衆院１票格差是正は小選挙区ゼロ増５減で終わりなのか？

衆院１票格差是正を、まずは小選挙区「ゼロ増５減」の区割り改定で行うと言う、
公選法改正案は衆院本会議で自民党・公明党賛成多数で可決参院に送られた。

今後は野党が優勢な参院で否決される公算が高いが６月の会期末までに衆院の
３分の２多数による再可決で今国会中に成立する事になりそうだ。

この法案については、１票格差是正が小選挙区のゼロ増５減の区割りで誤魔化
されるのではないか？
もっと根本的議員定数削減を含めた、衆院選挙制度改革まで踏み込んでしない
とまた同じ様な事が起きると云うのが野党の主張です。

出来るだけお茶を濁したい自民党等は、其処まで踏み込めないのが現状です。

この小選挙区区割り変更案には、民主党・みんなの党・共産党・生活党・社民党
が反対に回りました。

不可解なのは日本維新の会が採決に欠席した事です。
昔の民主党の遣り方と同じで権利の放棄は余り良くありませんね。
反対なら反対としっかり表明すべきで、まして民主党が、同じ歩調を取らなかった
ので野党協力にヒビが入ったとは笑止千万です。

何考えて居るのだろう。
橋下共同代表の日本維新の会も、体した事はなさそうですね。

ただこのゼロ増５減の選挙区区割り変更で１票格差是正が済んだとするならば
其れは大変な思い上がりだと、断言出来るのではないでしょうか。

政府は農地集約に新機構設立構想

政府は産業競争力会議でＴＰＰ等に備え農業競争力強化のため「農地中間管理機構」(仮称)
を各都道府県も整備して、農地の集約・耕作放棄地解消に取り組む事を表明しました。

此は小規模農家等から農地を國が借り受けて集約し、大規模農業生産法人等に貸し付ける
業務等を行う。

この政策のポイントは新たに「農地中間管理機構」を各都道府県に整備する事。
新機構は分散した農地の整理・集約・耕作放棄地解消を目指す。
小規模農地を一定規模にまとめて大型農業法人等に貸し付けを新機構が行う。

新機構には国費投入し、必要費用を機構が負担して農業用水路等の基盤整備も実施する。
新機構の業務の一部を市町村・農協・民間企業に委託する。

法改正で新機構の権限明確化する。(いわば國のお墨付きを貰う）

農地集約・耕作放棄地解消の数値目標まで設定する。

農林・水産物輸出拡大に向け国別・品目別戦略を策定する。

大変結構な政策ですが、肝心の農業団体の協力がないと計画倒れの公算が高い。

単なる夏の参院選対策の農業重視姿勢でなければ良いが・・・

閣僚靖国参拝に中韓反発新たな火種

麻生副総理等安倍政権の閣僚靖国参拝・安倍首相供物奉納に対し中国・韓国が一斉に反発
し新たな火種を作った。

特に韓国は韓国外相の訪日を取りやめと言う強行な反対の意志を見せた。
中国も日本の過去の侵略の歴史を反省していないと厳重抗議を申し入れた。

しかし此もオカシナ事で、日本は過去の歴史的反省をして居ないと、韓国・中国は非難するが
これは、既に日本としては決着した事でその代償はすでに払って居ます。

其れなのにまた何時も何時も蒸し返されて来る事にはウンザリです。

追及する気持ちは判るが、何時までも過去にとらわれないと言う事で一応決着はついたものを
何時までも持ち出すのは、叩けば日本はきっと折れると甘く見られて居るからでしょう。

靖国参拝にしても各国の元首が戦没者慰霊訪問は儀礼として常識の筈です。

確かに日本は過ちを犯したが、國のため殉じた戦没者慰霊は話しは別だと思います。

二度と過ちを犯さないためにも戦没者慰霊の参拝にケチをつける事自体オカシナ事です。

韓国のベトナム出動の折り当時共産党憎さで、相当な虐殺が行なわれたとの噂もあります。

これは戦争が引き起こした悲しい出来事です。

他民族国家の中国は此まで小数民族を武力で制圧して来た経緯があります。

チベット族・ウイグル族・蒙古族等を力で抑えてきました。

相当過酷な仕打ちを行ったとも云われています。

どの國も叩けば、ホコリが出る身です。

そういった意味ではお互い様です。

処が残念な事には韓国や中国は日本に対して外交の切り札として大戦の事を持ち出して来る
事です。

一番分かり易く、日本人の戦争嫌いを計算に入れてのズルイ遣り方です。

此に対して日本人はこんな時にわざわざ事を起こさないでよさそうなものと言う位の反応です。

意見は様々でしょうが、日本人として性根を試されて居るのではないかと思えてなりません。

安倍首相訪ロで北方領土返還の糸口が見いだせるか？

北方領土返還問題は安倍首相が、我が国の領土・領有権を重視する上で重要な位置を占めて居る。

日本は今中国と尖閣諸島を韓国と竹島の領有権を巡って紛争が起きて居ます。

北方領土返還はそれ以前からの問題でしたが、国益のため一度手にしたら仲々領土は放したがらない
は何処の國も同じで、余程の事が無い限り円満解決は難しいとされて居ます。

特に領土に関しては、此までどちらかと言えば力関係で解決されて来たので余計ヤヤコシイ。


ロシア丸儲けで今次大戦で北方領土を丸ごと手に入れた訳ですが、なんとか理屈をつけて返還を渋って
居ます。

一時は北方領土２島ならと言う話しまで行ったが、これもご破算で現在ロシアは北方領土は昔から
自分の領土だと、けんもホロロの対応です。

北方領土４島返還は日本政府が手を代え品を替えロシアと交渉して来ました。

しかし、したたかなロシアはそんな甘いものではない。

ただロシアも日本の経済支援と技術援助には期待を掛けて居る面がみられ交渉の打開が図れるのなら
その点がポイントではないかと言われています。

今回安倍首相がロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行います。

首脳会談の最大の焦点は、北方領土４島一括返還でしょう。

現在までの経過から言うと当時ソビエト連邦だったロシアと「１９５９年日ソ共同宣言」を締結。

日ソ平和条約締結後歯舞・色丹を引き渡すで決着とされた。

其れも条件付きで２島の主権はロシアが握った儘、日本の施政権に置くと言う虫の良い日本に
取っては屈辱の決着です。

いわばロシアの領土を日本のカネで治めて貰いたいと言う話しです。

プーチン大統領はこれで勝負は引き分けだと行って決して譲ろうとしません。

此では日本は呑めません。

今回は交渉の出発点は２島返還でなく４島返還を目指すとしていますが、大変厳しい様だ。

安倍首相は双方受け入れ可能な解決を目指し、平和条約問題を含む対話の継続する用意がある事を
伝えると言う。

現在基本的には日ロ平和条約は締結されて無いので、大戦後７０年になろうかと言うのに今だ
戦争状態が続いて居る事になります。

これは全くオカシナ事です。

世界第三位の経済大国の日本が未だに認められて居ない事でもあります。

世界の常識から言っても異常な事態と言わざるを得ません。

それが現在の日本を現して居る事かも知れません。

まずは平和条約の締結そして北方領土返還の交渉と言うのが順序だと思います。

今回安倍首相は何とかこの手順が踏める様に糸口を見付けに首脳会談に臨んだと思います。

日本政府は何としてもロシアとの平和条約締結と、北方領土４島返還を早期解決せねば
ならない命題があると云えます。

アベノミクスに期待しないが７割も

共同通信が安倍内閣支持等について全国電話世論調査を行いその結果を
公表しました。

まず安倍内閣支持率は７２・１％と前回より１ポントプラスの高率を維持。

しかし景気が良くなって居る実感を問われると８１・９％が実感出来ないと回答。

安倍政権経済政策で所得が増えるかの問に、６９・２％が増えないと期待してない
事が判った。

どうもアベノミクスは庶民には余り縁のない政策と見て居る様ですね。

日本はＴＰＰ協定協議参加で１１ケ国の承認をどうにか取り付けました。

７月の交渉会合の机に付けそうになったが、国内ではＴＰＰ賛成が６２・１％で今だ
６割しか賛同は得て無い事になり、政府は後の４割を無視して参加する積もりなのか？

１票格差是正ではまず小選挙区のゼロ増５減先行とするのが２９・８％。
格差是正と議員定数削減併せて取り組むべきが、５４・０％であった。

この問題は早期に小手先で済ますか、時間が掛かっても根本的改革かの問題で大変
微妙です。

衆院選挙制度では矢張り小選挙区制重点が３９・２％です。
しかし５～６名当選出来る昔の中選挙区制復活が２５・７％も有る事には注目。

安倍内閣の重点事項の一つである、憲法改正に対しては賛成４２・７％。
反対４６・３％と前回より６ポイントも反対が増えました。

まだまだ賛成・反対は拮抗し、国民は憲法をいじる気はない様ですが、憲法改正への
関心は増えて来た様だ。

これらの世論調査結果は極く一部の人達の考え方とも云えますが、大体国民の考え方を
代表する事を示して居る様ですね。

Ｇ２０日銀緩和策デフレ脱却と容認させる事に成功

ワシントンで開催されて居るＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で新興国等から
日銀金融緩和策は円安誘導対策と言う事で攻撃の的となりました。

此に対して黒田新日銀総裁の国際的初仕事は、日銀金融緩和策はあくまでこれは
日本経済再生のためのデフレ脱却の政策と言う事で各国の容認を取り付け共同声明
にその旨書き込む事に成功した。

黒田日銀新総裁はかって通貨のマフィアとも呼ばれ国際通貨金融には長けて居て、
今回はアジア開発銀行総裁時代の人脈をフルに生かし海外銀行首脳部と非公式会談を
行い隠密裏に各国の容認を得たものと思われます。

新興国は日本の大胆な金融緩和で生み出された大量のおカネが新興国に流れ込んで来
物価高を招いて居ると云う不満を訴えた。

また円安で自国の輸出が伸び悩むのにも不満が述べられた模様。

しかし金融緩和や財政出動で日本の経済が再生すれば世界経済にも良い影響をもたらす
との期待感で、各国とも容認した様で日本にとっては一安心ですね。

しかし会議では成長が弱すぎる多くの國で失業率が上がって居ると懸念表明。
更なる景気刺激が必要との認識で一致した。

ただ自国通貨を安くする通貨安競争には釘を刺し、回避の方針を再確認して終了した。

先進国の金融緩和で膨れ上がった投資マネーが新興国の株・不動産に流れ込みバブルを
引き起こさない様に注視する事となった。

また会議では日本の最悪の財政状況が取り上げられ、放置すれば世界経済に悪い影響を
与えかねないので早急な対策を迫りました。

日本など先進国は２０１６年までの財政健全化目標を次の９月のＧ２０首脳会合までに
打ち出す事を約束させられました。

７月TPP協定協議日本参加ゴーサインか？

ＴＰＰ協定協議交渉前に参加国１１ケ国の閣僚会合がインドネシアで開催された。

政府は、どうしても７月開催のＴＰＰ協定交渉に参加せねばならないとまず先般
日本にとっては余り有利でない条件を呑んで、米国と合意し米国承認を取り付け
ました。

今回はＴＰＰ閣僚会合に茂木経産相をわざわざ現地派遣すると言う力の入れ様です。

会合では日本の合流でＴＰＰの経済的重要性が高まると全会一致で承認された。

ＴＰＰ参加についてカナダに先を越されたが、日本としてはカナダに協力して貰え
ると思って居たらニュージランド・オーストラリアと共に日本の参加に反対した。

そしてやっとカナダの参加承認で、ＴＰＰ協定交渉のテーブルにつく事が出来る
様になった。

此で世界のＧＤＰの４０％と世界貿易の３分の１を占める巨大なマーケットが
出現する事になります。

世界のＧＤＰ大国１位の米国と３位の日本が合流した事は大きい。

後は先に日米合意の日本参加承認手続きが米国議会で議決されるのを待つだけに
なりました。

日本は此からが正念場です。

日本はまず重要農産物５品目の関税特例事項を認めて貰う事、その他に国民皆保険
維持のための譲れない医療関連等々が控えて居ます。

協定交渉は、２１分野で投資・知的財産・政府調達・競争政策・そして一番重要な
関税引き下げ等の市場アクセス実に幅広い分野の交渉となります。

２１分野は、市場アクセス・原産地規制・貿易円滑化・衛生植物検疫・貿易の技術的
障害・貿易救済・政府調達・知的財産・競争政策・越境サービス・商用関係者の移動
金融サービス・電気通信サービス・電子商取引・投資・環境・労働・制度的事項・
参加国紛争解決手続き・参加国への協力支援・超分野規制対応等実に細かい２１分野
について協議する事になる。

先発参加国は或る程度協議了解がとれて居る項目もあるので後続参加国が何処まで
諒承し協議出来るかはこんごの日本に力量にかかって居るが可成り厳しそうですね。

今後のＴＰＰ交渉の流れは、５月にペルーでの交渉会合・７月マレーシャでの交渉
会合・９月交渉会合が開かれ１０月基本合意を目指します。
そして年内に交渉妥結を目指すと言うスケジールの様だ。

日本は７月のマレーシャで開かれる交渉会合から机について交渉参加となる模様だ。

しかし日本は国内的にも農業関係者・金融・医療・その他色々の分野で説明不足で
今だ完全な諒承を得ていません。

此を政府はどの様に納得させてＴＰＰ交渉に臨む意向なのか？

まずは発車してから考える「後はどうにかなるさ」式の対処の様に思えてなりません。

ネット選挙法成立いよいよ夏の参院選から解禁

ＩＴ先進国では常識の、インターネットを利用の選挙運動を解禁する改正公選法が
とうとう参院本会議で全会一致で可決成立し夏の参院選から解禁になる。

此で選挙期間中のブログ・交流サイトの「Ｆａｃｅ　Ｂｏｏｋ」「Ｔｗｉｔｔｅｒ」
等ウエブサイト利用が一般有権者を含めて解禁される事となった。

ただこれには或る程度の制約が設けられて居る。

電子メールは政党と候補者のみに認める。
成り済まし対策で氏名虚偽表示は禁固か罰金刑と公民権停止。
夏の参院選後に地方選や衆院選でも解禁。(その前は解禁はない事。)
ネット広告は、政党がホームページに誘導するバナー広告のみ解禁。

因みにバナー広告とはホームページに貼られた細長い帯び状の見出し広告の事。

ネット選挙で一番問題点は「成り済まし」問題です。
これは現在ネット上で「成り済まし」問題が起きてネット運営で大きな問題になって
居ます。

今回この対策として氏名等の虚偽表示した場合禁錮２年以下か罰金３０万円以下と
公民権停止の罰則で対応する事としました。

しかし懸念される事はネットは日本だけのものではないと言う事実です。

ネットは世界中のものですから、幾ら国内法で規制しても限度があると言う事です。

事実巧妙な奴は様々なＩＴテクニックを使い発信元を特定出来ない様に世界中を経由
して発信する事も可能です。

そんな事して何の得があるのかと言うが、ネットを利用して日本の政治を左右する事
も理論上では可能と言われて居ます。

また面白半分に混ぜ返す事も可能です。

ネット選挙法の解禁は大変便利ではあるが半面また新な心配を作り出す事でもある。

またネット選挙法解禁はネット難民と言われるネットに全く無関係な人達を置き去りに
する事でも有ってこの問題も一つ考えて貰いたいものです。

アベノミクス三つ目の矢成長戦略に女性の力を

安倍政権が誕生し、何時までも続く日本のデフレ脱却に対する経済政策をアベノミクス
と称し三つの矢の政策を発表し次々と放して来ました。

まず一の矢は日銀に大胆な金融緩和を迫りました。
丁度日銀総裁任期切れで新たに黒田新総裁を迎え本当にやれる事はやったと言う程に
思い切った金融緩和を行い安倍首相に答えました。

お陰で円安・株高が進み期待以上の効果が出て来た。
半面海外から政府による為替操作ではないかと非難が集中し今回のＧ２０では槍玉に
挙げられ釘をさされました。
また円安は物価高騰となって国民に跳ね返って来て居ます。

次の二の矢は公共事業を主体にした財政出動です。
１３年度予算に盛り込まれた公共事業費は前年度比で数倍と言う巨額。
主に災害復興・防災の公共事業費が大部分を占めています。
政府はこの財政出動で地域活性化・雇用確保、所得増を見込んで居ます。

そして今度は６月に動き出す経済成長戦略が最後の三本目の矢になります。

今回安倍首相はこの経済成長戦略に女性の力を活用する事を宣言した。
かって大平洋戦争末期に国民総出動令を出して、女性を女子挺身隊なるもので、女子
を戦場に、仕事場に駆り立て事がありましたね。

今回は、女性の社会進出を促進のために、雇用支援拡大・安心して女性が働ける様に
待機児童解消に力を入れる事を宣言しました。

この成長戦略は女性の力を借りるばかりでは有りません。

まず健康長寿社会・ＩＰＳ細胞利用等の再生医療実用化推進。
規制緩和新法案・医療製品等審査等短縮の薬事法改正案今国会提出。
ロシア・中東訪問で経済外交本格化させる。
そして待機児童解消・女性のキャリアアップ制度創設等で女性・若者子育て・雇用支援。

これらの成長戦略は、民間投資の喚起と政府の企業への助成支援金の形の補助で行われる。

企業の協力がないと成り立たない女性や若者を柱する成長戦略その正否は企業側にある。

政府は経済団体に、育児休業を１年から３年に拡充する事を求め、企業に新たな助成金を
支払う考えを示しました。

今回の安倍首相の考え方を述べた席でＴＰＰ協定協議参加についても言及しました。

今回のＴＰＰ問題は国際的大競争から逃げる事が出来ないので、撃って出るより道は無かった
と説明しています。

ＴＰＰ問題は国内的にも問題が多く参加への賛否は相中半と見られて居ます。

が日米がＴＰＰ協定協議参加で合議がすまされ承認を取った事に対し、オーストラリアや
ニュージランド・カナダが猛烈に反対して居ると云うニュースも流れて来て居ます。

ＴＰＰ協定７月協議参加をめざすとした安倍首相にとって、国内は勿論海外からも反対に
合い、今後どの様な対応をして行く積もりなんでしょうかね？

アメリカは一体どうなって居るの？

先日アメリカの上院議員に有毒物質リシンが郵送されたと思うと、また同じ様な有毒
物質リシンが今度はオバマ大統領に郵送されて来たとか。

因みにリシンとは「トウゴマ」に含まれる有毒物質を粉状にしたもので吸込むと青酸
カリ以上の毒で最悪の場合は死に至ると言う恐ろしい物質です。

幸い両件とも事前に発見され惨事には至りませんでした。

処が時を同じくして、米国独立記念日に行われるボストンマラソンで爆弾が爆発して
小さな子供を含む３名の死亡者と１７５名の負傷者を出す大惨事が起きました。

ご存じボストンマラソンは市民マラソンの先駆け的存在で参加ランナー４万人で沿道
の観客は５０万人以上と言われる世界スポーツの一大イベントです。


そのゴール地点での爆発ですから、米国にとっては９・１１同時多発テロ以来の事件
として米国中に恐怖が走りました。

直ちにオバマ大統領は此は卑怯な爆弾テロだと認定し緊急対処を要求しました。

ホワイトハウス周辺立ち入り禁止や、空港内での厳重な警備態勢に入りました。

誰が何のため、現在情報が錯綜しハッキリした事は判りませんが、情報では爆発現場に
不審なカバンを置いて立ち去った白人男性の映像を公開し容疑者を捜査して居るとか。

始め此はまたアルカイダの仕業ではと疑われたが、どうも反体制の人達の仕業との
見方が濃厚になって来た様です。

これと同時に今度はテキサス州の肥料工場が大爆発して死傷者が１７０名以上と
言われる大事故が起きました。

丸で核爆発が起きた様な大爆発であったらしい。

これが爆弾テロとは関係なく工場の失火を消し止めて居た時近くの薬品に引火して
大爆発を起こした模様で今後も消火に手がつけられず薬品の爆発は続くのではと言われて
いるらしい。

丁度タイミングが悪かったと言えば其れまでですが何か険悪な事故・事件が引き続き
起きてアメリカは一体どうなって居るのだとの言う声も出て来た。

この事と関係あるのか無いのか判らないが、コネチカット小学校での銃乱射事件をうけて
は、米国上院で反対５４賛成４６票で否決されました。

此を受けオバマ大統領は「恥ずべき日」と怒りの言葉を出しました。

米国はまだ銃社会の國で自分の身は自分で守るの精神が今なお活きています。

お国柄とはいえ銃に頼らねば生きて行けない国も大変ですね。