10独禁法 課徴金 その減免制度

（演習10　2014.7.16）


1　資本金15億円の建設業者であるＡ社は、平成20年4月1日以降、同業のＢ（資本金10億円）、Ｃ（同8億円）、Ｄ社（同1億円）とともに、甲市が指名競争入札により発注する建設工事について、受注予定者を決定し受注予定者以外の者受注予定者が受注できるように協力する行為（以下「入札談合」という）を行ってきた。
　しかし、Ａ社は、入札談合に対する社会的非難の増大に対処するため、首脳の指示により、平成23年10月15日以降、入札談合から離脱するとともに、平成24年1月4日、公正取引委員会に課徴金減免制度を利用して入札談合に関する情報を提供した。
　公正取引委員会は、平成24年3月31日、Ａ社の情報提供に基づいて立ち入り検査を行った。Ｂ社は、１）ＣＤ社と話し合って入札談合をとりやめるとともに、２）課徴金減免制度を利用して入札談合に関する情報を公正取引委員会に提供した。
　なお、平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年間における、4社の甲市からの建設工事受注（契約）額は、それぞれ、以下のとおりである。

　平成20年度　平成21年度　平成22年度　平成23年度
Ａ社　20億円　　15億円　　　22億円　　　18億円

Ｂ社　10億円　　15億円　　　12億円　　　16億円

Ｃ社　　5億円　　7億円　　　　8億円　　　5億円

Ｄ社　　2億円　　1億円　　　　2億円　　　1億円

ただし、Ａ社の平成23年度分のうち8億円は平成23年10月15日以降の入札分である。

ＡＢＣＤ4社のそれぞれの課徴金額を、契約基準に基づき、算定の根拠と総額を示しなさい。


回答：

１）　入札談合の実際の実行期間：平成２０年４月１日～平成２４年３月３１日

　　　算定期間は３年間さかのぼる（７条の２第１項）　平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日

２）　Ｂ社　１５＋１２＋１６＝４３億円

　　　課徴金　４３億円の１０％（建設業　７条の２第１項）＝４．３億円

　　　調査開始後の申請者　課徴金減免　３０％（７条の２第１２項）

　
　　　４.３億円×（１－０．３）＝３．０１億円


３）　Ｃ社　７＋８＋５＝２０億円

　　　　課徴金　２０×１０％（建設業　７条の２第１項）＝２億円

　　　　申請なし　減免なし

４）　Ｄ社　１＋２＋１＝４億円

　　　課徴金　　４×４％（建設業、中小企業　７条の２第５項３号）＝０．１６億円

　　　申請なし　減免なし

５）　Ａ社　15億円＋22億円＋18億円＝５５億円

　　　課徴金　５５億円の１０％（建設業　７条の２第１項）５．５億円

　　　最初の申請者　減免によりゼロ（７条の２第１０項）


　　　　
　　　





2　大規模小売業者のＥ社は、約100社の納入業者から商品を継続的に仕入れている。
　Ｅ社は、新規店が行うオープニングセールに際し、納入業者に対し、平成23年5月1日から平成24年4月30日までの間、以下のことを要請していた。
　ア　顧客誘導係として従業員を派遣すること。
　イ　通常の仕入れ価格から一律30％相当額を仕入れ金額から差し引くこと。
　これら要請を受けた納入業者は、Ｅ社との今後の取引の継続を行う立場上、これら要請を受け入れることを余儀なくされていた。
　なお、平成23年5月1日から平成24年4月30日までの間のＥ社と納入業差との取引額は100億円に上る。
　Ｅ社の課徴金額について、算定の根拠と総額を示しなさい。


回答：
　不公正な取引方法

ア　顧客誘導係として従業員を派遣すること。　　→２条９項５号ロ該当
イ　通常の仕入れ価格から一律30％相当額を仕入れ金額から差し引くこと。　→２条９項５号ハ該当

　優越的地位の濫用　１％（２０条の６）

　１００億円の１％→１億円
　


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