先行するマイナンバー制度個人HPで納税手続き可能

政府が密かに推し進めて国民に余り認知度が高くないと云われるマイナンバー
制度は今年の１０月に国民に個人番号が通知され来年１月からいよいよ制度
導入が始まります。

此れは政府にとっては国民の年金・税金・医療・社会福祉管理が大変遣りやすく
なる制度です。

政府はそれによって国民も手続きや色々恩恵が多いと云って居るが反面個人
情報漏洩や不正利用等は懸念されます。

処で政府は此のマイナンバー制度の利便性を高めるため「マイナーポーター」
と呼ばれる個人用ホームページを制度開始後１年先の１７年１月開設するとか。

この頃は何でもパソコンで、利用出来ない人には不利益な傾向になって来て
います。

それはまあよいとして、マイナンバー制度導入と同時に希望者が貰える個人
番号カードをカードリーダーに差し込んでパソコンにつなぐとこのホームページ
が利用できるそうです。

ホームページ画面は住宅ローン減税・年金保険料免税等の国税・地方税や
年金関連手続きコーナーがあってクリックすると関連サイトに移動し利用出来る
様になって居るとか。

今後このマイナンバー制度には銀行預金等や所得のすべてが判るデーターが
投入され国民は丸裸にされてしまいます。

何より恐ろしいのは個人情報漏洩と不正利用です。

此の化け物は今度どう進化して行くか？

大変コワイ存在になりそうですね。

小型無人機首相官邸襲撃事件意外な幕切れと規制強化

放射能物質セシウムが入ったペットボトル装着の小型無人機ドローンが首相官邸
の屋上で見つかった事で大騒動になりました。

テロだ警告だ、嫌がらせだ、果ては中国製小型無人機の改造であったので中国
絡みではないかと様々な憶測が乱れ飛んだ。

幸いぺットボトルの中身は放射能汚染水らしいが人体に影響を及ぼす程のもので
ない事が判明しました。

一体誰が、何のためと云う事になり騒ぎは大きくなった。

処が意外な幕切れで終わりそうですね。

一応福井県在住の４０歳の男性で原発政策抗議のため自分が遣ったと福井県警
に出頭して来たらしい。

福井県警は慎重に真偽を調べるとして居ます。

遣り方が雑で幼稚なのであるいはそうかとも思われますが、あるいは売名では
とも思われ犯人は他に居るとも考えられますね。

しかし今度の事件は多くの事を警告して呉れた。

まず平和ボケした日本の危機意識のなさ、首相官邸の防備の甘さ。
今回は実害がなかったが、もし有毒ガス等撒かれたらどうなって居たか？

小型無人機は安倍政権の成長戦略で注目して居た製品で、今後この無人機
を色々な方面で利用しようとして居た矢先の出来事です。

此れを受けて政府は早速重要施設上空の飛行制限に向けた法整備。
ドローン購入者氏名・住所登録の義務付け等が検討されるとか。

国交省は小型無人機の飛行制限や登録制の他に、飛行距離が長い高性能
ドローンの操縦者に対する免許制導入。
機体の整備・点検のルール化。
事故に備えた保険加入の義務付け等も検討すると云う。

事実小型無人機の故障等による墜落で人身事故が起きて居ると云う。
いくら操縦が簡単と云っても機械相手ですから、何時故障や操縦ミスで墜落
するか判りません。
当然その対策は必要です。

菅官房長官も、やっと危機管理上重大な問題と気づいた様で、遅まきながら
法整備する事になった模様ですね。

因みに此の事件が起きてから何処かのアホが首相官邸でドローンを飛ばして
みたいと周辺を無人機持ってウロウロして居て捕まったそうです。

こんな奴を含めて後は罰則をどうするかです。

単なる器物損壊容疑で取り締まるかそれとも国家治安法見たいな法律で
取り締まるかです。

規制が厳しくなると大変便利で有効利用が出来る小型無人機ドロ－ンの使用
が簡単に出来なくなる恐れが出てきましたね。

踏んだり蹴ったりの関西電力

関西電力には、先日国内初の原発稼働差し止めの仮処分が福井地裁から
出されました。

日本の原発のある電力会社は原発反対の流れの中で何処も苦しい運営を
強いられて居ると言われます。

それに電力会社には電力改革・電力自由化・発送電分離と言うのが着実に
進んでいます。

是は電力利用者にとっては有り難い事ですが、電力会社にとっては死活問題
であります。

関西電力は２０１４年電力供給契約を打ち切った企業や自治体が５３７４件
だったと発表しました。

ご存じのように日本では１９９５年から電力の一部自由化が始まりました。
現在は大規模企業や自治体等は電力自由化が行われています。

今は小売段階も少しずつ始まり、最終的には完全電力自由化がなされ
る事となります。

１３年度電力９社の供給契約打ち切りは１万４４００件で顧客の流出は続いて
居るとの事です。

関電の供給契約打ち切りは２００１年からの累計は１万２５２９件との事。

原発再稼動延期が続けば更に業績悪化で電気料金の値上げとなりさらに
供給契約打ち切りが進み更に悪化と悪の連鎖に陥る可能性が出てきた。

改革を急ぐあまり「角を矯めて牛を殺す」愚は避けたいですね。

トヨタ世界販売台数１０１６万台フォルクスワーゲン１０１９万台

トヨタは昨年の世界販売台数は前年比で０・３％増の１０１６万８千台と発表。

国内の消費税増税等で販売台数は伸び悩んで居るが米国で前年比９・０％
増で２４２万８千台・中国で７・４％増の103万2千台と伸びて好調。
海外販売は前年比で２・９％プラスの795万４千台。

しかし国内販売は前年比で７・８％もマイナスで221万3351台。

トヨタと販売台数首位を争う、独逸のフォクスワーゲンは、中国市場で大きく
延ばし前年比で３％プラス1019万台とトヨタを上回ったとの事です。

トヨタの国内生産は前年比で５・７％マイナスの318万5473台。
輸出が前年比３・８％マイナスの１７８万4173台。
海外生産は前年比で３・５％プラス５７６万３９７１台。

如何にトヨタが海外生産に力を入れているかが判る。
現地生産現地販売で利益を上げるこれは商売人の鉄則ですね。

今は何処の自動車会社も海外生産に力を入れて居ます。

トヨタと競争関係のニツサンはもっと激しい。
国内生産は8７万６０８台で海外生産は415万９９９５台となって居ます。

いまやグローバル経済では日本だけに固守して居ては生き残れない事
が判りますね。

企業も海外なら人も海外に活躍の場を求める時代なんですね。

進まぬ裁判の可覗化裁判員裁判等限定完全義務化なるか？

冤罪防止と取り調べ状況公開等で容疑者取り調べの可視化が云々されて
久しいが警察・検察側は取り調べ上可視化には強い抵抗を示し仲々進展
しない。

昨年全国警察が行った容疑者取り調べの内裁判員裁判対象事件３３３９件
の内全過程を録音・録画の可視化試行したのはたったの５７５件。

その前の年の２９件に較べれば格段の可視化ではある。

矢張り警察や検察は全行程を可視化すると色々支障が出て来るのでしょうか。
裁判と言うのは我々の日常の常識では推し量れない領域で、犯罪を証明出来
ないと無罪となります。

早い話し明らかに犯罪を起こしたと判って居ても其れを証明出来ないと無罪。
又疑わしきは罰せずと言う大前提があるので罪を裁く難しさが見えます。

一方あってはならない冤罪が今だ存在する現実。

政府は裁判員裁判と検察の独自事件に限定し逮捕者を取り調べる過程を
最初から最後まで可視化する事を義務ずける刑事訴訟法改正案を国会へ
提出して、来月から国会審議に入る予定。

ただ問題も多い、可視化される対象が裁判員裁判等に限定されるので全事件
の僅か３％程度が可視化されると言う事。

もう一つ心配なのは可視化した映像や音声が編集され別の証拠に利用され
る懸念がある事です。

裁判は法廷闘争でもあるので警察検察の面目が懸かると勝負けが優先され
ることも考えられます。
色々な手を使って来る事もありうる事です。

しかし供述の信憑性の判断には取り調べ過程の可視化は不可欠条件です。
特にシロウトの裁判参加となる裁判員裁判では特に重要です。

警察・検察側もその点をよく理解・協力して欲しいですね。

世界的金融緩和で株価１５年振り２万円大台回復

この処株価高騰が続いていて昨日の東京株式市場で１５年振り終値で２万円の
大台を回復した。

１万円割れを心配して居た時とは雲泥の差ですね。

是は企業の業績好調た世界的金融緩和で大量の資金が市場に流れ込んだのが
大きな要因となる。

欧州中央銀行の大規模な緩和・中国の追加金融緩和それに日本も今月末の金融
政策決定会合で追加緩和策を決めるのではないかとの思惑で相場が大きく押し上
げて居ると見られています。

又上場企業各社の決算発表次第でなお株価は上昇するのではと言われています。

株価は景気の反映と言われますが、幾ら株価が上がっても肝心の景気が回復しない
と持続しません。

虚構経済と実態経済の落差がひどすぎるとまたバブル崩壊の痛い目に遭う事も
あり得ますね。

安倍首相無難にバンドン会議こなす？

インドネシアのジャカルタで開催されたアジアアフリカ会議所謂バンドン会議
に安倍首相が出席して援説する事になって居ました。

今回のバンドン会議は、６０周年記念首脳会議と位置ずけられ安倍首相が
何処まで踏み込んだ演説をするか注目されて居た。

前の５０周年記念会議では当時の小泉首相が村山談話に沿って我が国の
植民地支配と、侵略への心からのお詫びをしました。

処が今回安倍首相はバンドン１０原則に触れ侵略を否定する事を守り抜く
と明言したが、侵略へのお詫びには触れず大戦への深い反省を表明した。
又５年間で３５万人の人材育成支援を約束し、テロリスト達を決して許しては
ならないと言う趣旨の演説を行いました。

無難と言えば無難な演説ですね。

徹底して日本糾明に動いて居る韓国も米国に配慮してか、反省はあっても
お詫びがなかったとしたが、目立った動きは見られなかった様です。

中国も大体同じ様なものだった。

注目の習中国首席との日中首脳会談はバンドン会議前にどうにか開催され
、戦略的互恵推進と当たり障りのない事で今後対話を深める事となった。

しかし握手する両首脳の表情は硬く特に習首席は明らかにイヤイヤながらの
表情が読み取れた。

習首席は終戦記念日の戦後７０年首相談話に注視する旨釘を刺す事を
忘れなかった様だ。

又中国主導のＡＩＩＢや現代版シルクロード建設構想について既に国際社会
であまねく歓迎を受けと述べた。

何れも日本抜きで中国が推進して居る政策ですね。

安倍首相アジアアフリカ首脳者会議出席習中国主席と会談は？

安倍氏首相はインドネシアで開催されるアジアアフリカ首脳者会議に出発した。

このアジアアフリカ首脳者会議は第二次大戦後インドのネール首相・インドネシア
スカルノ大統領・中国周恩来書記が提唱し２９ケ国参加しバンドン大会として発足。

しかしアジア地域の紛争等で２回目以降は開かれず２００５年バンドン会議５０周年
以来定例化する事となった。」

会議は平和十原則に沿って、各国の協力・相互利益・友好推進を目的にして、アジア
アフリカ地域の地位向上と世界平和への貢献を唱っています。

現在は１０６ケ国参加で当初の非白人のみの会議から様変わりが見られます。

今回安倍首相は大戦への反省と地域平和と繁栄へ貢献を表明する演説が予定
されて居ます。

中国主導の初の国際金融機関アジアインフラ投資銀行についても話題に挙がる
事でしょう。
また終戦記念日に発表される戦後７０年首相談話についても安倍首相に色々
注文をつける国が出てくるでしょうね。

今回阿部首相は日中首脳会談が出来ないかとの事で模索して居る様だ。

中国側も少し歩み寄り見せたかの様ですが基本的には強い反日感情は変わり
ませんね。

韓国と同歩調で日本糾弾の手は緩んでません。

果たして習近平中国国家主席との首脳会談が成立するのか？

現在の処確率パァーパァーでむしろ絶望視が強いかも知れませんね。

中国は中国共産党によって動かされる共産党国家には聊か変わっていません。
日本と中国はお互いに必要とする関係にあっても、そう簡単に妥協できない所が
依然としてあるのも現実です。

安全保障法制の自衛隊海外派遣例外なく国会事前承認

自民党と公明党の安全保障法制の与党協議の問題点となって居た国際平和
支援法と云う恒久法に基ずき、自衛隊を海外派遣する場合国会承認を何時に
するかと云う事でした。

自衛隊海外派遣で暴走抑止のためには例外なく国会の事前承認を必要とする
と固守する公明党。
緊急の場合は事後承認もあってよいとする自民党。

どちらの言い分も一理があって決めが難い点がある。

間に合わないなら何にもならないとする自民党、戦争に巻き込まれた時の責任
関係からもはっきり国会承認を取ってから行うべしとする公明党。

ここは矢張り公明党の方法がベストと思えますね。

ただ内容が内容です、国際平和支援法は戦闘中他国軍へ補給や輸送等の後方
支援を随時可能にする法律です、一々法に縛られて居たら身動き出来ないと云う
事も云えます。

一応自公協議で実質合意となった様ですね。

しかし緊急を理由に先走る危険性が今から見えて来る様な感じです。

政治家特有の本音と建前の使い分けの感じがします。

国民の前では例外なき国会事前承認と明言し、裏では理由ずけして臨機応変に
運用する。

政治家がよく遣る手ですね。

迫る期限焦る日米ＴＰＰ閣僚協議

ＴＰＰ協定交渉の成り行きは今や日米協議の如何に懸かって居るとも云われます。

経済規模の大きな日米間には問題が多くあります。

主な問題はコメ・牛豚肉・其れに自動車問題です。

中国主導のＡＩＩＢ問題は環太平洋諸国に大きな影響を及ぼしています。
又米国は来年の大統領選を前に今年夏までには合意を取りつけたいとして居るが
支持団体等からの突き上げで下手な妥協は許されません。

オバマ政権は昨年の中間選挙で民主党は敗北し死に体政権と言われ最早独自に
政策が実施出来ない情勢となって居ます。

それだけに民主党政権維持のためには実績を挙げねばならない内部事情がある。

今回ＴＰＰ日米閣僚協議は都内で、甘利担当相とフロン米通商代表が日本のコメ
輸入拡大等を集中討議しました。

コメ輸入拡大では米国が日本に対し２１万５千トン増やす様に要求。
是に対し日本は交渉相手国全体で１０万トン未満の輸入枠新設を提案。
米国産は５万トン輸入増を提案した。

コメの輸入に関してはＷＴＯ協定で日本はミニマムアクセスとして年間７７万トン
無関税で輸入が義務つけらています。
今回の交渉では無関税部分にＴＰＰ交渉相手総計で１０万トンの輸入枠を新設
する事を提案したものです。
その中に米国産５万トン分を入れると提案。
２０１４年ミニアムアクセス米として３６万トンを輸入しています。
これに米国はさらに２１万５千トンを要求して来たが、日本は５万トンで勘弁
して呉れと言っています。

現在米国からグイグイ押され日本は其れを次々と譲歩して居る有様です。
安い米が入って来るのはよい事ですが、米国にコメで支配されるのは日本に
とって余り良い事ではありませんね。

一方で日本は自動車輸出で米国に対し輸入関税２・５％早期撤廃を求める
が米国は長期間で関税は下げて行くと譲りません。

どちらも國の経済が懸かって居るのでそう簡単には譲れませんがどうも日本は
米国の言うままにドンドン譲歩してしまう傾向にある様ですね。