ状況です。

さて自民党等の野党が、何処まで財政健全化で赤字国債特例法持ち出しに反対
出来るか？

赤字国債は罷り成らぬ、しかし被災者支援や復興は急げと言う事はどだい無理な
話し。

もし自民・公明が天下とっても恐らく其れは無理な事でしょう。

判り切った事が党利党略で優先される政治で泣くのは国民です。

国民から任せられた政治家は、それ相応の働きをして頂きたいものです。

３月期決算は増益確保したけれど・・・

東証上場の企業が行った２０１１年度３月期決算では純利益が一応、昨年１２月比
で１・７倍の１４兆８６８５億円が確保が出来たとの事です。

処がご存じの様に３月１１日東日本大震災が起き、工場等が被災して企業に大きな
打撃を与えました。

又震災に伴って起きた福島原発事故の放射性物質拡散や電力不足による生産停止等
で営業に大きな影響を与えました。

東証第１部に上場する企業のうち工場被災や株価下落で損失を計上している企業が
増えその特別損失の額は４兆３５８４億円にもなる事が判明したと言う。

何れも被災した企業の工場の修繕復旧費や電力不足による生産停止等が原因と見ら
れ居ます。

３月期決算で受けた震災の直接的企業の損失は４兆円余となります。

３月期だけで國の国防費と同額位の損失が出た事になります。

今後東日本大震災の復旧や、福島原発問題が長引けば益々企業の業績の悪化が懸念
され損失は増大して行くと思われます。

政府は復興二次補正予算の国会提出は８月以降に先延ばし、原発の支援法案も先延し
日本の将来を決するとさえ言われたＴＰＰ加入問題もどうやら６月結論もアヤシク
なって来た感があります。

肝心の社会保障と税の一体化を６月までに道筋を立てると言う事さえ危なくなって来た
感じです。

一体菅政権は今後どうする積もりなのか？

下手な延命策で迷惑するのは国民です。

出来ないなら正直にギブアップして誰かに後を任せる事は出来ないものでしょうか？

だがしかし、後を任せられる適当な人材が居ない事に問題がありそうですが・・・

計画避難て何？

またもや政府の行き当たりバッタリの政策で強制的に避難させられる村が出ました。

福島原発から２０キロ地域は警戒区域に指定され立ち入りが禁止されたが、それ以外は
一応圏外で安全地帯と思われて居ました。

処が放射性物質の拡散に伴い圏外であっても１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを
超える地域福島県５市町村は、計画的避難区域に指定し５月中に出て行く事が決まられた。

警戒区域からハズレ原発には無縁と思われて居た区域住民にとっては突然天から降ってきた
この通知にさぞビックリした事でしょう。

しかも此の計画避難については國から何の保障もなく将来の生活さえ約束されない全く
理不尽な決定です。

行き先も自治体が探し、自治体そのものが崩壊してしまう恐れがあります。
避難させられる住民は、何のためなのか理由も判らず家財道具一切をそのまま置いて５月末
までに避難せよと言うお達しです。

その第一陣が福島県飯館村と川俣村から開始された。

飯館村は全村の７５％が山林に囲まれ日本一美しい村として有名で、放射線汚染とは無縁の
山村と思われて居ました。

人口６６２５名で今回の平成大合併でも独自に村ずくりで自立の道を選択し「までいのむら」
を目指し理想郷建設を目指していました。

「までい」とはその土地の言葉で、丁寧。ジックリ。手間暇を惜しまずと言う事を表します。
その様な高邁な考えで自立を目指していた飯館村に突然下された宣告は大変厳しいものです。

今まで全村のうち２１００名は自主避難して居て今回１８所帯１１８名が強制避難しました。

第一陣の１０世帯は福島市の公務員住宅とか旅館に移転し役場の機能も今後福島市に移す予定
と言う。

一方川俣町は対象地区が３６４世帯１２５２名ですが二つの町村はまず妊婦や乳幼児の居る、
子育て世代の家族優先で順次避難させる意向だが問題は移転先の確保等です。

今後計画避難区域に指定された葛尾村。浪江町。南相馬市の一部が５月末を目途に強制避難が
実施されて行く模様ですが完了は６月にずれ込む恐れがあるとか。

住民の中には避難を拒否し残留を希望する人が可成り居るらしいが、政府はどう対処するのか？
避難に伴う国家補償はするのか？避難期間は何時までか？避難民の生活保障出来るのか？
等々全て判らずママの強制避難命令です。
行き当たりバッタリの政策と言われても仕方ないのではないか？

処でまたまた福島原発の杜撰な事故模様が明らかになった。

この頃は国民も馴らされて少々の事では驚かないが、今回の地震直後の建屋の破損で１０時間も
原発の空だきが起きて居た事を今頃になって発表したのには呆れて物が言えません。

其れも長時間気づかず放置されて居たとは、科学の粋を集めて作った原発設備ににしては何とも
お粗末な事でただただ恐れ入ります。

処で此の放射性物質の拡散が意外にも３００キロ離れた静岡県のお茶の葉から発見され大騒ぎに
なって居る様です。

何でも静岡県産お茶からセシウムと言う放射性物質が検出されたと言う。
セシウムはカリウムと良く似た性質があって福島原発から飛ばされた放射性物質が静岡県まで
流され富士山に突き当たり静岡県当たりで舞い降りたのではと言う専門家の解説があった。

お陰で静岡産の一番茶は大半が全てパーになり数億円の損失が見込まれるらしい。

東京の土壌からも異常値のセシウムが検出されたとの知らせもあって、是では外国で日本全土が
放射線汚染されて居ると言う事に反論できない様な状況になって来つつある。

日本人はもっと危機感を持つべきではないかとつくづくそう思います。

沖縄本土復帰３９年さて基地返還は

今日で沖縄が本土返還されて３９年が経過します。

その間沖縄も色々変わりましたが、今尚変わらないのは沖縄の主要部分は殆ど米軍基地である
と言う現実です。

沖縄基地問題はこの処東日本大震災特に福島原発事故のニュースに埋もれてすっかり話題から
外れてしまった感が有る。

沖縄と言えば沖縄自立の問題と日本の国防の問題が絡みあって仲々簡単に事は済みそうにない。

沖縄は一刻も早く米軍基地の加重負担から解き放されたいと言う声が高い。、

が是まで米軍基地依存で来たツケが大きく、地元産業が育たず、高い失業率。経済状況も極めて
悪い状況です。

その為には人口密集地にある米軍基地を早期返還させて、跡地利用で経済発展の起爆剤としたい
との期待が高まって来ました。

一方政府は普天間基地移転がまず先で他の基地はそれから手がけると言う姿勢を崩しません。

そして肝心の普天間基地移転の問題等は世界的米軍再編成の中で住民の合意なく日米間で勝手に締結
され進められて行きました。

謂わば米政府の都合が何時の間にか移転してやると言う事にすり替えられてしまいました。
しかも色々条件を付けて来たが日本政府はその全てを飲まされて唯々諾々。

その後の住民と日本政府の経緯はご存じの通りです。

日米で勝手に合意した辺野古移転は挫折状態で問題可決には更に１０年はかかると言われて居ます

そこで先日米国上院で、辺野古移転は非現実的で其れよりも普天間基地を嘉手納基地統合し一部を
日本国内の米軍基地やグアム島基地に持って行った方が安上がりで現実的との提言がなされました。

是は辺野古移転に住民の反対が強い事、米軍の予算削減が目の前にきて早急な解決を要求されて居る事。
日本の東日本大震災で財政事情悪化が懸念される事で米政府が現実的路線に切り替えたものと思われ
是がベストだと提示する意向だ。

しかし日本政府は未だ辺野古移転に拘り滑走路を２本のＶ字形にする事で近く米政府と折衝するとか。

米政府案では県外移転と国外移転が行われもし其れが行われば沖縄島民には願ったり叶ったりです。
普天間が無くなり嘉手納基地に統合され縮小されれば良い事だらけです。

しかし弾きだされた基地の一部が移転する国内の米軍基地の増強はその基地住民にとっては大変負担
となりそうだ。

他にも米政府が国策として美味しい普天間基地をそう易々と手放すかとの問題も残ります。

日米合意では普天間基地移設に伴い沖縄本島中南部の五つの基地の全面返還等とグァム移転に関し
米軍家族住宅やインフラ整備の経費一部負担が条件でした。

すでにこの一部は支出され動き出して居ます。

後は米軍再編成の流れと日本の国防の問題がどの様に沖縄米軍基地移転に影響を及ぼすかです。
沖縄は基地移転と基地依存から脱却してどれだけ自立が出来るかの厄介な問題を抱えて居ます。

沖縄問題は米軍再編成問題。日本の国防、ひいては日米問題。沖縄自立この三点が絡みあって
そう簡単には解決出来そうありませんですね。