参院選、大切な一票を投票するべき政党の条件について9：消費税を0％にして財源は大丈夫？いえ、法人税率を消費税導入前の税率に戻すと30兆円を超える財源確保ができます。

　消費税を0％にすることで、財源が大丈夫かと批判するかたもおられると思います。

　いえ、「法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、国税と地方税合わせて30兆円を超える財源を確保できる」と、元静岡大学教授　湖東京至税理士は述べられています。

　国際ジャーナリスト　堤未果氏の著書における議論を見ておきます。

　今後とも、社会保障財源の持続可能性が課題であり、考察を深めていきたいと考えます。


＊＊＊＊＊＊『日本が売られる』堤未果（幻冬舎新書　2018年10月5日第1刷　2019年2月25日第14刷）　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参院選、大切な一票を投票するべき政党の条件について8：目指すべき日本社会のかたちについて、「リベラリズム」＝「他人の自由を侵害しない限りにおいて各人の自由が存在しうる」

　売国や、やめるべき日本社会の現況を前に延べましたが、目指すべき日本社会のかたちを述べます。

　ノーベル経済学賞に最も近かった経済学者　宇沢弘文氏が、『社会的共通資本』岩波新書　2000年11月20日第1刷、2019年4月5日第25刷で述べられています。

　ノーベル経済学賞は手にしなくとも、宇沢氏は、時代の変換点において出されるローマ法王の回勅「レールム・ノヴァルム」の指導を1991年当時のローマ法王ヨハネ・パウロ二世にするという輝かしい功績があります。

　以下記載にある日本社会のかたちを目指すことのできると考えられる政党やひとをぜひとも、選んでください。

　宇沢氏は、いわゆる“自由主義”を「リベラリズム」とカタカナ表記をされています。

　いろいろな“自由主義”があるために、あえて英語発音のカタカナ表記をされています。

　宇沢氏の意味するところは、「他人の自由を侵害しない限りにおいて各人の自由が存在しうる」という意味の「リベラリズム」です。
　誤った解釈がなされがちである“自由主義”をとらえ間違えては決してならないと考えます。


＊＊＊＊＊＊＊＊『社会的共通資本』＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参院選、大切な一票を投票するべき政党の条件について7：やめるべき日本社会の現況について

　やめるべき日本社会の現況について、経済学者　金子勝氏は、近著『平成経済　衰退の本質』岩波新書　2019.4.19第1刷、同年6.25第4刷において、書かれています。

　該当箇所を抜粋致します。

　金子氏は、「バラマキのポピュリズム、「見せかけのポピュリズム」に続き、「無力化のポピュリズム」の中で、日本社会の現況を論じています。

　いまこそ、やめるべきではないでしょうか。


＊＊＊＊＊＊『平成経済　衰退の本質』＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参院選、大切な一票を投票するべき政党の条件について6：売国＝「自国民の生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと」を決して許さないひとを、ぜひとも選んでください。

　売国、「自国民の生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと」が、水道、農地、種子、警察、消防、物流、教育、福祉、医療、土地などのモノやサービスを安定供給する責任を放棄して、市場を開放し、外国人にビジネスとして差し出すことが日本でもなされつつある。

　参院選では、売国を許さないひとをぜひ、選んでください。


　冷戦後、戦争の舞台は金融市場へと移り、デリバティブがあらゆるものを国境を越えた投資商品にした。エネルギー、温暖化ガス排出権、国家の破産、食糧、水等が投機の対象になり、外交では他国への攻撃力を持つ新しい大量破壊兵器になっている。
　外国籍企業群は民間商品だけでなく公共財産にも触手を伸ばし、土地や水道、空港に鉄道、森林や学校、病院、刑務所、福祉施設に老人ホームなどがオークションにかけられ企業に落札、企業は税金を使いながら利益を吸い上げる。トラブルがあったら、責任は自治体に負わせて速やかに国外に撤退をし、水源の枯渇や土壌汚染、住民の健康被害や教育難民、技術の流出や労働者の賃金低下等、本来企業が支払うべき社会的コストの請求書は、結局、納税者に押し付けられる。

　誰かが丁寧にわかりやすく説明をしてくれたら、国民は理解をするし、これはまずいと気付くことができるはずである。しかし、実際は、わかりやすい敵に目を奪われて、すぐ近くで息を潜めながら、大切なものを奪ってゆく別のものの存在を見落としている。政府は、わかりやすく説明をするどころか、わかりにくくさせているのではないかと、例えば、知らぬ間に法律の文言の原則と例外が逆にされたりしている。
　大手メディアが気付かなくとも、その現実を知り声高に叫ぶ方々もおられる。SNSが発達したから、一個人でも全世界に発信をすることが今や可能になっている。しかし、その発信が、ふたをあければ、自分の気が合う仲間とのやりとりだけで、反対の意見が入ってこなく、実際は広がりに欠けることに注意が必要である。日本でもSNSで盛り上がった政党が、選挙で惨敗をするパターンが少なくない。
　売国の例を知っていたとしてもそれらに警鐘を鳴らす具体的な行動がとれない事情のかたもおられる。それは、日々の生活に追われてのことであったり、子どものこと、親の介護、自らの病気や老いなど。それら自らの家庭や生活を犠牲にしてわざわざそのような行動をするかと言われれば、一人が動いたところでどうなるのかというあきらめもまた生じ、積極的に動くかたはまれであろう。

　気づいた方々の多くが行動した事例もある。その一方で、行政の側も一度決めたことは必ずやり遂げることを何度も目にして来た。１８年６月カジノ法の成立の喧噪の中、ひっそり成立した「卸売市場法改正」では、公設卸売市場の民営化が進められている。市場は、食の安定供給に欠かせないものであると同時に、都市部に集めた富を、地方の生産者と商店街に戻すことで地域経済を循環させている大切な場所である。その中心的な存在が築地市場であった。築地騒動の本質は、単なる「移設問題」だけではなく、「物流センター」化させることで、仲卸業者を通さない直接取引を解禁させ企業の仕入れコストを最大限削減するなど物流の変革であった。その本質をも見通して仲卸業者は立ち上がり、デモをし、組合の長を取り、移転反対を支持する勢力が一時は都議会の多数を取ったが、結局は、18年10月豊洲へ移転した。現在、アスベスト飛散のモニタリングが不十分なままで、築地市場跡地では解体工事が進められている。

　「今だけ金だけ自分だけ」とも言える売国を止めるためにできることは、やはり、一人ひとりが声を挙げることだろうか。そのためには、自らの声が、決定プロセスに加わり、意味をなしたことの実感を得る体験をすることがまずは必要なのだと考える。実際に、イタリアでは、SNSやネットを有効に使い、市民参加型民主主義を目指す政党が８年で政権を取った実例がある。その政党の最も大事なポリシーは、地元のことは政治家に丸投げせずに、そこに住む当事者である住民達が決めることだという。特定企業や大口スポンサーに忖度する状況を作らないよう、選挙資金は専用アプリからの少額寄付で賄う。
　自らの声が決定プロセスに関わりその効果が直視しやすい基礎自治体なら売国の流れに抗うことも可能ではないか。１８年の春から廃止された種子法を、自分たちの地域だけでも元にもどそうと種子条例を成立させた自治体は複数ある。50万人外国人労働者を受け入れに際し、基礎自治体が住居を提供したり現場の監督により労働環境改善の後押しができるはずである。
　まずは、起きていることがらをわかりやすく市民に伝え、市民誰からも声があがるような中学校単位の地域課題を話し合う住民協議会を一部の団体からだけでなく、多様な参加を可能にして継続的に運営をする中で、まさに当事者が決めていると実感することに繋がっていくと考える。コミュニティの再生があってこその売国への対策が始まる。

以上

参考文献：『日本が売られる』　幻冬舎新書　堤未果