日本国憲法第4条（天皇は、この憲法の定める国事に関する行為“のみ”を行ひ、）と自民党案第5条

　日本国憲法第4条。


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日本国憲法
（天皇の機能の限界、天皇の国事行為の委任）
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。



自民党改憲案
（元号）
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

（天皇の権能）
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。
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　日本国憲法で4条のところに、自民党改憲案では、元号の新設がなされて入れられています。

　わざわざ、3条の君が代、日の丸の新設と共に、元号も、憲法に新設して、条ずれを起こしてまでも「第一章天皇」の第三条、第四条の大事な場所に規定を置くべきかは、大いに議論すべきところです。

　現行の「元号法」と「元号を改める政令」を後掲します。
　これら法律と政令だけでも十分であると思われるが、どのような理由から、憲法に規定を置くべきと、自民党側はお考えなのでしょうか。

　自民党側の説明では、「（元号について）さらに、4 条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです。」（自民党　日本国憲法改正草案 Q&A　７-８ページ）
　このような自民党の側の説明だけでは、なぜ、憲法にも、規定を置きたいと思ったのか、理由が伝わりません。



　さて、自民党改憲草案では、日の丸と君が代、元号の規定に場所をとられ、追いやられる形になった憲法３条も４条もものすごく大事な規定です。
　自民党案では、３条は、条の形から、項に格下げされ、６条4項に移動されました。４条は、条ずれをおこし、５条に移動させられました。
　このような大事な条文を、なぜ、追いやってしまうのか疑問に思います。


　現行日本国憲法３条は、８月３日にも取り上げたのですが、
日本国憲法
〔内閣の助言と承認及び責任〕
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

⇒天皇の国事行為は、すべて内閣の責任で行っており（内閣自身の責任であって天皇の責任を代位するものではない）、天皇の意思ではなされません（天皇の発意を禁ずる）。
　

日本国憲法
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。


⇒天皇は、一切政治に関わらないことを、規定した、大事な条文です。
　第2項は、臨時代行の規定。⇒後掲、「国事行為の臨時代行に関する法律」参照


自民党改憲案
（天皇の権能）
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。



　自民党改憲草案では、実は、気を付けてみなければならないのですが、国政に関わらないとする重要な規定（天皇の非政治化）において、「のみ」の文言が落ちています。

　「のみ」をとることのリスクのほうが大きくないかなと、気になるところです。
　国事行為以外に、国会開会式における「おことば」、国内巡行、海外親善旅行、外国元首の接受といった、純粋な私的行為ではない行為を天皇はされていますが、それら行為の位置づけのために、「のみ」を取ったのかもしれませんが、「のみ」がないばかりに、あれもこれもと天皇の行為が拡大してくことを許す結果になりリスクの方が大きいと私は考えます。



＊＊＊＊＊元号法、全文＊＊＊＊
元号法
（昭和五十四年六月十二日法律第四十三号）

１ 　元号は、政令で定める。
２ 　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

　　　附　則


１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。

＊＊＊＊＊元号法、政令＊＊＊＊＊
元号を改める政令
（昭和六十四年一月七日政令第一号）


　内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。


　元号を平成に改める。


　　　附　則

　この政令は、公布の日の翌日から施行する。

＊＊＊＊＊＊国事行為の臨時代行に関する法律、全文＊＊＊＊

国事行為の臨時代行に関する法律
（昭和三十九年五月二十日法律第八十三号）



（趣旨）
第一条 　日本国憲法第四条第二項 の規定に基づく天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行については、この法律の定めるところによる。

（委任による臨時代行）
第二条 　天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範 （昭和二十二年法律第三号）第十七条 の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。
２ 　前項の場合において、同項の皇族が成年に達しないとき、又はその皇族に精神若しくは身体の疾患若しくは事故があるときは、天皇は、内閣の助言と承認により、皇室典範第十七条 に定める順序に従つて、成年に達し、かつ、故障がない他の皇族に同項の委任をするものとする。

（委任の解除）
第三条 　天皇は、その故障がなくなつたとき、前条の規定による委任を受けた皇族に故障が生じたとき、又は同条の規定による委任をした場合において、先順位にあたる皇族が成年に達し、若しくはその皇族に故障がなくなつたときは、内閣の助言と承認により、同条の規定による委任を解除する。

（委任の終了）
第四条 　第二条の規定による委任は、皇位の継承、摂政の設置又はその委任を受けた皇族の皇族たる身分の離脱によつて終了する。

（公示）
第五条 　この法律の規定により天皇の国事に関する行為が委任され、又はその委任が解除されたときは、内閣は、その旨を公示する。

（訴追の制限）
第六条 　第二条の規定による委任を受けた皇族は、その委任がされている間、訴追されない。ただし、このため、訴追の権利は、害されない。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。
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