第１回目の請願審査『旅館業法に関連する条例等についての請願』が、R1.7.24の福祉保健委員会で行われます。
ホテルを建てることが容積率の緩和の要件ともなったため、ホテル建設が増える可能性があります。
安心安全なホテルが作られるように、見ていかねばなりません。
請願事項としては、
１、ホテル建設の際の事業者と住民との協定書締結の努力義務化
２、対面での本人確認義務の厳格化
３、鍵の受け渡し方法の厳格化
４、宿泊者に対するハウスルール説明の義務化
５、宿泊者への外国語対応の義務化
が求められる内容となっています。
重要な内容であると考えます。
＊参考
〇荒川区のとりくみ： https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/hokeneisei/kankyoeisei/ryokanngyopabukome.html
〇荒川区の旅館業の手引き： https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/hokeneisei/kankyoeisei/ryokangyotetsuduki.files/tebiki.pdf
荒川区の協定書案
〇京都市条例、規則： https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/20180615joreikisokunidanhyou.pdf
〇京都市の独自ルール： https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/cmsfiles/contents/0000240/240849/6_minpaku.pdf
〇京都市の手続き： https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/310401huro.pdf
〇京都市の「宿泊施設と地域が結ぶ協定書」のひな形： https://www5.city.kyoto.jp/chiiki-npo/news/news_jichikai_detail.php?id=61
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000234/234789/shiryou6.pdf
協 定 書（例）
甲：町内会
○○○○○○○○
乙：営業者
○○○○○○○○
丙：所有者（オーナー）
○○○○○○○○
丁：管理会社
○○○○○○○○
協 定 書
京都市○○区○○町○番地における旅館業（又は住宅宿泊事業法）の営業（施設の名称「○○○○○○」：以下「本件物件」という。）に関し，○○○○○○町内会（以下「甲」という。）と営業者：○○○○○○（以下「乙」という。），本件物件の所有者：○○○○○○（以下「丙」という。）及び本件物件の管理会社：○○○○○○（以下「丁」という。）とは，以下のとおり，協定書を締結する。
（目 的）
第１条 本協定書は，乙が運営する本件物件における事業について，周辺住民の安心・安全を確保し，近隣の生活環境と調和したものとなるよう，必要な事項について定める。
（営業者の責務）
第２条 乙が運営を行う本件物件の営業において，周辺住民との間で問題が生
じた場合には，乙，丙及び丁が責任を持って速やかに解決することとする。
（営業者及び連絡先の明示等）
第３条 乙は，本件物件の名称，乙の法人名及び代表者の氏名，連絡先につい
て，外部から分かる場所に明示する。
２ 乙は，あらかじめ，緊急時に必ず連絡が付く連絡先を甲に通知する。
（利用者による迷惑行為の防止）
第４条 乙は，宿泊者に対し，利用開始前に，次に掲げる周辺住民に対する迷
惑行為を行わないように周知しなければならない。
（１）本件物件内及び本件物件近辺における大声や騒音
（２）たばこのポイ捨てやごみの不適切な処理
（３）周辺道路等への不法駐停車（宿泊者及びその来訪者の自動車，自転車，
バイク等の不法駐停車をいう。）
（４）危険物品の持ち込み，火気類の使用
（５）風紀を乱し公序良俗に反する行為
２ 乙は，前項に掲げる迷惑行為が発生したときは，直ちにその行為をやめ
させるよう宿泊者に対し指導するとともに，再発防止策を講じなければな
らない。
３ 前項に掲げる指導が行われない場合，もしくは宿泊者が乙の指導に従わ
ない場合，甲は，直接，宿泊者に苦情を申し入れることができる。
４ 宿泊者及び乙がこれを遵守しないことにより，周辺住民の正常な日常生活の維持が困難となる状況が生じた場合，または，改善が見られない場合，乙は退去等しかるべき措置を講じなければならない。
（宿泊施設の運営について）
第５条 本件物件の管理体制について，以下の事項を遵守することとする。
（１）施設全体に消火器，自動火災報知設備，誘導灯，非常用照明，避難経路
図，携行用電灯を設置するとともに，館内は火気厳禁とし，火災予防措
置を徹底する。
（２）万が一，火災が発生した場合の適切な対応方法について，宿泊者に周知する。
（３）ごみは，あらかじめ決められた場所に集積し，その処理は，「事業系廃棄
物」として，乙が責任を持って行う。
（４）登下校時間帯における通学路の通行には，特に安全上の配慮を行う。
（５）本件物件及びその周辺部の環境美化に努める。
（６）喫煙者を宿泊させるときは，施設内に喫煙場所を設置し，寝室等での喫
煙がないよう徹底する。
（７）管理者が施設に常駐していない場合においても，緊急時には，管理者が
迅速に駆けつけ，責任を持って対応する。
（地域活動への参加・協力について）
第６条 乙は，○○町内会の規約に従い，町内会費を納めるとともに，町内会
活動に協力するものとする。
２ 甲は，町内会活動等に関する情報を適宜，乙に伝えるものとする。
（本協定の継承について）
第７条 本協定の継承について，甲，乙，丙及び丁は，以下の事項を遵守する
こととする。
（１）本協定は，甲，乙，丙及び丁の継承人においても効力があるものとし，
継承時には，その旨を書面にて通知，継承させる。
（２）乙，丙及び丁の継承人が本協定に違反し，または，明らかに違反する恐
れがある場合，もしくは違反等についての改善の申し入れあった場合は，
甲，乙，丙及び丁が誠実に協議のうえ，解決を図るものとする。
（３）本物件が，宿泊施設とは異なる用途に変わった場合，本協定書は効力を
失う。
（その他）
第８条 本協定に定めていない事項又は疑義が発生した場合には，甲，乙，丙
及び丁が協議のうえ，誠意を持って解決に努めるものとする。
本協定書締結の証として本書を必要部数作成し，署名捺印のうえ，各々各１通を保有するものとする。
平成○○年○月○日
甲：町内会
住所○○○○○○○○
代表者氏名○○○○○○ 印
乙：営業者
住所○○○○○○○○
氏名○○○○○○ 印
丙：所有者（オーナー）
住所○○○○○○○○
氏名○○○○○○ 印
丁：管理会社
住所○○○○○○○○
氏名○○○○○○ 印
