日々好日

さて今日のニュースは

G20日本の円安誘導に釘を刺すか?

2013-04-19 07:03:54 | Weblog
世界20ケ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議は今朝行われ明日閉会されます。

今回の会議は日本の円安誘導を警戒する新興国一部の危機感で開催されたのでは
とも思われます。

各国の通貨安競争回避の確認が主目的である。

そう言った意味では結論ありきの会議で、自国の輸出を有利にするため自国通貨を
安くする「通貨の競争的切り下げ」回避する事を確認する名目の会議です。

此はデフレ脱却を目指し、大胆な日銀金融緩和を行い、景気の底入れで円安・株高
を狙い輸出を拡大し景気回復を狙う、アベノミクスを意識して日本に釘を刺すもの
と推定されます。

現在日銀の大胆な金融緩和政策で、日本は円安・株高となって輸出産業に活気が出て
来ました。

処が貿易で鎬を削る中国・韓国・欧米の一部にも日本の円安誘導への不満が相当
溜まって来て居る様です。

此に対し黒田日銀総裁は日本は決して為替市場操作のためではなく、日本経済再生
のための政策である事を理解して欲しいと苦しい弁明で対処する意向の様だ。

日本の円は世界経済が危機に襲われる度に、何故か緊急避難で円買いが進み一時的
利益の確保のため投機のターゲットにされ、円の実力以上で取り引きされて来た。

実際の実力はドルに対して100円前後だと言う説が有力ですが、かって70円台
まで高騰した時期がありました。

為替相場は1円の差額で、商取引が何拾億と言う損得が生じる世界です。

30円も高いと言う事がどれだけのハンディーかは明白ですね。

全く投機の対象に選ばれた円は理不尽ですが、これが経済活動の実態です。

利益をもたらすものに、投機するのは当然の世界ですから。

現在円は98円前後の攻防戦で一時は100円台近くまで円は下落しました。

お陰で輸出は活気を帯びた分野があるが、日本の貿易収支は貿易赤字が続いて居ます。


12年度は8兆1699億円の貿易赤字が出て居ます。

11年度赤字が4兆221億円だったので、前年比で84・8%殆ど倍近くの増となる。

此は欧州・中国経済の減速や、日中関係悪化が大きく影響して居ます。

また円安は、原発停止で火力発電のLNGガス・原油輸入増大等で大変大きな影響を持って
輸入額増大となるマイナスの面が出て来た。

勿論輸入食料や輸入物品の高騰で貿易収支を更に悪化させて居ます。

12年度貿易内容を分析すると輸出総額前年度比で2・1%マイナスで63兆9409億円。

輸入は前年度比で3・4%プラスで72兆1108億円と増加しています。

地域・國別では経済危機のEUへの輸出が半減し、同地域への貿易収支は初の赤字転落。

対中国輸出では9・1%減で11兆3440億円となり過去最高の貿易赤字を記録した。

米国の貿易収支は輸出が10・4%プラスで11兆3963億円と中国への輸出を僅か
ばかり抜いて、辛くも貿易収支は黒字を維持出来た様です。

因みに今年3月の貿易収支は3624億円の赤字が判明しました。

赤字は9ケ月連続で貿易収支では改善の望みが大変厳しいと言わざるを得ない様だ。




国会最優先課題の1票格差是正党首会談されど先は見えず

2013-04-18 08:25:26 | Weblog
衆院選1票格差是正は明らかに違憲で選挙やり直しの判決まで出した最高裁に対し
各政党は相も変わらず、党利党略優先で遅々として進みません。

今回1票格差是正等の早期解決に向けて政権交代初の党首討論が開かれました。

安倍首相は、小選挙区定数「ゼロ増5減」の区割り改定を盛った、公選法改正案を
抜本改革に先立って成立させるのが先と各党に要請しました。

此に対し民主党は小手先の細工で解決できないので大幅な定数削減が必要と反論。
民主党は此処でゼロ増5減しても、必ず将来1票格差問題は再燃するとして来る。

ただ公選法改正の抜本的改革には相当の月日がかかり即是正には問題が多すぎる事
も事実です。

また国会議員定数削減と選挙制度をいじるとなると、そう簡単に事が運ぶとは思え
ない。

まずは安倍首相の小選挙区定数区割り改定を優先するのも一理があります。

最高裁の違憲選挙やり直し判決はまだ結審していませんが大変な判決です。

兎に角速やかに各党は党利党略を捨て、国民のため対処すべきではないでしょうか?

他にアベノミクスでは雇用拡大、賃金上昇につながら無いと追及したが、安倍首相は
成長戦略が始まる6月ごろには効果が出て来ると反論した。

その他のもTPP問題や中国軍備増強への対応等で各党首が激しく応酬したとの事です。


日中韓首脳会談見送りの意味するものは

2013-04-18 07:10:28 | Weblog
この処日本に対する韓国・中国の対応がエスカレートして行き緊迫の度合いが増えて
居ます。

特に中国の尖閣諸島を巡る動きは大変危険なものを感じます。

中国は尖閣諸島は自分の領土だと宣言し意識的領海侵犯や領空侵犯を繰り返して居る。

昨年度の航空自衛隊戦闘機が、領空侵犯の疑いで緊急発進スクランブを、かけた回数は
前年度の165回に対し倍の306回だったと言う。

中国は日本が尖閣諸島国有化を宣言してから、急に自国の領土を主張し始めた様だ。

中国は海軍力の拡充を図り太平洋上の制海権で有利に立とうと焦っています。

そのためロシアから中古空母を譲り受け再生して大平洋の何処へでも行ける様にして居る。

また尖閣諸島沖は我が国のライフラインでも有り、此を脅かされると日本の燃料輸入に
支障が来るし、また日本の輸出にとっても重要なポイントです。

中国はこの尖閣諸島を抑え込めると日本を更には米国の動きを止める事が出来ると判断して
居る様です。

中国は黒を白に言いくるめる才に長けて居るので有名です。

これまで幾つかの國が中国の策に懸かり泣いて来た経緯があります。

日本等は子供の手を捻るより簡単なんでしょう。

中国は13億の人口を抱え世界中に手延ばし富をかき集めて居ます。

世界の至る所で中国の顔が覗いています。

其れこそ世界の隅々までと言っても過言ではない。

従って世界に於ける中国の発言力は日本の比ではない。

今回此まで日・韓・中三国で定期的に開催されて居る日中韓首脳会談を中国が韓国に5月
開催を見送る様に要請したらしい。

年1回の開催で今年は韓国がホスト役との事ですが、韓国も竹島問題・慰安婦問題を抱え
韓国国民には強い反日感情があり、朴新大統領も迂闊には動けない様だ。

兎に角日本は「四面楚歌」で頼りになる筈の米国も余り信用出来ないと言うのが現実だ。

13年度予算案衆院通過5月15日自然成立か?

2013-04-17 07:20:50 | Weblog
昨年末の急遽行われた衆院選でどうなるか懸念された13年度予算案ですがどうにか
昨日自民党・公明党の賛成多数で衆院本会議で可決され参院に送付された。

恐らく参院では否決されるだろうが衆院優越の憲法60条規定適用で5月15日には
自然成立と見られます。

予算案が5月成立するのは17年振り遅い記録らしい。

しかし昨年の様にすったもんだして12年度予算案は4月6日成立したがその予算を
執行するための不足分を赤字国債で補填する債権法が自民党等の反対で10月頃まで
成立せず國の行政に支障を生じ、地方交付金等も減額して支払われないと言う事態が
起きた事は記憶に新しい。

12年度の予算規模は過去最高の96兆円超えと言われ此は東日本大震災の復興費等
で拡大したものでした。

今年の予算案は95兆6115億円チョツト見には昨年より少ない様に思われるが
此には12年度補正予算として前倒しで13兆超えが計上され此が5月20日まで
組まれその後が13年度予算案に吸収されるので、昨年並み予算総額は恐らくは
100兆円規模を超えると推定されます。

財務省の頭の良い官僚が国民の目を誤魔化す小細工をしたもので、まんまと国民は
ひっかかった様なものです。

今年は予算の度に赤字国債発行法を成立しなくても良い様になったので、昨年の様な
不様な事は避けられそうですが、それでも國の予算が無事に成立する事は良い事だ。

今年の予算案には民主党・共産党・生活党が、組み替え動議を出して、日本維新の会
とみんなの党が共同で修正案を提出したが何れも否決されました。

矢張り予算案を黙って通すのは各党の面目があるので、反対するのは常套手段でしょう。

しかし今年の予算案は自民党政権復活で4年振り公共事業中心の財政出動で景気の底上げを
狙って組まれて居るが、果たして効果を発揮出来るのだろうか?

地方教育行政改革・クビ長権限拡大か?

2013-04-16 07:37:29 | Weblog
安倍首相の教育改革に強い意欲を燃やし設置した教育再生実行会議が、自治体の
クビ長に地方教育行政の権限と責任を集中させる教育委員会改革の提言をした。

現在合議制で教育委員が自治体とは切り離され責任の所在がアヤフヤとの批判に
答える形で提言された。

ただ此が実現すれば人事権を通じクビ長が教育行政に直接関与できるので教育の
中立性について懸念が拡がりそうです。

教育委員はその地域の有力者が任命され、名誉職でややもすれば教育長は飾りで
その地域の地方教育は有力者が左右し多くは責任を取らないと言う批判があった。

今回教育行政の権限と責任を教育委員から教育庁に移行しクビ長が議会の同意を
得て教育長を直接任命・罷免出来るようにして、クビ長の意向を教育行政に反映
させる狙いです。

クビ長と教育委員会との反目で有名になったのは橋下大阪市長と大阪市教育委員会
との確執ですね。

全国学力テスト問題等で悉く反目しあって世間の耳目を集めました。
折りからイジメ問題等で対応の拙さが非難され、教育委員会改革が叫ばれた。

この法案が通れば橋下大阪市長は思う通り大阪市の教育行政を行う事が可能に
なりそうですね。

ただこの提言には中立性確保のため教委は、教育行政の基本方針の審議や教育長
の事務チェツク出来る機関と位置ずけて居ます。

また教育委員任命も学校運営に携わる地域人材や文化・スポーツに功績のある人
を優先的に採用する様に提言されて居ます。

他に自治体に法令違反があったら、國が是正指示出来る権限強化を提言。
都道府県が持つ教職員人事権を市町村へ移譲する事を提言。

この提言を中教審で諮問し年内に答申を得て教員委員会関連法改正を来年の通常国会
に提出したい意向との事です。

因みに現在の教育委員会の仕組みは教育委員に任命された原則5名の非常勤委員が
代表として教育委員長を互選します。

教育委員長は教育委員会事務局のトップとして君臨します。

そのため地方行政のクビ長は教育行政に口出しが出来難くなって居るのが現状です。

今度の教育委員会改革でこれに風穴を開ける事が出来るのでしょうか?


急激な円安・株高は歓迎出来るのか?

2013-04-15 09:45:52 | Weblog
アベノミクスの三つの矢は次々に放されてその期待感で市場は即反応して先日は
100円台間近まで円安は進みました。

此まで円買いは経済危機の緊急避難手段として使用されて来ましたが、米国経済も
先行きが見えて来て、欧州財政危機も問題は残ったが大体の所に落ち着く目安が
立って来て差し迫った経済問題も小さくなり円買いの理由が無くなってきています。

旨味が無くなった投資家は日本政府による為替操作をなじっていますが、体した事
もなく依然として円安が進行しています。

此を一番歓迎して居るのが自動車等の輸出企業や政府です。

円安は両刃の剣で輸出業者に取っては救いの神ですが、国民にとっては悪魔の化身
でしかありません。

円安で一番困って居るのが輸入業者や外国産物品の高騰で製造業者・高い燃料費を
飼わされる電力会社・最後は円高が物価高を呼び生活が厳しくなって来た国民です。

此では所得は少々上がっても却って生活は苦しくなります。

その肝心の所得は円高で儲けた会社は貯め込んで給与等に分配する余裕はなさそう
で政府が目論む所得倍増で経済の活発化は夢におわりそう。

何時まで円安が続くか、判りませんが円の価値が下がる事を歓迎すると言う奇妙な
現象が何時までも続く事は如何な事でしょうか?

また世界経済危機到来で円が買われる事もあるが、しかしその価値が無くなれば
恐らく別の国の貨幣が投機の対象に選ばれる事もあり得る事です。

現在株高と喜んでいるが一部では日本売りが着実に進んで居ると言う噂もあります。

日本の株の旨味が減ったのが原因らしい。

それに気になるのが日本国債が日銀大量買い付けで市場価格が下がり、金利が高く
なって居ると云う事です。

金利が高くなれば資金調達が厳しくなって、支払う金利も増加し財源の安定化に
支障をきたす事にもなってきますね。

それでも政府はミニインフレ政策で念願の脱デフレを図りたいらしいですね。

海溝型地震の後は直下型地震か?

2013-04-15 08:27:27 | Weblog
先日起きた淡路島地震や東北福島地域の地震は直下型地震と判明しました。

地震には「プレート境界型地震」と「内陸型プレート内地震」の2種類があります。

プレート境界型は東北沖太平洋沖地震の様にユーラシャ大陸プレートと太平洋プレート
の境界で起きた「海溝型地震」で大きな津波を伴います。

内陸プレート内地震は「活断層型地震」とも「直下型活断層地震」・「内陸直下型地震」
等と呼ばれ内陸の活断層によって引き起こされ津波は伴わないが、都会の直下で起きる
事が多く大変な被害を出します。

これらは誰もが知って居る常識ですが、日本は先般何百年に1回と言われる様な東日本
大震災を経験しました。

これは典型的海溝型地震で死亡者の殆どは津波によるものでした。

18年前に起きた阪神淡路島大震災は活断層の直下型地震で、この時は家屋倒壊で圧死者
や火災による焼死者が大半を占めました。

現在心配されて居るのは南海トラフによる海溝型地震で何時起きてもオカシクない状況と
言われています。

が今回は淡路島や福島県で直下型活断層地震が起きました。

実は東日本大震災後心配されて居るのが、千葉県一帯から立川断層による関東地方での
直下型の大規模地震です。

大正時代に起きた関東大震災を凌ぐ様な大規模災害が予測されると言う不気味な噂も
あります。

其れと同時に富士山大噴火も予測されるとか。

丸で災害一杯のデパートみたいな日本ですが、残念ながら此が今の日本の実態と言えます。

今回の淡路島地震は震度6弱でしたがそれでも怪我人は5府県で25名。半壊家屋34棟で
一部損壊家屋1933棟と言う被害でした。

震度7以上の直下型地震が大都会で起きたら、関東大震災や阪神淡路大震災を上回る大規模
災害が起きる可能性が大きい。

其れまでに政府が行おうとしている日本強靱化対策が間に合うのでしょうか?

東日本大震災から今だ立ち直れない日本に、神はまだまだ試練を与え給うのか?

TPP協定交渉参加国民の大半は判断保留か?

2013-04-14 08:00:01 | Weblog
安倍政権が7月のTPP協定交渉参加に異常に意欲を持ち先般日本にとっては
余り好ましくない条件で米国と合意に達しTPP協定参加の承認を得ました。

現在日本は11の参加国全ての承認を得て居ません。

特にカナダ・オーストラリア・ニュージランド等主要国がまだ承認していません。

前回カナダ・メキシコが大変不利な条件でTPP参加が認められた経緯から日本
に取っては大変厳しいものが予測されます。

先般のTPP日米合意ではオーストラリアが特別扱いの日本に対して大変怒って
居ると言うニュースも流されていて先行きは不透明です。

幾ら米国のお墨つきがあっても他の國の承認がなければ参加は不可能です。
米国も日本の7月交渉参加には参加国11ケ国の承認が条件と釘を刺して居る。

さてTPP協定参加で経産省は3兆円以上の収益増のソロバンを弾いています。

一方農水省は逆に3兆円以上の打撃を予想して居ると、丁度間逆の考えが政府内
にも有るようです。
先般行われたマスコミ加盟の世論調査ではTPP参加にたいして53%が迷って
居ると回答したとか。

特に農業関係者は64%がマイナスと回答があったとか。

地域別では特に農林者が多い、北海道・東北地方にマイナスと回答した人が多い。

またもしTPP参加した場合関税特例適用品目としてコメが85%で一番多い。
次ぎ魚介類39%。牛肉39%。乳製品33%。麦26%と続く。

政府が意図して居る重要5品目とは可成り違う気がしますね。

何れにしても今後11ケ国の参加国の承認を取り付けて無事7月のTPP協定の
交渉参加が出来るか今後の政府の取り組み方如何に関わると見られます。

しかし充分な国民への説明無しでつつ走るのもどうかと思えてなりません。

どうなる都議選

2013-04-14 06:50:08 | Weblog
今夏の参院選で完勝し一挙にねじれ是正したい自民党・公明党にとっては6月告示の
都議選は参院選を占う上で大変重要な位置を占めています。

前回の都議選は自民党が歴史的敗北を喫した2009年の衆院選1ケ月前に行われた。

結果は48議席から38議席に減つて、1月後の衆院選で300議席から119議席に
激減して民主党に政権交代をさせられた。

此まで何回も国政選挙前に行われる都議選が国政選挙を占う上で重要な役割を果たした
経緯があるので、各党とも力の入れようが違います。

現在第1党は民主党で43議席。自民党40議席で昨年の衆院選の勢いで必ず第1党の
座は奪い返せると強気の姿勢です。

東京都議選は定数127議席を42の選挙区で行われます。

都議会でも自民党と連立を組む公明党は現職23名全員当選を目指します。

第三党の共産党は現議席8の上積みを目指すとの事。

現在民主党第1党と言えども、昔の勢いは無く現職議員が維新の会に鞍替え等が行われて
第2党の確保もアヤシクなって来た様子とか。

問題は新党日本維新の会やみんなの党等がどれだけ議席を伸ばすかです。

場合によっては日本維新の会が第3党或いは第2党に大躍進と言う可能性もあるやもしれ
ませんね。

其れは即参院選に反映される事でもあるので各党必至です。

国政選挙と自治体選挙を、大体比較するのがオカシイと言う説が多いが矢張り都議選は
国政選挙を占う上で大変重要な事であるのは間違い無いようだ。

さて6月14日告示23日投開票の東京都議選はどの様な展開になるのでしょうか?



TPP事前協議日米合議に非難ゴウゴウ

2013-04-13 07:41:35 | Weblog
先日日本政府がTPP日米事前協議で合議に達した事で各界に非難抗議が噴出して居る。

安倍首相は日米合議を受けて日本の国益がしっかりと守られて居ると胸を張って晴れやかな
表情を見せたと有ります。

しかし余りにもTPP参加を急ぎ屈辱の譲歩を重ねての合議との声も高い。

日本政府は何としても7月開催されるTPP交渉会合からの協議参加を目指すが主な参加国は
日本の7月協議参加には否定的で秋以降と言う発言すら出て居ます。

其処でまずはTPPを牛耳る米国との事前協議で合意を図り早期交渉参加を果たそうと焦って
居るやに見えます。

まず合議した日本車の米国への関税の扱いで、自動車業界は此ではTPP参加しても他国との
競争に勝てないと異を唱えた。

また日本車だけ特別扱いを米国に認めさせた事にオーストラリアが激怒し、日本の協議参加に
暗雲が出そうです。

これはご存じ様に協議参加を条件に日本車関税は従来通りを日本に飲ませ、日本の米車輸入
拡大を迫ったものを指します。

此は日本車が関税撤廃でドォーと米国に流入するのを恐れた米国業界の圧力によるものです。

また郵政の保険事業で対等競争の名の元に郵政の弱体化を米国から呑まされました。


したたかな米国は日本の足下を見透かしての合議で余り日本にとっては好ましいものでは
ないが、安倍首相は何が何でも7月協議参加の約束を取り付けたいので、焦って居る様だ。

この調子では日本が主張する農産品重要5品目関税撤廃の特例もアヤシクなって来ました。
日本のこの聖域に対し参加各国は大変懸念を抱き協議参加の障害要因になりそうな感じ。

現在のTPPに対する自民党の遣り方に苛立った一部JAは強く抗議し、今夏自民党推薦の
参院選候補者推薦撤回を持ち出すJAグループさえ出だしました。

米国との事前協議でこの騒ぎですから、もし協議参加で実際参加条件が討議され出したら
どの様な騒ぎになるか判りません。

TPPには国民皆保険崩壊要素の混合診療全面解禁、医療器具薬の一斉流入等々懸念事項
は多いようですね。

その他にも現在政府が規制して業界や産業を保護して居るのが全てとっ放されるのですから
国益との兼ね合いでは大変な問題に発展する可能性も含んで居るのではないでしょうか?

それでも敢えて遣らざるを得ないのか?

どうも急ぎ過ぎはと言う声と、今の機会を逃したらと言う声が拮抗して居るのでしょうか?