「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

中央区も、総務省の方針に従い中央区議会議員・中央区長選挙の選挙公報をHP上で保存することを求めます。

2015-06-01 16:25:58 | シチズンシップ教育

 選挙公報を、選挙が終わっても、ホームページ上で、保存する方針を、総務省が打ち出しました。

 選挙公報は、もちろん、どの候補者に投票するか判断材料のひとつとなるため重要なものなのですが、その候補者が、4年間の任期で、区民との約束をきちんと果たしたかをチェックする資料としてのもうひとつの重要性があります。

 中央区では、今回の選挙公報は、こちらのアドレスで参照可能です。

 おそらく、総務省の方針に従って、中央区は、削除はしないはずだと考えています。


 平成27年4月26日施行

 中央区議会議員選挙 選挙公報⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/senkyo/kugikaisenkyo2704/senkyokouhou.files/kugisennkyokouhou.pdf 

 中央区長選挙 選挙公報⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/senkyo/kugikaisenkyo2704/senkyokouhou.files/kuchousennkyokouhou.pdf 



***********静岡新聞(2015/06/01)***************
http://www.at-s.com/news/detail/1174200721.html 

選挙公報のネット保存OK 総務省、批判受け削除方針を転換
(2015/5/31 20:44)

 総務省は31日までに、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を、投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知した。
 同省はインターネットに載せた選挙公報は残さず、投票日後速やかに削除するよう各地の選管に求めてきた。しかし市民団体などから「候補者が公約を守っているかどうか点検できない」との批判があり、方針を転換した。地方選挙などの投票率低下に歯止めをかけるためにも、ネット保存を検討する選管が増えるとみられる。



 

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ご参加を!参加自由本日20時40分ご講演:山田秀雄弁護士:昨年度第二東京弁護士会会長,日弁連副会長

2015-06-01 12:44:55 | シチズンシップ教育

桐蔭法科大学院の公開講義のお知らせです。

なかなかお話をお伺いできないその分野で卓越した弁護士の先生を特別講師に毎回お招きして講義がなされます。

先週は、河合弘之 先生(中堅企業の守護神そして原発訴訟の全国リーダーとして) でした。
自身の意思を貫く、その覚悟に魅せられました。

http://toin.ac.jp/lawschool/2015gendaibengoshiron/ 

「現代弁護士論」(月曜日 20:40~22:10)久保利英明教授(東京キャンパス)


本日の講師は、山田秀雄先生です。
個人的には、山田先生の事務所に2年前、エクスターンシップ(法務実務実習)でお世話になりました。


どなたでも、参加自由です。

日比谷線神谷町すぐの桐蔭法科大学院東京キャンパスです。

お時間のございますかた、是非。
私ももちろん、参加します。


平成27年6月1日月曜日 
20:40~22:10


山田秀雄 先生
(2014年度 第二東京弁護士会会長,日弁連副会長)

弁護士会の組織に関するお話をされるご予定です。



******その後の日程****************************

6月1日(月)
20:40~22:10
山田秀雄 先生
(2014年度 第二東京弁護士会会長,日弁連副会長)

6月8日(月)
20:40~22:10
神山啓史 先生
(刑事弁護の第一人者、司法研修所教官)

6月15日(月)
20:40~22:10
円城得寿 先生
(桐蔭ローご出身、滋賀県守山市でお坊さん弁護士として活躍中)

6月22日(月)
20:40~22:10
伊藤 真 先生
(伊藤塾塾長、弁護士、NPO法人一人一票実現国民会議代表理事)


6月29日(月)20:40~22:10
結城大輔 先生
(韓国、アメリカで法曹実務を体験された国際的弁護士)


7月6日(月)
20:40~22:10
池永朝昭 先生
(ドイツ証券ジェネラル・カウンセル等を経て四大事務所のパートナー弁護士へ 企業法務の第一人者)


以上

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文科省の人文社会学や教員養成の学部・大学院の規模縮小などを要請する通知素案(H27.5.27)について

2015-06-01 12:35:30 | 教育

自分も人文系があるからこそ、自身の理系の学問(医学)が自信をもって使えることを実感しています。自分にとっての人文系は、今は法律学。今後は、哲学や文学も深めたい…。

学問の自由は、これを保障する。日本国憲法23条。大学は、文科省からの干渉が万が一なされるならば、それに耐え、独自の学問を貫いていただきたい。


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