本日、築地市場移転問題の3つの裁判のひとつ、公金返還訴訟の高裁判決が下されます。
裁判長は、ご高名な加藤新太郎裁判官。
法曹倫理のご著書で、加藤裁判官は、以下のような趣旨を、述べられています。
弁護士は、弁護士法1条1項「公益的役割」（公益性）及び「当事者その他の関係人の依頼等によって法律事務を行うことを職務とする」（同3条1項）という「当事者の代理人としての役割」（党派性）の一見矛盾する両者のバランスを取らねばならない。すなわち、「当事者の代理人としての役割」の限界を画すものが「公益的役割」である。従って、弁護士は、依頼者との信頼関係に基づく善管注意義務により、最大限の努力を傾注して依頼者の権利実現または利益擁護に邁進すべきだが、そのために社会的正義その他の規範に違反しまたは公益ないし公的価値に抵触することは許されない（加藤新太郎『弁護士役割論』）。
すーと、胸に入ってくる見解です。
加藤新太郎裁判官に、ご判断頂くことは、私はとても光栄です。
たしかに、住民監査請求が、法律で定められた期限に遅れています。
とはいえ、都による議会での虚偽の答弁があったなど遅れたなりの事情があるわけであり、どうかその部分を考慮いただきたいと思います。
東京都の違法に対し、公正なる審判を願いたい。
自分は、口頭弁論の法定を傍聴し、都が十分な反論をしていないことから、少し期待を持っています。
以下は、原告団のひとり、水谷さんからの案内文。
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【転送、拡散歓迎！】「築地市場移転問題」汚染地購入裁判のご案内」
■平成１８年公金返還訴訟 （判決）
2014年4月23日（水）13:10～ 東京高裁４２４法廷
報告会（法廷終了後） 場所：弁護士会館５０２D号室（弁護士会館は地裁の隣にあります。判決後１５時頃まで）
この「公金支出金返還請求裁」は豊洲新市場用地購入問題で、石原慎太郎都知事等の賠償責任を問う裁判です。東京ガスの工場跡地を都は市場用地として２００６年、‘１１年と２回に分けて購入しています。２３日は’０６年（平成１８年）購入分について、高裁判決があります。
‘０６年購入時、東京都は大量の残置汚染を知っていながら「既に汚染が処理された」または「汚染が残ったとしても東京ガスが処理する」と都議会や、財産価格審議会を騙し、汚染無しの価格で東京ガスの工場跡地を購入しました。地方自治において、あってはならない著しい不正義ですが、これについての一審の東京地裁は、本論に入る前に門前払いをする形で原告敗訴の判決を出しました。結果的に地裁は「東京都の嘘を原告がもっと早く見破るべきだった」「監査請求期間を逸した」とする判決を出したのでした。私たちはこれを不服として控訴、東京高裁で審議が続きましたが、２３日判決を迎えることになりました。
国内最大の汚染地、豊洲東京ガス工場跡地は通常売れず塩漬けになる土地でした。ところが築地市場移転を急いだ都は、東京ガスに対し汚染の「除去工事」ではなく、簡単な汚染の「拡散防止工事」（100億円程度）で良いと約束をし、最終的に大量の汚染が残置されたままの土地を市場用地として入手しました。一方都民に対して都は「汚染は除去され十分きれいになった」と二枚舌を使いました。都が東京ガスと結んだ問題の文書は朝日新聞によって明らかになり、私たちはその記事をベースに住民監査請求を行い、現在の裁判に至ります。今に引きずる土壌汚染の問題は、都が自らの「二枚舌」を誤魔化すために、汚染をできるだけ隠蔽しようとしてきた事にあります。
移転反対運動の盛り上がりを受け、‘０７年に開かれた「専門家会議」による汚染調査の結果、必要な対策費約１３００億円と試算されました。しかし、そもそも東京ガスの対策工事後の残置汚染が後で発覚する事は想定していない事業計画であった為、まともに土壌汚染を処理する予算は無く、都は新たに「技術会議」を開き、必要な汚染対策工事費の半減（約６００億円）を図りました。都の行った汚染調査は、環境省の示すガイドラインを無視し意図的に省略されているため、調査も対策も「未完」状態にあると言えますが、それにもかかわらず施設の起工式が既に行われました。汚染の除去完了を確認するための（法的に必要な）２年間の地下水モニタリングも待たず、建物を建ててしまえば、追加の調査や対策が不可能になります。「あとは野となれ・・」の無責任な計画です。勿論、首都圏の食糧供給基地となる卸売市場の環境としては「最悪」です。
土壌汚染についての「嘘」と「無責任」は舛添新都知事に引き継がれました。しかし市場用地問題は土壌汚染ばかりではありません。２本の幹線道路に分断された「最悪の立地・流通動線問題」があります。２月２１日に開かれた、移転事業の最高意思決定機関である「新市場建設協議会」では、業界が施設計画にNOを突きつけ「大荒れ」とうい事態になりました。卸売業者協会伊藤会長は都の施設の「物流計画」について「効率性」の問題から「使い物にならない市場」であるとして都に計画の見直しを迫り、さらに話し合いに応じようとしない都の姿勢をも痛烈に批判しました。施設工事の起工式が２月末に行われたものの、施設計画問題は勿論解決されていません。現在汚染対策工事なども大幅にずれ込んでおり、築地市場の引越しが前提の「環状２号線の工事が、オリンピックには間に合わない（ケンプラッツ・日経BP）」ことも明らかになってきました。この様に移転計画は、現在に至り一層混乱しており「破綻」としか言いようのない状況です。
これらの原因は、汚染地購入時点に立返って問題を洗い出さない限り出口は見えないものと思います。都に軌道修正の能力はありません。都の暴走を止めるためには、消費者である市民が絶えず監視を続けることが最大の力となります。裁判の傍聴に是非ご参加下さい。―――――――――― （以上報告）築地移転問題関連裁判の原告メンバー 水谷和子 連絡先 mizunoyaka@ezweb.ne.jp
★関連裁判予定
■平成２３年公金返還訴訟（２０１１年購入分）
2014年5月13日（火）10:30～ 東京地裁７０３法廷
裁判長は、ご高名な加藤新太郎裁判官。
法曹倫理のご著書で、加藤裁判官は、以下のような趣旨を、述べられています。
弁護士は、弁護士法1条1項「公益的役割」（公益性）及び「当事者その他の関係人の依頼等によって法律事務を行うことを職務とする」（同3条1項）という「当事者の代理人としての役割」（党派性）の一見矛盾する両者のバランスを取らねばならない。すなわち、「当事者の代理人としての役割」の限界を画すものが「公益的役割」である。従って、弁護士は、依頼者との信頼関係に基づく善管注意義務により、最大限の努力を傾注して依頼者の権利実現または利益擁護に邁進すべきだが、そのために社会的正義その他の規範に違反しまたは公益ないし公的価値に抵触することは許されない（加藤新太郎『弁護士役割論』）。
すーと、胸に入ってくる見解です。
加藤新太郎裁判官に、ご判断頂くことは、私はとても光栄です。
たしかに、住民監査請求が、法律で定められた期限に遅れています。
とはいえ、都による議会での虚偽の答弁があったなど遅れたなりの事情があるわけであり、どうかその部分を考慮いただきたいと思います。
東京都の違法に対し、公正なる審判を願いたい。
自分は、口頭弁論の法定を傍聴し、都が十分な反論をしていないことから、少し期待を持っています。
以下は、原告団のひとり、水谷さんからの案内文。
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【転送、拡散歓迎！】「築地市場移転問題」汚染地購入裁判のご案内」
■平成１８年公金返還訴訟 （判決）
2014年4月23日（水）13:10～ 東京高裁４２４法廷
報告会（法廷終了後） 場所：弁護士会館５０２D号室（弁護士会館は地裁の隣にあります。判決後１５時頃まで）
この「公金支出金返還請求裁」は豊洲新市場用地購入問題で、石原慎太郎都知事等の賠償責任を問う裁判です。東京ガスの工場跡地を都は市場用地として２００６年、‘１１年と２回に分けて購入しています。２３日は’０６年（平成１８年）購入分について、高裁判決があります。
‘０６年購入時、東京都は大量の残置汚染を知っていながら「既に汚染が処理された」または「汚染が残ったとしても東京ガスが処理する」と都議会や、財産価格審議会を騙し、汚染無しの価格で東京ガスの工場跡地を購入しました。地方自治において、あってはならない著しい不正義ですが、これについての一審の東京地裁は、本論に入る前に門前払いをする形で原告敗訴の判決を出しました。結果的に地裁は「東京都の嘘を原告がもっと早く見破るべきだった」「監査請求期間を逸した」とする判決を出したのでした。私たちはこれを不服として控訴、東京高裁で審議が続きましたが、２３日判決を迎えることになりました。
国内最大の汚染地、豊洲東京ガス工場跡地は通常売れず塩漬けになる土地でした。ところが築地市場移転を急いだ都は、東京ガスに対し汚染の「除去工事」ではなく、簡単な汚染の「拡散防止工事」（100億円程度）で良いと約束をし、最終的に大量の汚染が残置されたままの土地を市場用地として入手しました。一方都民に対して都は「汚染は除去され十分きれいになった」と二枚舌を使いました。都が東京ガスと結んだ問題の文書は朝日新聞によって明らかになり、私たちはその記事をベースに住民監査請求を行い、現在の裁判に至ります。今に引きずる土壌汚染の問題は、都が自らの「二枚舌」を誤魔化すために、汚染をできるだけ隠蔽しようとしてきた事にあります。
移転反対運動の盛り上がりを受け、‘０７年に開かれた「専門家会議」による汚染調査の結果、必要な対策費約１３００億円と試算されました。しかし、そもそも東京ガスの対策工事後の残置汚染が後で発覚する事は想定していない事業計画であった為、まともに土壌汚染を処理する予算は無く、都は新たに「技術会議」を開き、必要な汚染対策工事費の半減（約６００億円）を図りました。都の行った汚染調査は、環境省の示すガイドラインを無視し意図的に省略されているため、調査も対策も「未完」状態にあると言えますが、それにもかかわらず施設の起工式が既に行われました。汚染の除去完了を確認するための（法的に必要な）２年間の地下水モニタリングも待たず、建物を建ててしまえば、追加の調査や対策が不可能になります。「あとは野となれ・・」の無責任な計画です。勿論、首都圏の食糧供給基地となる卸売市場の環境としては「最悪」です。
土壌汚染についての「嘘」と「無責任」は舛添新都知事に引き継がれました。しかし市場用地問題は土壌汚染ばかりではありません。２本の幹線道路に分断された「最悪の立地・流通動線問題」があります。２月２１日に開かれた、移転事業の最高意思決定機関である「新市場建設協議会」では、業界が施設計画にNOを突きつけ「大荒れ」とうい事態になりました。卸売業者協会伊藤会長は都の施設の「物流計画」について「効率性」の問題から「使い物にならない市場」であるとして都に計画の見直しを迫り、さらに話し合いに応じようとしない都の姿勢をも痛烈に批判しました。施設工事の起工式が２月末に行われたものの、施設計画問題は勿論解決されていません。現在汚染対策工事なども大幅にずれ込んでおり、築地市場の引越しが前提の「環状２号線の工事が、オリンピックには間に合わない（ケンプラッツ・日経BP）」ことも明らかになってきました。この様に移転計画は、現在に至り一層混乱しており「破綻」としか言いようのない状況です。
これらの原因は、汚染地購入時点に立返って問題を洗い出さない限り出口は見えないものと思います。都に軌道修正の能力はありません。都の暴走を止めるためには、消費者である市民が絶えず監視を続けることが最大の力となります。裁判の傍聴に是非ご参加下さい。―――――――――― （以上報告）築地移転問題関連裁判の原告メンバー 水谷和子 連絡先 mizunoyaka@ezweb.ne.jp
★関連裁判予定
■平成２３年公金返還訴訟（２０１１年購入分）
2014年5月13日（火）10:30～ 東京地裁７０３法廷
