朗報！江戸バス、ご高齢の方、障がいのある方そして妊産婦の方へ無料化、6月中旬より。

　予算特別委員会の議論の中で、江戸バスの無料化が、一気に進んだように感じています。

　それと、予算特別委員会では、妊産婦までの議論には至っておりませんでした。

　さらに考え方が、深化して、議会に報告が本日4/10になされました。

　特に、実施時期が、明らかにされてきましたので、共有いたします。

　ご高齢の皆様、障がいのある方そして妊産婦の方が、江戸バスも用いながら、外出の機会が増え、健康につながりますことを、心から願っています。

　学校給食無償化とともに、大胆な政策のひとつと考えます。

　中央区に感謝申し上げます。

●スケジュール：

4月　地域公共交通会議にて審議

5月　関東運輸局へ届出

6月　対象者へ乗車券一斉交付（申請不要、妊産婦の方は要申請）

同月中旬　無償化開始

＊＊＊＊＊＊＊中央区作成資料＊＊＊＊＊＊＊

 

＊＊＊＊＊＊区政報告2023年春号　抜粋＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/904436b3627cf767304bf7e03c5155a1

中央区論点7：長所と短所の差が激しい子ども達。その長所が伸ばせますように、関係機関でスクラム組みましょう。「育ちのサポートカルテ」で情報共有しながら。

中央区の論点7（順不同）：長所と短所の差が激しい子ども達の学び、「育ちのサポートカルテ」を積極的に活用した情報共有

　小児科医としても、ぜひとも、進展を望む課題、長所と短所の差が激しい子ども達へ、寄り添う形の保育・療育・教育が丁寧になされることを望んでいます。

　その長所が、伸ばせますように、関係機関でスクラムを組みましょう。

　中央区が、情報共有の仕組みとして、「育ちのサポートカルテ」なるものを作って下さいました。

　どのように、子ども発達支援センター、療育、保育・学校などの現場で、長所を伸ばす取り組みが行われてきたのかがわかり、小児科医としても指導にたいへん役立たせていただいています。

　長所を伸ばせば、短所は隠れます。

　本日4/10、朝日新聞記者が、「発達障害」学校での支援について解説下さっています。

　●必要なのに、教育的な支援が必要と判断されていない子が7割、個別教育支援計画が作られていない子が8割近く、授業中の個別の配慮がない子が4割以上、スクールカウンセラーら専門家の意見を聞いていない子が85％などの状況。

　●つまずきの背景を見極めることで適切な支援や教育に結び付けることができる。

　●適切な年齢で支援や配慮がなされなかったために困難が大きくなる例も少なくない。

　●将来を見据えた支援をするためには、学校に専門家や支援スタッフを増やして支援体制を充実させることが急務

　●教員以外の対応できる人と予算の確保が必要

　●保護者への助言し福祉や医療とつなぐ担当者も必要

　●読み書きなど苦手な子には、デジタル教材などICTの活用も有効

　など、

　現状分析とその対策を網羅したコメントがなされています。

　私も、多くのご相談をお受けしています。

　すべての子ども達のそれぞれの学びができますように、個別のご相談対応も、そして、システム全体の改善も、取り組むべき重要課題と考えています。

●現況




＊＊＊＊＊＊中央区作成パネル＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.4.10＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15606689.html
●全国の状況

●朝日新聞記者の解説

子どもアドボカシー（意見表明支援）って何ですか。

子どもアドボカシー（意見表明支援）って何ですか。

　この4月にこども基本法が施行、また、こども家庭庁も発足しました。子どもの声を、その子自身の処遇や進路等を決める際にも、子ども施策を作っていく上でも、聴いていくことが進められることとなります（同法第１１条）。

　皆様も、子どもの頃、自分の気持ちや考えを無視•軽視されたと思う経験があると思います。その根底にあるのは十分に思いを聴いてもらえなかったことではないでしょうか。アドボカシーは、児童養護施設に入所した子が自分に関する事柄についてどうあってほしいかいうことができずただ諦めて受け入れるしかなかったことの反省から、英国やカナダで始まりました。一言でいうと「マイクになること」で、子ども自身の考えを一人で言えるように支援し、一人で言えないなら付き添ったり、代わりに言ったりする支援を行います。

　子どもは保健福祉サービス等の「受動的な受益者」として大人から守られればよいとする（アダルティズム）のではなく、「権利の主体」として位置付け（児童福祉法第１条）、意見を述べる「能動的な参加者」とする発想の転換が今求められています。