日中首脳会談の成果は？

昨日野田首相は中国に飛んで日中首脳会談でまずは温家宝首相と会談しました。

金正日総書記死去に伴う朝鮮半島情勢が主要協議とされて居ます。

核開発や６ケ国協議についても全て中国が主導権を握り我が国は何とか協力
要請をする立場でしかない。

中国は既に日・韓・米・露に対し過剰反応をせず見守って欲しいと要請して
居るので、日本の要請等軽くあしらわれたと言う印象です。

また拉致問題を持ちかけたが温家宝首相からは全く無視された様です。
我が国に取っては重大な事でも中国にとっては取るに足らない事と言った感じ。

尖閣諸島に代表される東シナ海の問題は一応日中高級事務レベル海洋協議で
合議は見たが実効性には不透明なさが残り日本政府関係者が手放しで喜ぶ程
画期的試みと見るのには少し疑問が残ります。

なにせしたたかな中国相手ですから、ウカツに信用は出来ません。
今日は胡錦涛国家出席との会談ですが果たしてどの様な成果が期待出来るか？

ＦＴＡやＥＰＴの話し合いまで持って行けるか？

因みに大震災被災地仙台へのパンダ貸与は合意して貰った様ですね。

揺れる原発問題

今脱原発の声に押されて次々に原発の再稼働が不可能な状況が生じてきて居る。

九州の原発６基全てが昨日で停止しました。

原発はご存じ２年に１回の定期検査が行われ異常がなければ設置された自治体
の承認をえて再稼働が許されて居ます。

現在全国の原発５４基の内稼働中の原発は６基となりましたが、来年１月には
柏崎刈羽５号機。中国電力島根原発２号機。四国電力の伊方原発２号機の３基
が定期検査で停止予定です。

２月には関西電力の高浜原発３号機が３月には東電柏崎刈羽原発６号機が４月
には北海道電力の泊原発３号機がそれぞれ定期検査で停止予定です。

是で行くと来年４月までに全国の原発全てが停止し原発ゼロとなります。

脱原発派は願ってもない事態で大歓迎であるかとも思われますが、現在の電力
事情から見れば大変な事になるのは必至です。

原発１基で大体１００万キロＷの電力を生み出して居ます。

現時点で原発による電力が期待出来ないと言う事で各電力会社は火力発電に
主軸を移し能力限度一杯稼働させてどうにか切り抜けて居ます。

火力発電設備も過度の稼働で可成り無理をして居ると言われて居ます。

燃料となる石油・石炭や天然ガス調達で経費が嵩み負担が増して居ます。

また地球温暖化のＣＯ２排出も増加の一途でこちらの心配もあります。

何れにしても原発が全て稼働停止した場合は全国各電力会社の電力不足が
深刻化する事は目に見えて来ました。

当然節電が義務付けられ高い電気料を払わされ事になるでしょう。

また節電は日本産業界に直撃し経済の停滞に加速度がつく恐れも出て来た。

政府は原発に変わる妙案がない状況で原発からの転換を迫られて居ます。

是からの電力をどうするのかハッキリした道筋を早く示して欲しい。

原発はオソロシイだからダメだでは世の中通りません。

誰だって原発依存が良いとは思ってないが、暫くはこのままで持続せざる
を得ないのではと言うのが大方の考え方だと思います。

で有れば原発再稼働にはもっと理解を求めるべきでは？

過去最悪の２０１２年度国家予算案閣議決定

今年の東日本大災害以来日本の財政状況は殆ど底をつき来年度予算案はどうなるのか
大変注目されて居ましたが、やっと２４日の臨時閣議に間に合い２０１２年度予算案
が閣議決定がなされました。

一般会計については９０兆３３３９億円に抑え過去最大の昨年度予算額の２・２％減
の予算額になった。

ただ基礎年金国庫負担分を先送りして計上して居ない事。
東日本大震災の復興費は別勘定の特別会計にした事。

等で歳出総額は９６兆６９７５億円と昨年を上回る歳出になりそうです。

その財源は税収が４２兆４６０億円。
税外収入３兆７４３９億円。
不足分の４４兆２４４０億円は国債発行で調達する。
国債依存度は４９・０％と殆ど半分近く借金と言う最悪の予算案です。

国債発行内訳は３８兆３３５０億円は赤字国債。５兆９０９０億円は建設国債。

一応目安とした国債発行額を４４兆円台に抑えると言う目標は達成出来たが・・・

歳出内訳は国債元利金支払等の国債費が２１兆９４４２億円。

基礎的財政収支対象経費が６８兆３８９７億円。
目標の７１兆円以下に抑える事には一応達成。

政策の費用の内訳は社会保障費２６兆３９０１億円。
地方交付金が１６兆５９４０億円。
文教・科学振興費が５兆４０５７億円。
防衛費が４兆７１３８億円。
公共事業費は２１兆９４４２億円。

何れも政策の費用は８％～２％位昨年比で削減されて居ます。

この他に復興特別会計の復興関連予算額が３兆７７５４億円です。

この額は政府が試算した復興費用は５年間で１９兆円。１０年間で２３兆円。
前半の５年間分は今年の一次補正予算から三次補正予算で１５兆円を手当して
居るので今回の復興予算で５年間分を手当した事になります。

２０１２年度予算案は小細工して帳尻合わせを行い何とか体裁を整えてと言う
印象が強い。

内容的にも実現が危ぶまれる消費税増税を期待して組まれた予算の臭いが強い。

コンクリートから人へと言う民主党の選挙公約はすっかり消え失せて大型公共
事業の復活やバラマキの批判が強い政策なども散見され自民党政権時代の予算案
と何等変わらないと思える予算案の様な気がしてならぬ。

しかし是はやっと閣議決定されたばかりで、厳しい国会討議の中でどの様に変貌
するかは予測困難と言えそうです。

民主党内の消費税増税の攻防はどうなるのか？

政府・民主党三役会議で、消費税を含む社会保障と税の一体改革素案は年内に仕上げる事を
確認し、来週から連日民主党税制調査会を開催して協議する事とした。

処がこれに反対する鳩山氏と小沢氏は消費税増税には断固反対する事で意見の一致を見た。

小沢グループには２年議員で構成する「一新会」。１年議員で構成する「北辰会」参院議員で
構成する三つのグループがありますが、今回この枠を超えた「新しい政策研究会」を立上げた。

この総合勉強会には１０６名の議員が民主党グループの枠を超え参加したとの事です。

発足会には小沢元代表も駆けつけ民主党は政権交代時に国民と約束したマニフェストを断固
守り、原点に戻るべきだと力説し参加議員から大きな拍手を頂いたとの事です。

勉強会では来年の経済状況は今年よりもっと悪化する可能性があってとても消費税増税どころ
ではない、もしそれでも野田政権が消費税増税に踏み切ったら離党して新党結成も視野に置く
と言う強い意見も出たとか。

小沢氏は来年は衆院戦が予想されるので来年の小沢グループの新年会は行わないので地元に
帰り票堅めをシッカリする様忠告したと言う。

新人が多い小沢グループの議員さんにとっては消費税増税はトンでも無い話しで断固反対と
なるのでしょう。

國の財政状況よりはまずは自分の生き残りに一生懸命と言うのも理解は出来ます。


処で消費税反対の前に国会議員定数削減が先だと主張するのが元鳩山首相です。
鳩山氏によると国会議員定数削減のための選挙制度改革に時間が掛かるので当分衆院の解散は
なく衆院選はないだろうとの読みだと言う。

何れにしても消費税増税を打ち出した野田首相に対し肝心の民主党の中は様々な思惑が交差
してどうにも身動きが取れない状況の様にも見えます。

一体消費税増税問題はどうなって行くのでしょうか？

野田首相訪中で何が期待出来るのか？

野田首相は就任後初めて明日から中国訪問に出発します。

予定としては、胡錦涛国家主席や温家宝首相と会談して北朝鮮金総書記死去に伴う色々な
問題とか、来年の日中国交正常化４０周年を前に戦略的互恵関係の深化等について話合わ
れるものと思われます。

日本にとって中国は共に深い関係にあって是から両国がお互いに良く理解し合う事がまずは
出発点と言えよう。

処が現在尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件や大陸棚の資源開発問題、或いは中国
海軍軍事力増強等に伴う領海・領空侵犯等多発して緊張が高まって居ます。

その様な中で起きた北朝鮮金総書記死去は一層東アジアに緊張が走り中国の存在が大きな
ウエイトを占めてまいりました。

まず東シナ海の不測の事件・事故に備え双方の関係機関が参加する新たな協議体設置。
日中韓の自由貿易協定のＦＴＡまたは地域経済連携のＥＰＡ等交渉早期開始の話し合い。
日中韓三カ国間の投資協定締結。
東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉の再開。
北朝鮮核開発問題を話し合う６ケ国協議早期開始についての議長国の協力要請。
北朝鮮拉致家族問題の解決の尽力要請。

等々が話し合われるものと予想されます。

なお東日本大震災で被災した仙台市に中国がジャイアントパンダ２頭貸出し正式合意。

今回の野田首相の訪中は今月１２～１３日に予定されて居たのが中国からの延期要請で
延びていたのがやっと調整出来実現したものです。

現在日本と中国間には色んな問題が山積し、お世辞にも良好とは言い難い。
果たして今回の訪中でどれだけの成果が期待出来るのか不明瞭ですが、国のため踏ん張って
シッカリ頑張って貰いたい。

八ツ場ダム建設再開が意味するものは？

民主党が政権交代してまず上げた公約の一つが「コンクリートから人へ」と云う
ものでその代表的ターゲットに選ばれたのが「八ツ場ダム」工事差し止めでした。

功名心に走る着任早々の当時の前原国交大臣は意気揚々と自民党政権時代に着工
し今将に本工事に着手しようとした八ツ場ダム差し止めを指示しました。

この八ツ場ダムは、群馬県の利根川支流の吾妻川を堰き止め多目ダムを造ろうと
云う計画で地元の激しい反対にあったが代替地移転をやっと受諾した経緯がある。

其処に工事差し止めの指示で現地に激しい反対が起き、次の馬淵大臣が中止撤回
してしまいました。

そして散々協議の末「継続が妥当」との国交省関東地方整備局の結論で工事再開
の決断を前田国交大臣が下した。

この八ツ場ダムは利根川水系の治水の問題や、流域６都道府県の水道水問題等で
多額の出資をさせられて居るので後には退けない状況でした。

その筆頭の東京都石原知事等の強力な建設要望が工事再開になった様だ。

これで面目を潰されたと前原現在の政調会長や民主党マニフェストを守る事
を使命に動く一部民主党員が怒り狂うのは納得出来る気がします。

特に前原氏は今は民主党の政策を牛耳る立場にある政調会長だから厄介です。

無理矢理予算に入れるなら反対する。閣議決定はさせないと可成り強固な構え
を見せています。

またしても野田政権は強固な反対勢力を抱えた様です。

この反対派に配慮し一応工事再開を決断した前田国交大臣は見直しの全国の
ダム工事が中止になったら地元民の生活再建支援する法案の用意がある事を
表明しています。

まだまだ屈折はありそうです。

國の公共事業の見直しも少しずつ破れて行って元の木阿弥となるのかも・・・

國の景気や失業問題を一挙に改善出来る手頃な政策が、國の公共事業である限り
この問題は何時までも続くのではないのだろうか？

沖縄振興費増額で普天間基地移転動くか？

沖縄基地問題では米国議会は進展しない普天間基地移転問題に業を煮やし
グアム移転費の凍結を可決しました。

これで在日米軍再編計画が頓挫して沖縄基地はその儘変わらず現状維持の
公算が高くなりました。

その間米政府は手を変え品を替えて日本政府をせっついて居ます。
米国としては日本が丸抱えの沖縄基地を手放す積もりは無いが、一番米国
が恐れて居るのは飛行場事故で反米気運が高まる事です。

それと米国は世界的に防衛態勢の見直しで海外基地の統合撤廃化し軍事費
削減を目指しています。

その一環が在日米軍再編計画です。

従って沖縄の飛行場が街中にあるから移転すると言う次元とは少し違います。

ただ何れにしても沖縄は必要な拠点で米軍は手放せないと云うのが本音です。

前沖縄防衛局長と云う肩書きの官僚が沖縄県民を逆撫でする様な不適切発言
で、沖縄との信頼関係が余計悪化しました。

そもそも自民党政権時代に構築された沖縄と日本政府の信頼関係は今の様に
悪化していませんでした。

処が民主党政権に代わり当時の鳩山首相が沖縄県民のため普天間基地は県外
移転や国外移転に努力すると出来もしない約束をした事からこじれ出した。

やがて二転三転してすっかり沖縄県民の信頼を無くしてしまいました。
この時期鳩山政権は一時米国ともギクシャクして日米関係にヒビが入ったと
さえ云われ出しました。

野田政権となってどうにか少しはましな関係に見えますが、米国政府特に
米軍は民主党政権に不信感を持って居る様です。

それが今回の北朝鮮金総書記死去に伴う情報通報漏れこれは可成り故意に
やられたとの噂もあって余りシックリ行って無い事が判りました。

話しは戻りますが政府も硬直した沖縄基地移転問題に活路を見いだそうと
努力して居る様ではあります。

今回政府は、普天間基地問題打開をめざして、内閣府の沖縄振興費総額を
２９００億円超えとする異例の増額方針を明らかにしました。

是は概算要求では２４３７億円でしたが、仲井沖縄県知事要求の３０００
億円の満額に近い額を出しました。

おまけにこの２９００億円の内１５００億円は使途自由の一括交付金とした。

今年の内閣府沖縄振興費当初予算は２３０１億円で、内一括交付金はたったの
３２１億円だったので雲泥の差である。

是で政府は普天間基地の辺野古への移設に向け環境影響評価書アセスメントを
来週前半にも沖縄県へ提出する方針です。

何せ普天間基地移設には移設予定地の公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井沖縄
県知事の同意が不可欠ですのでご機嫌伺いは充分にしておかねばなりません。

さて沖縄振興費増額に果たして沖縄が食いついて来るか？
ですね。

アヤシクなった政府の社会保障と税の一体改革大綱素案

野田首相は、不退転の決意で消費税を含む社会保障と税の一体改革に
臨むと大見得を切りました。

処がこの頃様子がどうもオカシクなって来た様だ。

かねてから消費税増税反対が多い民主党内事情ではハッキリ増税を
打ち出す事は至難の業です。

其処で民主党税調役員会で経済の急変動があった場合増税を一時凍結
する「検討規定」を盛り込む事を提案した。

是を受けて政府税調委員会も社会保障と税の一体改革大綱素案に検討規定
を盛り込む方針とし消費税増税の課題対応策を示した。

政府税調は食料品等生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の採用は見送り
高所得者課税強化の方針を示しました。

店頭での値札表示は消費税込み価格を示す「総額表示」を義務ずける事。

高所得者への課税強化は所得税最高税率の現行４０％を４５％に引き上げる。
新税率適用所得区分は１８００万円を超えから３０００万円超えまでの４段階
が示された。

なお現在４０％適用所得を１８００万円から１５００万円超えに引き下げる案
も盛り込まれています。

云える事は具体的に示されて居るがこれが果たして消費税増税になるのか？

と言う基本的な処で危ぶまれて居ては、どんな立派な素案でも、どうも信用
出来ないと言う事になる。

ただ経済状況の好転は、何を基準に置くかが問題では無かろうか？

日本国債海外保有７５兆円を超えるか

日本の国債残は９１８兆と言われ日本のＧＤＰの２倍もと云うのに
海外の日本国債人気は相当なものです。

日本国債の海外投資家保有高が、７５兆６７６９億円になった事が
判明した。

今までは殆どが日本国内で引き受けられて海外投資家には渡ってない
と云われたがこれで海外投資家が８・２％保有して居る事が判った。

是は金繰りに困った企業等が所有国債を海外投資家に売り渡したもの
と推定されます。

是がギリシヤの様に国債を海外投資家や金融機関が保有した場合は
債務不履行と云う事態が起きる可能性があります。

従ってその様になったら国家財政危機が益々進み破綻となる恐れが
出て来ると云う算段です。

しかし現在ではハゲタカと云われるフアンドが的を絞って空売りを
掛けて売り抜けると云う手法があって、もしターゲットに選ばれた
ら其れこそその國の国債は堪ったものではありません。

ハゲタカのターゲットになる国は何れも財政危機に瀕した國です。

いつ我が国がターゲットなるか判りません。

是を受けたどうか判らないが、日本の大手国債格付け会社である、
格付投資情報センターが、日本の国債格付けを最上級のＡＡＡから
ＡＡダブルＡプラスに格下げを発表した

謂わば国内の格付会社から見限られたとも云えます。

因みに米国の最大格付会社Ｓ＆Ｐは日本国債を最上級から２級下の
ＡＡに格下げし更にＡダブルマイナスに格下げを発表した。


別の米国大手格付け会社ムーディーズ社は日本国債を２１ランク中
の３番目のＡa２から４番目のＡa３に格下げしています。

現在Ｓ＆Ｐ社はフランスとドイツの国債の格下げを検討して居るとの
情報も出て来ました。

どの國も自国国債の格下げには神経を尖らせて居る様です。

新こども手当・國と地方の負担割合２対１で合意か

民主党の目玉政策であった「こども手当」与野党の政争の道具となって何やら
わけくちが判らないものになってしまった感があります。

来年４月からは児童手当に代わり更に６月から収入制約で年収９６０万超えの
所帯に月額５０００円支給が決定しました。

問題は財源で國と地方等で負担割合を幾らにするか協議していました。

國は地方に対し従来通り１対１の割合で１１年度の倍近い９８００億円負担を
要請した。

地方は是を拒否して居たが今回國が示した１１年度に２３００億円を上乗せした
７８００億円を地方が負担する事で合意されました。

是で１２年度こども手当支給総額は２兆３０００億円で國が１兆３０００億円。
地方が７８００億円。残りを事業者負担１７００億円となり、事実上は國と
地方の負担割合は２対１となります。

なお子供手当財源確保のため廃止される扶養控除で発生する地方税増収分の
５０５０億円は地方負担の増額等に回される事になった様です。