依頼者・弁護士関係を、「民法の委任契約ですべて規律しうる」と言った場合の弱点

〇最大の弱点は、民法の委任契約では、善管注意義務までしか言えないのではないか。忠実義務は、言い得ない。
　弁護士法1条2項も、契約の時に読み込んでいるとして、忠実義務も含めるか。

　民法：
（受任者の注意義務）
第六百四十四条 　受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

　

弁護士法：
（弁護士の使命）
第一条 　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。


〇依頼者と弁護士は、情報格差がはなはだしい。

　報告義務だけでは、不十分。

　下のブログでも、その点は、カバーしていくべきと、論を進めています。


民法：
（受任者による報告）
第六百四十五条 　受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

〇契約前と契約終了後の規律をどうするか。
　自分は、不法行為法は少なくとも使えると前のブログで書いています。

〇弁護士の辞任義務が発生しえない。依頼者から解除はしえても。

民法：

（委任の解除）

第六百五十一条 　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２ 　当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

 

など。