中央区在宅療養支援協議会
中央区在宅療養支援協議会設置要綱（H21.11.10 21中福介第403号）を根拠に運営されてきました。
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/kaigo/jigyosya/zaitakuryouyousien.files/youkou.pdf
平成27年の介護保険法改正で、法律で規定された会議体となったということです。
平成21年という早い段階から国に先駆けて、地域包括ケア構築で最重要な施策「在宅療養支援協議会」を設置して取り組んで来られた中央区に敬意を表します。
是非とも、この協議会を充実して行っていただけるように、今後も、たいへん期待致しております。
〇介護保険法
第六章 地域支援事業等
（地域支援事業）
第115条の45
第2項 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほか、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
四号 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業（前号に掲げる事業を除く。）
〇該当の厚生労働省令 ⇒ 介護保険法施行規則
（法第百十五条の四十五第二項第四号 の厚生労働省令で定める事業）
第百四十条の六十二の八 法第百十五条の四十五第二項第四号 の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集、整理及び活用を行う事業
二 医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者（以下この条において「医療・介護関係者」という。）により構成される会議の開催等を通じて、地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携（以下「在宅医療・介護連携」という。）に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業
三 医療・介護関係者と共同して、在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し、当該方策を他の医療・介護関係者に周知する事業
四 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業
五 地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
六 医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事業
七 在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業
八 他の市町村との広域的な連携に資する事業
＊＊＊＊＊＊＊中央区在宅療養支援協議会設置要綱で定める同協議会の所掌事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（所掌事項）
第２条 協議 会は、次 会は、次 に掲げる 事項について調査 及び 検討し、 当該事項 に係る 協議が 整った場合等、時宜に応じて その結果を区長に報告する 。
(１) 在宅療養 支援のための ネットワークづくり及び当該ネットワークの効果的な運用に係る施策に関すること。
(２) 在宅療養 に必要な 施設 、サービス等 の整備に関すること。
(３) 在宅療養に対する 地域住民の 理解促進に関する こと。
(４) 前３ 号に掲げるものほか、 在宅療養支援 に関すること。
厚生労働省 2016/2/17 社会保障審議会介護保険部会 2018年度の介護報酬改定に向けた議論
年末：結論
来年：通常国会 介護保険法改定案 提出
18年度：実施
要介護3以上のひと：224万人 ⇒ 60年：421万人
保険料（全国平均） 現在：5514円 ⇒ 25年度 8165円
＊参照 毎日新聞 2016/02/18 2頁
年末：結論
来年：通常国会 介護保険法改定案 提出
18年度：実施
要介護3以上のひと：224万人 ⇒ 60年：421万人
保険料（全国平均） 現在：5514円 ⇒ 25年度 8165円
＊参照 毎日新聞 2016/02/18 2頁
