○住宅系の開発金 第二質問者に対し
企画財政課長（参事）
平成25年11月に市街地再開発事業指導要綱を改正いたしまして、住宅系の開発金をいただくといったような取り組みもその一つであるというふうに考えてございます。本格的な歳入はもう少し先になろうかと思いますけれども、こういったさまざまな主体の連携によりまして、よりよい居住環境をいかにつくり上げていくかというところに知恵を働かせていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○道路占有料 第三質問者に対し
道路課長
占用料については、これまで答弁させていただいておりますけれども、平成25年４月に制度を改定しております。そのときには、固定資産税評価額に基づきまして占用料を算出しております。その算出した占用料と従前の占用料に乖離があるということで、激変緩和措置を講じて改正しております。この金額と従前の金額に乖離があるということは認識しておりまして、適正なものにすべきだろうというふうに考えております。このため、これまで千代田区、港区、周辺区ありますけれども、事務担当レベルになりますけれども、情報交換等々を定期的に行っております。また、昨年には国のほうで関係法令が改正されまして、国のほうでも占用料の改定をしております。これまでそういったものの調査、確認等々をやっているところでございます。今後においても引き続き取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
恐縮でございます。今の時点で具体的にこういうものだということが言えないんでございますけれども、平成27年度には固定資産税の評価がえがあるというふうに聞いておりますので、今後それを踏まえながら、次期改定に向けて検討作業等々をしていきたいというふうに考えております。
○道路占有料、電柱の広告料 第三質問者に対し
道路課長
電柱の広告でございます。
まず、委員御指摘の電柱の占用料１万2,200円ということがあります。広告は２次占用に当たりまして、別に占用料を徴収しております。電柱に巻いている広告は8,400円、9,340円、添架されているものについては１万8,600円というふうになっております。このほかに屋外広告物の手数料も取っておりますので、トータルで大体１本２万1,000円ぐらいから約３万1,000円程度の徴収をしているということがあります。区内には電柱が約3,600本ぐらいあったかと思いますけれども、この電柱全てに広告がついているわけではございません。我々が許可している広告板は1,681枚許可しております。例えば１つの電柱に２つついているところもございますので、この1,681が本数ではないんですけれども、そういう状況にあります。
端的に、電柱のみを捉えると、正確に計算したわけではありませんけれども、占用料を上回る広告収入がある電柱があるかとは思います。ただ、東京電力というのは電柱だけ占用しているわけではなくて、管路であるだとか、地下電線、それから地上機器なども占用をしております。予算ベースでいきますと、東京電力の占用料としては約13億8,400万円を占用料として徴収する見込みです。この占用料の支出の原資というものでございますけれども、それについては、やはり電気料金収入が主であろうかなというように思っていまして、広告収入についても上回る分があったとしても、それも原資の一つというふうに考えております。東京電力の電力事業経営の構成であるかなと思っておりまして、広告収入を得ているということが不当利益とかそういうものになっているという認識は持っていないところでございます。
○フレーム予算 第五質問者に対し
企画財政課長（参事）
私のほうからは、まずフレーム予算についてでございます。
新年度におきましても、経常的な経費につきましては、フレーム予算を一部取り入れまして、予算編成に当たったところでございます。全体の歳出規模のおよそ４分の１に当たります220億円余を一定のフレーム枠といたしまして、この中でさまざま見直しをしながら、よりニーズに合うような事業構築を行ってもらうというような趣旨でございます。平成26年度のフレームを考える際につきましては、前年の予算額あるいは実績等から勘案をして、それに次年度に向けた人口増加等による増要因をまずプラスいたします。ここから単純に人口増をのせるだけではなくて、少しいろいろ工夫をしながら、本当は人口がふえれば４％ふえるところを、少しでも抑制しようよということでシーリングをかけているという趣旨でございます。26年度につきましては、このシーリングの額、４億円という設定をいたしまして、かなり各部にも御努力をいただき、その中で編成を行ったというような経緯がございます。27年度に向けましても、シーリングの考え方自体はそのまま維持をいたしましたけれども、シーリングの幅については１億円ということで、26年度よりも少し緩めたような実績がございます。人口増のあらわれ方が近年になく顕著に出てきているということ等も勘案いたしまして、シーリングについては一部見直しを行いながらも、やはり日常的な中での事務の流れの中で改善できる部分はしっかりと改善をして、重点的な施策に財源を振り向けていきたいというような思いの中で、引き続きフレーム予算の運用を図ったところでございます。
○ふるさと納税 第五質問者に対し
総務課長
ふるさと納税の件についてでございます。
さきの委員の御質問に税務課長のほうからもお答えしたところでございますけれども、税制改正大綱の中で、今回、ふるさと納税について控除額の拡充だとか、あるいはノンストップサービスというようなことで拡充が図られたという中で、委員おっしゃるとおり各地方では返礼品、お礼を大きく掲げまして、それによってふるさと納税を取り込んでいこうという考え方でやっているところも多く見受けられるところでございます。そうした中で、中央区の今のところの考え方といたしましては、今回の税制改正大綱の中でも、返礼品の送付については、寄附金の控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請というようなことが出てまいってございます。区のほうとしても、新たに返礼品をお出ししながら財源として寄附金を私どものほうに引っ張ってこようというようなところまでは、今のところは検討はしておりません。
ただ、やはり本来私どもに入るべき税がほかに流出するということでございますので、その辺については警戒しながら、今後の対応、何らかの形で検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○今後の人口増と税収見込み 第五質問者に対し
税務課長
今後の人口動向、税収の見込みでございます。
ここ10年の人口の増加の状況を見て、それを世代別に分析をしますと、30代、40代の方が圧倒的にふえております。当然、10歳未満の方の出生等の割合が多くて、率としては74.63％ということになっていますが、30代の方が36.24％、40代の方が99.48％、これはあくまでも10年前の年代と今の年代の比較ですから、当然、年齢進行して、前のときには30代の方が40代になっているということも踏まえての問題でございます。
今の生産年齢人口、15歳から64歳が９万4,000人という中で、平成26年度で納税義務者を８万2,893人と見込んでおるところでございますけれども、そういう状況はしばらく、2020年までは続くであろうと。それからあと、まだ人口推計のもとデータが、実はオリンピック等の影響によって増加する１万2,000人等の人口も踏まえておりませんので、ふえる人口が今までと同じような年齢構成でふえていくのかどうか、そういう動向を踏まえないと、税収の見込みについては、今お示しすることは難しい状況だと思っております。少なくとも、今の人口、30代、40代の方が圧倒的にふえる状況の中で、ここ20年程度に関しては大幅に所得の減少は見込まれないんですが、それ以降、今の方が、例えば40代の方が20年後、退職をされて年金生活に至るというような状況になりますと、当然、そのときにはポイントとして多くなりますが、人口の動態を見ますと、中央区の場合は１万数千人の方が転入をしてきて、１万人出ているという、非常に人口の動きも大きいわけです。最近は分譲マンション等がありますので、定住率は上がっていると思いますが、そういうようなデータも含めて、今後の収入見込みは長期的に考えなければいけないものだと考えております。
以上でございます。
○たばこ税 第6質問者に対し
税務課長
たばこ税についてでございます。
たばこ税につきましては、確かに数度の税制改正によって、一時期30億円を割った時代もございましたが、今年度の見込みですと、大体予算額どおりの収入が見込めます。ただ、毎年禁煙される方がふえておりまして、来年度に向けては4.4％の減ということで、今までの減少率を加味しまして計上したところでございます。実は、国と市町村でそれぞれ税率が決まっておりまして、最近は消費税の値上げもございまして、値上げがあったことから、ちょっと本数自体の減り方が最近顕著になってきているのかなと思っております。ただ、ここ数年来の動向を見ますと、必ずしもそういう動向ではなく、特に最近の動向ですと、旧三級品と言われる税率の安いたばこ、先ほども税率の改正で申し上げましたけれども、一般のたばこと比べると約半額以下の税率で、非常に売価が安いということで、実はそちらのほうの本数がふえているような状況もございます。ただ、それに関しては、この４年で、平成31年までに税率を一般のたばこと均一にするというところでございます。
ただ、たばこ税の確保ということに関しては、今、私のほうで申し上げられるのは、なるべく地元で買っていただく、それから啓発の中でたばこ商組合の方にも御協力いただいて、たばこ税から生まれる貴重な税金は幾らですということを店頭に表示していただくとかもやっております。健康面の問題もありますので、なかなか売上増というところに結びつく施策はございませんが、そういった形で貴重な財源であるということを啓発してお知らせするというところが、今、考えられる施策なのかなと思っております。
企画財政課長（参事）
平成25年11月に市街地再開発事業指導要綱を改正いたしまして、住宅系の開発金をいただくといったような取り組みもその一つであるというふうに考えてございます。本格的な歳入はもう少し先になろうかと思いますけれども、こういったさまざまな主体の連携によりまして、よりよい居住環境をいかにつくり上げていくかというところに知恵を働かせていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○道路占有料 第三質問者に対し
道路課長
占用料については、これまで答弁させていただいておりますけれども、平成25年４月に制度を改定しております。そのときには、固定資産税評価額に基づきまして占用料を算出しております。その算出した占用料と従前の占用料に乖離があるということで、激変緩和措置を講じて改正しております。この金額と従前の金額に乖離があるということは認識しておりまして、適正なものにすべきだろうというふうに考えております。このため、これまで千代田区、港区、周辺区ありますけれども、事務担当レベルになりますけれども、情報交換等々を定期的に行っております。また、昨年には国のほうで関係法令が改正されまして、国のほうでも占用料の改定をしております。これまでそういったものの調査、確認等々をやっているところでございます。今後においても引き続き取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
恐縮でございます。今の時点で具体的にこういうものだということが言えないんでございますけれども、平成27年度には固定資産税の評価がえがあるというふうに聞いておりますので、今後それを踏まえながら、次期改定に向けて検討作業等々をしていきたいというふうに考えております。
○道路占有料、電柱の広告料 第三質問者に対し
道路課長
電柱の広告でございます。
まず、委員御指摘の電柱の占用料１万2,200円ということがあります。広告は２次占用に当たりまして、別に占用料を徴収しております。電柱に巻いている広告は8,400円、9,340円、添架されているものについては１万8,600円というふうになっております。このほかに屋外広告物の手数料も取っておりますので、トータルで大体１本２万1,000円ぐらいから約３万1,000円程度の徴収をしているということがあります。区内には電柱が約3,600本ぐらいあったかと思いますけれども、この電柱全てに広告がついているわけではございません。我々が許可している広告板は1,681枚許可しております。例えば１つの電柱に２つついているところもございますので、この1,681が本数ではないんですけれども、そういう状況にあります。
端的に、電柱のみを捉えると、正確に計算したわけではありませんけれども、占用料を上回る広告収入がある電柱があるかとは思います。ただ、東京電力というのは電柱だけ占用しているわけではなくて、管路であるだとか、地下電線、それから地上機器なども占用をしております。予算ベースでいきますと、東京電力の占用料としては約13億8,400万円を占用料として徴収する見込みです。この占用料の支出の原資というものでございますけれども、それについては、やはり電気料金収入が主であろうかなというように思っていまして、広告収入についても上回る分があったとしても、それも原資の一つというふうに考えております。東京電力の電力事業経営の構成であるかなと思っておりまして、広告収入を得ているということが不当利益とかそういうものになっているという認識は持っていないところでございます。
○フレーム予算 第五質問者に対し
企画財政課長（参事）
私のほうからは、まずフレーム予算についてでございます。
新年度におきましても、経常的な経費につきましては、フレーム予算を一部取り入れまして、予算編成に当たったところでございます。全体の歳出規模のおよそ４分の１に当たります220億円余を一定のフレーム枠といたしまして、この中でさまざま見直しをしながら、よりニーズに合うような事業構築を行ってもらうというような趣旨でございます。平成26年度のフレームを考える際につきましては、前年の予算額あるいは実績等から勘案をして、それに次年度に向けた人口増加等による増要因をまずプラスいたします。ここから単純に人口増をのせるだけではなくて、少しいろいろ工夫をしながら、本当は人口がふえれば４％ふえるところを、少しでも抑制しようよということでシーリングをかけているという趣旨でございます。26年度につきましては、このシーリングの額、４億円という設定をいたしまして、かなり各部にも御努力をいただき、その中で編成を行ったというような経緯がございます。27年度に向けましても、シーリングの考え方自体はそのまま維持をいたしましたけれども、シーリングの幅については１億円ということで、26年度よりも少し緩めたような実績がございます。人口増のあらわれ方が近年になく顕著に出てきているということ等も勘案いたしまして、シーリングについては一部見直しを行いながらも、やはり日常的な中での事務の流れの中で改善できる部分はしっかりと改善をして、重点的な施策に財源を振り向けていきたいというような思いの中で、引き続きフレーム予算の運用を図ったところでございます。
○ふるさと納税 第五質問者に対し
総務課長
ふるさと納税の件についてでございます。
さきの委員の御質問に税務課長のほうからもお答えしたところでございますけれども、税制改正大綱の中で、今回、ふるさと納税について控除額の拡充だとか、あるいはノンストップサービスというようなことで拡充が図られたという中で、委員おっしゃるとおり各地方では返礼品、お礼を大きく掲げまして、それによってふるさと納税を取り込んでいこうという考え方でやっているところも多く見受けられるところでございます。そうした中で、中央区の今のところの考え方といたしましては、今回の税制改正大綱の中でも、返礼品の送付については、寄附金の控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請というようなことが出てまいってございます。区のほうとしても、新たに返礼品をお出ししながら財源として寄附金を私どものほうに引っ張ってこようというようなところまでは、今のところは検討はしておりません。
ただ、やはり本来私どもに入るべき税がほかに流出するということでございますので、その辺については警戒しながら、今後の対応、何らかの形で検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○今後の人口増と税収見込み 第五質問者に対し
税務課長
今後の人口動向、税収の見込みでございます。
ここ10年の人口の増加の状況を見て、それを世代別に分析をしますと、30代、40代の方が圧倒的にふえております。当然、10歳未満の方の出生等の割合が多くて、率としては74.63％ということになっていますが、30代の方が36.24％、40代の方が99.48％、これはあくまでも10年前の年代と今の年代の比較ですから、当然、年齢進行して、前のときには30代の方が40代になっているということも踏まえての問題でございます。
今の生産年齢人口、15歳から64歳が９万4,000人という中で、平成26年度で納税義務者を８万2,893人と見込んでおるところでございますけれども、そういう状況はしばらく、2020年までは続くであろうと。それからあと、まだ人口推計のもとデータが、実はオリンピック等の影響によって増加する１万2,000人等の人口も踏まえておりませんので、ふえる人口が今までと同じような年齢構成でふえていくのかどうか、そういう動向を踏まえないと、税収の見込みについては、今お示しすることは難しい状況だと思っております。少なくとも、今の人口、30代、40代の方が圧倒的にふえる状況の中で、ここ20年程度に関しては大幅に所得の減少は見込まれないんですが、それ以降、今の方が、例えば40代の方が20年後、退職をされて年金生活に至るというような状況になりますと、当然、そのときにはポイントとして多くなりますが、人口の動態を見ますと、中央区の場合は１万数千人の方が転入をしてきて、１万人出ているという、非常に人口の動きも大きいわけです。最近は分譲マンション等がありますので、定住率は上がっていると思いますが、そういうようなデータも含めて、今後の収入見込みは長期的に考えなければいけないものだと考えております。
以上でございます。
○たばこ税 第6質問者に対し
税務課長
たばこ税についてでございます。
たばこ税につきましては、確かに数度の税制改正によって、一時期30億円を割った時代もございましたが、今年度の見込みですと、大体予算額どおりの収入が見込めます。ただ、毎年禁煙される方がふえておりまして、来年度に向けては4.4％の減ということで、今までの減少率を加味しまして計上したところでございます。実は、国と市町村でそれぞれ税率が決まっておりまして、最近は消費税の値上げもございまして、値上げがあったことから、ちょっと本数自体の減り方が最近顕著になってきているのかなと思っております。ただ、ここ数年来の動向を見ますと、必ずしもそういう動向ではなく、特に最近の動向ですと、旧三級品と言われる税率の安いたばこ、先ほども税率の改正で申し上げましたけれども、一般のたばこと比べると約半額以下の税率で、非常に売価が安いということで、実はそちらのほうの本数がふえているような状況もございます。ただ、それに関しては、この４年で、平成31年までに税率を一般のたばこと均一にするというところでございます。
ただ、たばこ税の確保ということに関しては、今、私のほうで申し上げられるのは、なるべく地元で買っていただく、それから啓発の中でたばこ商組合の方にも御協力いただいて、たばこ税から生まれる貴重な税金は幾らですということを店頭に表示していただくとかもやっております。健康面の問題もありますので、なかなか売上増というところに結びつく施策はございませんが、そういった形で貴重な財源であるということを啓発してお知らせするというところが、今、考えられる施策なのかなと思っております。
