既成政党形無し・橋下大阪市長上京

大阪維新の会から異例の横滑り当選を果たし新たに大阪市長就任挨拶のため
上京し昨日は永田町を今日は霞が関を精力的に訪問して居る様です。

一地方の自治体のくび長の就任挨拶としては全く異例な事と言われて居ます。
昨日は民主党と言わず自民党公明党等全ての政党の主だった人にあって会談
した様です。

何処の政党も敵に回したく無く、体よくあしらったり、持ち上げて擦り寄る
既成政党もあった様です。

橋下新市長の持論「大阪都実現」に向けて根回し等抜け目なくやって廻った
との事。

明らかに反対する様な人には邪魔だけはしないで呉れと頼むしたたかさです。

特に注目されたのは民主党の目玉小沢氏との会談でした。

次期衆院選では新党結成等噂が出て居る人で大阪維新の会とどう云う関係に
なるのか注目されています。

橋下新市長も政党詣で国政進出した場合どの政党なら協力できるかチャッカリ
品定めの行脚の様で既成政党形無しです。

今日は早速霞が関訪問で早速文科省で文句を付けたとの報道がなされて居ます。

この様な大事な時期に、一地方の「市長」から政界を引っかき回されるのは
如何なものかと思えてなりません。

消費税増税まず１３年までに８％案浮上

消費税増税はもう既成の事実として値上げ時期や値上げ幅が政府与党間では
協議されて居ます。

今回２０１３年１０月までにまず３％アップして８％とする事。
２０１５年４月に消費税は１０％とする。

是は社会保障の充実と、政府の財政健全化目標である１５年度基礎的財政収支
プライマリイバランスの赤字半減を同時に達成するには必要条件であると判断。

消費税１％上げると２兆５０００億円は確保出来ると云われて居たが現在は
消費税１％で２兆円がやっとの事と推測されます。

３％アップで６兆円の財源確保です。

現在消費税５％の内訳は４％が国庫納付で後の１％地方消費税となって地方
自治体の自前の社会保障等に使用されて居ます。

今消費税をアップした場合どれだけを地方消費税にするか綱引きが行われて居る。
國はあくまで現行通り１％として後は國の交付税等で手当すると云う算段です。

地方自治体は消費税がアップされれば当然地方消費税もアップして然るべきとの
考えです。

其れはさておき現在の社会保障費の国庫負担金は２０兆円チョットですから消費税
を１０％にすれば計算上は丸々補填される事になります。

ただ現在の日本の財政は底が破れたバケツの様なものですから幾ら沢山の水を増や
しても貯まらないのが現実です。

思い切ってバケツを新調して新しい方法で貯める様にしないと何時まで経っても
同じ事の繰り返しです。

１５年度のプライマリイバランスの半減など覚束ないのでは・・・

どうなる朝鮮半島状況

どの新聞も金正日北朝鮮総書記急死の情報が一面で大きく踊って居ます。

列車内で心筋梗塞との事で或いはと云う疑惑もあるが異例の解剖が行われ
病死と断定されたとの事です。

何か独裁国ならではの処置と思われ奇異な感じがします。

承継者に決定して居る三男の金正恩党中央軍事委員会副委員長は就任して
まだ１年足らずで、軍の信望も権力も完全に把握してないと云われて居る。

北朝鮮で権力を握るのは軍を如何に操れるかにかかって居ると言われて居る。

亡くなった金正日総書記さえもその完全掌握には相当の年月がかかった。
ましてや親の七光りで承継者となった金正恩氏にとっては厳しいものが予想
されます。

軍部内には長男金正男氏を後継者に押し、金正恩氏への権力承継を快く思って
無い人が居るらしく金正恩氏が後継者に決定後に小規模の粛正があったと云う
噂もある。

何れにしても金正日の妹婿の張成沢朝鮮労働党行政部長が後見者になって陰で
操る集団指導体制で暫くは進むものと思われます。

しかし逼迫して来た食料事情や経済状況の中で国内を何時まで抑えられか？

また核拡散等で六ケ国協議も停止状況の中で益々孤立を深めて行くと過去の
日本の二の舞が心配されます。

また中国が金正日亡き後の北朝鮮を何処まで面倒みるか？
一挙に自分の支配下に置く事も考えられ益々緊迫化の可能性があります。

今一番恐れられて居るのは一部軍部が金正恩を担ぎ暴走する事です。

韓国哨戒艦天安沈没事件や延坪島砲撃事件が金正恩氏の功名心から発生した
のではないかとの噂もあるので大変危険な事が起きそうな予感もする。

この事態になって日本はじたばたするだけでこれと云った手を打って居るとは
思えません。

全て情報は韓国や米国任せで緊密な連絡をお願いしたと言う事です。

北朝鮮が午前１０時頃特別放送を予告したにも拘わらず野田首相は政務優先
で官邸を離れ慌てて帰り安全保障会議を開いた様な状況です。

おまけにこの安全保障会議には肝心の国家公安委員長で拉致担当の山岡大臣
が議員活動で東京を離れ欠席と云うお粗末です。

是では後手後手で適切な対応は覚束ない。

核問題や拉致問題もさる事ながら一番心配なのは北朝鮮の暴走と内乱発生です。

よもやその様な事は起こり得ないと思うが備えだけは充分にして置くべきだ。

金北朝鮮総書記死去か？

北朝鮮では朝鮮中央テレビ・朝鮮中央放送及び平壌放送が今日正午の特別放送で
国家最高指導者の金正日書記が死去したと報じたとか。

享年６９歳。現地指導で列車移動の最中に心筋梗塞で亡くなったとの事だ。

２００８年脳卒中で倒れてから健康が懸念されて居ましたが、その後回復して
元気な姿をアッピールしていました。

後継者選びでは三男金正恩氏を指名し三世世襲体制を固めて居た。

現在金正恩氏は朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の席にあります。

金総書記の後ろ盾で後継者として権力の掌握に向かうものと思われて居ただけに
ショックは大きいと思います。

現在は、朝鮮人民軍内務軍と言われる子飼いの秘密軍団を持ち、人民からは爆風軍団
と恐れられ、朝鮮秘密警察さえも管理下に置く組織を動かして居るとか。

北朝鮮では必ずしも金正恩氏を後継者と認める者ばかりではない様で今後権力闘争
が出て来る可能性があります。

今は力で押さえ込まれている北朝鮮人民が蜂起する可能性もあるやもしれません。

生きるためには脱北に命を賭ける人が増えて来て居る北朝鮮の実体は想像以上では
ないかとも推測出来ます。

金正恩氏に後継者が決定後、可成り露骨な粛正が行われたとの噂も流れた。

今後北朝鮮から目が離せません。

人民の目を逸らせるため、外国を攻撃すると云う無茶も充分に考えれる事です。

その格好な標的の一つが日本であるかも知れません。

暫くは緊張状態が続くものと思われます。

平和ボケの日本が、ウダコダ云って居る場合ではないのでは・・・・

日韓首脳会談で韓国側慰安婦問題解決を迫る

遠くて近い國と言われる韓国と日本。この頃の韓国は今や日本と肩を並べる程に
発展し、それ以上に日本を凌駕する勢いです。

日本の技術援助等でスタートした韓国だったが、いまや世界の大国と対等に渡り
合う程になった。

が日本とは秀吉の朝鮮征伐の確執や日韓併合等での韓国民衆には根強い反日感情。
特に今次大戦での反日感情は半端ではない。
(もっとも日本側は韓流ブームでご婦人方は韓国様々で片思い状態ですが・・・)

その象徴が慰安婦問題と云われて居ます。

慰安婦問題は確かに両国に取って大変不幸な出来事ですが、あの当時の朝鮮の貧困
状況抜きには語れない問題です。

戦争が引き起こした不幸な出来事です。
当事者にしてみればそんな綺麗事でかたづけて貰っては困ると云う事で是を外交の
切り札にして居る向きも考えられます。

一応両国間では未来志向で水に流そうと日韓請求権協定で決着ずみとなって居ます。

其れを何故今になって蒸し返すのか？

基本的には韓国の怨念と云えますが、日本の無神経さも指摘出来るのかも知れません。
韓国との間には現在竹島領有権問題が一番の懸案問題です。

この慰安婦問題を突きつけて日本にグゥーの音も云わせないと云う手法をとって居る
と見るのは穿った考え方でしょうか？

今回李韓国大統領が頑固に拘ったのは自分の任期があと１年でここらでポンイントを
稼いでおかなくては後が無いと言う事。
韓国の国民感情が、慰安婦問題で異常に盛り上がり反日感情を無視出来なくなった事。

これらが日本との安全保障問題や日韓経済連携協定ＥＰＡ問題に応じず慰安婦問題解決
に拘った理由と思われる。

李大統領は、日本側が日本大使館前に建てられた慰安婦の像撤去要請をしたのに対し
拒否しました。

逆に日本にもし誠意ある返答がなかったら、第２・第３の慰安婦像が建造されるだろう
と脅しにかっかりました。

日本も随分舐められたものです。

日本も言うべき事は断固として云うべきで此処で下手な譲歩は後々まで禍根が残ると思う。

韓国のお目当ては竹島問題である事な明白です。

ズルズルと後退する事なく踏ん張って貰いたいものだ。

WTO多角的貿易交渉断念全てパー

ＷＴＯの公式閣僚会議は多角的貿易交渉ドーハラウンドが決裂し、一括妥協を
断念する議長声明を採択し会議を閉幕した。

是まで１０年間世界の自由貿易促進で関税等でああでも無い、こうでも無いと
盛んに論議を戦わして参りましたが各国の利害が優先しとうとう一括妥協には
至りませんでした。

今後自国の貿易を守るため貿易の保護主義が大手を振って闊歩する恐れがある
と云う事です。

今や貿易自由化の流れが多角的貿易体制でなく先進国を中心にした２国間貿易
協定ＦＴＡや地域貿易協ＥＰＡ体制に移行して居る事が鮮明になった。

日本は現在二国間自由貿易協定「ＦＴＡ」で行く國と、連携経済協定「ＥＰＡ」
で行く國と検討中でこれはＴＰＰ協定とも大いに関連して来る。

現在ＦＴＡではメキシコや日中韓自由貿易協定。米国との自由貿易協定等が検討
されて居ます。

ＥＰＡでは環大平洋連携協定ＴＰＰ。日本・ＥＵ経済連携協定。日・豪経済連携
協定等々が検討されています。

何れにしても是は大半がＴＰＰ協定に参加するかで大きく変わる可能性がある。

ＴＰＰではコメ等の関税特例は一切認めないと言う強い方針です。

敢えて其れを呑んで加入させて頂くべきか？

貿易は農作物だけでなく全ての方面に亘り関係して来ます。
特に輸出立国の日本にとっては工業製品への関税問題は生死の問題と言われます。

今回のＷＴＯのドーハーランドの交渉断念は日本にとっては痛手ではなかったか？

兎に角、「ＦＴＡ」であれ「ＥＰＡ」であれ、国益になれば大いに締結すべきでは
ないでしょうか？

来年度予算案９０兆円強？果たして納まるか？

政府は２０１２年度予算案の大枠を固めた模様です。

一般会計の歳出規模は９０兆円強で調整し、１１年度当初予算９２兆４１１６億円より
２兆円程度下回る模様です。

是には隠し戸がある様で、東日本大震災復興費を除くと云う条件が付けてあります。

他に災害復興の特別会計が予算額も全く不明の別枠であると言う事です。

昨年度当初予算は確かに９２・４兆円余でしたが、震災にかこつけて第三次補正予算まで
作りまだ足りないと２・５兆円規模の第四次予算案を策定中です。

第三次予算までに１８兆円。第四次を加算すると２０・５兆円が補正予算として計上され
ます。

この補正予算は単年度では無いので一応には論ずる事は出来ないが、１１年度予算総額は
実に１００兆円を超えて居ると言う事実です。

是は史上最大の災害にあったので当然と云えば当然ですが、財政面から論じた場合は是で
良いのかと云う疑問は出て参ります。

政府は来年度も当初予算は９０兆円強に抑えて後はどれだけでも補正予算で補えれば良いと
云う簡易な考え方であればそれは国民を騙す事にならないか？

一応２０１２年度予算案のイメージが示されて居ます。

税収は４２兆円台前半。新規国債は４４・３兆円以下に抑える。税外収入３兆円台。
歳入総額は９０兆円近くとなる予定。
他に特別会計の、災害復興費は復興債で賄う。

社会保障費・地方交付税・公共事業費総額は６８・４兆円以下に抑える。
国債元利払い等の国債費は２２兆円とする。
歳出総額は９０兆円強となります。
他に特別会計として、災害復興費があるが額は未定です。

政府は１２年度補正予算案策定に当たる実に巧い方法を編み出しました。
基礎年金の国庫負担５０％維持のための財源２・６兆円を「年金交付国債」と云う國が現金
支払いの代わりに発行する無利子の債券発行です。
勿論赤字国債の枠外発行となります。
是は必要に応じ現金化が可能で基礎年金給付金が一般財源で不足すれば年金交付国債発行債券
を換金して年金特別会計に組み入れて何時でも充当可能となります。

是で赤字国債発行は４４兆円内の押さえ込めます。

基礎年金国交負担財源については財務省が保険料が原資の年金積立金取り崩しを主張した。
是に対し厚労省は「つなぎ国債」発行を求めました。

今度の「年金交付国債」発行は謂わばその折衷案です。

一応９月に締め切った各省庁の予算要求額は６９・８兆円に押さえ込まれて居るが今後予算復活
に相当する様な各省庁の折衝でどこまで本当抑え込めるか今後の調整に期待したい。

マイナンバー共通番号制１５年開始か？

政府は国民一人一人に番号を割り当て納税実績や医療情報管理する共通番号制度を
２０１５年度から導入するよう来年の通常国会に法案提出する準備を始めました。

共通番号制度は２０１５年１月から利用開始。
当初の利用範囲は、税金。社会保障。防災の各分野。
その後が行政手続きへの利用を検討。
個人情報を取り扱う行政組織を監視する第三者機関を設置する。
情報漏洩を行った行政職員への罰則を設ける。
個人情報へのアクセス状況を個人がネットで確認できるシステム開始は１６年１月
導入。

以上の様な大筋で大体纏まるものと思われるが、政府が国民の全ての情報を握り
管理する事には抵抗がある様です。

ただ政府内では所得を完全に把握する事は不可能とする意見もあるとか。

この国民共通番号制は既に世界の各国が実施して居るシステムです。

日本では自民党政権時代に「住基ネット」は施行されたが国民のプライバシー保持の
壁で機能せず失敗したと見られて居ます。

英国では「国民保険番号制」で税。社会保険。年金管理等に利用。
米国では「社会保障番号制」で税。社会保障。年金。選挙等に利用。
スエーデン等は「住民登録番号制」で税・社会保険・住民登録・選挙・兵役・統計に。

韓国の「住民登録番号制」でも大体同じ様な利用がされて居ますがただ北朝鮮スパイ
対策として本人確認が主目的で１７歳以上は交付される住民登録ＩＣカードの携帯が
義務づけら、ＩＣカードには本人の指紋情報も入って居ます。

日本でも何時この様な国家管理がなされるか判らないので、共通番号制度は國に取って
大変便利なものでも国民にとっては大変危険なものである。

勿論国民にとっても大変便利な面がある事は否定しません。

原発事故何故収束宣言なのか？

野田首相は福島原発事故に関して、原子炉は冷温停止状態で事故そのものが収束した
確認されたとして「事故収束工程表ステップ２」の完了を宣言しました。

しかし原発自体は今尚不安定な状況で破損した原子炉格納容器の内部状況は確実に把握
出来てないとも云われています。

原発事故工程表ではまず原子炉を安定的に冷却させる「ステップ１」を７月に終了。
(しかしこれも完全には終了せずアヤシイ)
ステップ２で原子炉を低温停止状態にする事となって居た。

低温停止状態とは原子燃料や圧力容器が破損したので、圧力容器底部温度が１００度以下。
格納容器から放射性物質の放出がない事が条件です。

本来の低温停止の定義とはいささか異なる。

今回は今この状態にあるので、急いで収束宣言を出して次のステップに進み事故処理の実績
を演出しようと言う下心が見え見えです。

何故なら破損した圧力容器の内部等ハッキリ確認する事は出来ない状況で果たして底部温度が
１００度以下に安定したのか？
破損した圧力容器に残存する燃料はどうなって居るのさえ判らない状況の中で離れた地点から
の諸々の状況から推定した値ではないのか？

何時また「実はまだ冷温停止してなかった」と訂正されるか判らない状況ではないのか？

冷温停止の本来の意味が取り違えられた欺瞞に満ちた収束宣言で、また国民を誤魔化す積もり
なのか？

今後福島原発の廃炉に向かい４０年と云う長い月日が必要との事。
まだまだ先は長い様です。

益々悪化する景況感

日銀が発表する企業短期経済観測調査「短観」は企業の業務状況を判断する
データーとして大変海外でも重要視されて居ます。

短観とは日銀が年４回１万社対象に行う日本経済の動向に関する統計調査で
企業が、自社の売り上げや収益・設備投資額・事業計画の実績・予測値等の
企業活動全般に亘り調査したものです。

各企業の良い悪い等と記載されたものが業況判断指数「ＤＩ」として表され
そのポイント数で判断すると云う比較的シンプルなものです。

是は日銀の金融政策の貴重な判断資料として利用され、株価の上下にも影響
を及ぼします。

今年最後の１２月の短観は大企業製造業がマイナス４と前月に比べ大きく落ち
込みました。

是に対し大企業非製造業のＤＩはプラス４と改善されました。

大企業製造業は欧州債務危機や歴史的円高・タイ洪水被害等で輸出関連で慎重な
見方をして景況感が悪化したものと思われる。

具体的には電気機械関連のＤＩは世界的ＩＴ需要低迷・地デジ以降テレビ販売の
不振等で大きく１６ポント悪化した。
石油・石炭製品も同じく１３ポイント悪化。

是に対し自動車関連はプラス２０ポントと前回より７ポイント上昇した。

大企業非製造業の好況感は、海外経済に比較的影響されない事と東日本大震災の
復興需要等の内需期待が反映したものと思われます。

具体的には震災後落ち込んだ宿泊・飲食サービスや個人消費関連のマイナス幅が
改善されたとの期待感が大きく影響して居る様です。

ただ先行きについては製造業も非製造業も悪化予想の悲観感が大勢を占めて居る。

総合的判断は震災のダメージから回復途上にあるが日本経済はまだ足踏み状態と
された。

なお大企業の１１年度想定為替レートは７９円０２銭で現在７７円台までどうにか
円安に戻った状況です。