10月からの幼児教育・保育の無償化を目前に迫って参りました。
制度趣旨は、「幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」と国の資料にあります。
その制度趣旨にそって、有効に無償化が機能することを願っています。
その制度について、中央区議会においても、2019年7月24日開催の福祉保健委員会で説明がなされました。
大事なポイントとして、
1、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳～5歳の全ての子ども達の利用料が無償化されます。
2、0歳～2歳児の子ども達の利用料についても、住民税非課税世帯は無償化されます。
3、上記1、2の対象者の年齢であるにも関わらず、待機児童である場合は、恩恵にあずかれないがゆえに、待機児童も解消せねばなりません。
4、3～5歳の子ども達の私立幼稚園（区内外を問わず）、インターナショナルスクール、特徴ある幼児教育実施施設なども対象となる場合があります。
（＊子どもをお預かりする性格をもつ施設は、子どもをお預かりをするのであるから一般的に都へ届出を出しています。この届出がでていれば、無償化の対象施設になります。）
5、あずかり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業・病後児保育事業、ファミリーサポート事業、ベビーホテル・ベビーシッターなども、制度の対象事業です。
6、障がいのある子ども達への事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）も対象事業です。
⇒ もし、ご不明なところがあれば、お問い合わせ下さい。ご利用者だけでなく、施設側からもお問い合わせ下さい。
〇中央区作成の資料
幼児教育の無償化の理解を深めるために、国の資料のほうも見てみます。
〇幼稚園、保育園、認定こども園等の無償化について
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000361067.pdf
〇幼児教育の無償化について
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000479252.pdf
