2023.12.13今日、詩集『会社の人事』中桐雅夫 1979 晶分社 を題材にした読書会に参加します。
心に響く詩の数々でした。
その中でも、感銘を受けた一番の詩が、『白いハンカチ』です。
前から撃たれることは、慣れています。
でも、とてもつらいことは、後ろから撃たれることです。
仲間と信じていた者から撃たれてしまうこと。
だからと言って、怯んではならないとも思っています。
この士官のように、やるべきことは、何が何でもやりきること。
その勇気を、この詩は、私に与えてくれます。
11月22日の中央区議会第四回定例会本会議一般質問の録画映像が、本日12月13日、ネット上で公開されました。
今回約3週間後の公開となっており、時間がかかりすぎている難点があり、本会議のネット同時中継や委員会のネット同時中継ができないか議会の中でも検討中です。
現時点の中央区の喫緊の課題を整理し、問題提起しました。
いただいたご答弁の中には、あらゆる子ども達が学校で学べるようにする環境整備のためのアプリ活用の広がりや元佃のまちづくりにもう一歩区が取り組むこととすることはじめ前進した部分もございます。しかし、まだまだ、課題も山積しており、引き続き進めて参る所存です。
質問したテーマ：
・コロナ対応の総括と区独自の「感染症専門家会議」設置
・児童虐待相談増加と一時保護所から在籍学校への通学
・不登校増加と医療学校連携
・『中央区自殺対策計画』の重点施策に子ども支援の追加
・デイジーを用いたＬＤや弱視等の児童生徒の学習支援
・ＩＣＴを活用して個人面談の日程調整を効率化し教員の負担軽減
・教育委員会定例会資料の区のホームページでの公開
・学校学童･プレディの特認校への開設
・図書館での住民協働と区による地域資料管理
・タワマンまちづくりからの脱却と月島第一小改築問題等
・晴海ふ頭公園巨大モニュメントの芝生広場からの移動
・こども基本条例制定
＊＊＊＊＊中央区議会HP＊＊＊＊＊＊＊
http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=295
先日の江東区長選挙。
三戸安弥氏は、善戦されました。
ひとつの希望に感じました。
鋭い論説を読みましたので、共有します。
黄色下線は、私が入れました。
全文を、露木氏のブログで、ぜひ、ご確認ください。
＊＊＊＊＊＊露木氏ブログ＊＊＊＊＊＊
https://junwind.net/?p=16544
＊＊＊＊＊＊東京新聞2023.12.12＊＊＊＊＊＊
問い：「子どもアドボケイトが子どもの福祉サービス提供者（たとえば市町村、都道府県等の地方自治体、児童相談所、一時保護所、里親、児童養護施設など）と連携する際に心がけるべきこと」
記載する際のポイント
・対象とする子どもの気持ちや思いを理解しているか
・対象とする子どもの置かれている状況とアドボカシーの必要性を理解しているか
・対象とする子どもとかかわる法律・制度・社会資源を理解しているか
回答：
アドボケイトが、福祉サービス提供者と有機的な連携を図って初めて、その目的とする子どもの声を反映することに繋がる。
その連携の際の心がける点を、市町村、児童相談所、一時保護所、里親、児童養護施設についてそれぞれについて、以下に述べる。
1、市町村等自治体
子育て支援の一番身近な子育ての現場を、市町村は担っている。連携先は、子ども家庭支援センターや学校などが、特に想定される。
（1）子ども家庭支援センター
要保護児童対策協議会なども、子ども家庭支援センター主催で開催されることとなる。
アドボケイトは、要保護児童対策協議会のケース会議で参加することにもなるであろう。
フットワークよく、顔の見える関係性を築くことが求められる。
（2）小中学校
また、担当する子どもが通う小学校や中学校とも、本児の希望を伝え、もし、学校に通いたいということや、学校とオンラインでつながりたいなどの希望が出ている場合は、学校側とその希望を伝えながら、実現に向け調整することが求められる。
（3）その他
そもそも、子どもの権利条約が、大人にも、子ども達にも浸透していない状況がある。その重要性が知られるようにしていくとともに、アドボケイトをやってみようという機運醸成もまた大事である。
それらを支援してくれる職員を、市町村内で見出し連携をしていければよいと思う。
2，児童相談所
本児が、社会的養護を受けている施設内の課題について、解決に向け、助言をいただく関係性を築くことが必要ではないかと考える。その施設の内発的な改善を待っても解消されない場合や、その改善を待つには時間がない時など、特に、児童相談所に動いていただくことが必要になるのではないかと考える。
本児にとって最も重要な決定事項（措置の方向性）を、本児と伴走しながら、児童相談所に伝えていくこととなるため、緊密な連携が必要となる。
3，一時保護所
一時保護所は、社会的養護を受ける子どもが家庭から離されて、まず、入所する場であり、状況がわからずに、子どもが入所することになる。
その子どもに、何が起きているのか、これからどのような状況になるのかを、理解をして行ってもらう中で、アドボケイトもとても重要な存在となる。
本児に寄り添いながら、不安な気持ちや思いを、受け止め、何か施設に伝えたいことがないか、学校に通うことなどの希望はどうか、そして、今後の進路として、家に戻りたいか、里親・児童養護施設に入るのがよいかどの進路を選択していきたいのかを、本児が考え、そして、児童相談所なり方針を決定する部門へ本児が伝えるか、本児に代わって伝えるかしていく。
4，里親
その家庭に入っていくため、慎重に連携体制を構築する必要がある。
里親家庭には、いくつも入ってくる部署があり、その対応に里親は翻弄されることのないように、プライバシーに配慮しながら、関連部署との連絡体制も密に取ったうえで、里親家庭に入っていく。
面談の場所や時間の設定も、里親と綿密な連携のもと調整を行わねばならない。
里親の実子がおられる場合は、その実子への配慮も怠ってはならない。本児と共に、実子への意見や気持ちを聞くアドボケイトも必要である。
里親での子どもには、同じ境遇の子どもと触れ合える場も持てるように、そのような場につなげたり、ない場合には作ったりしていくことが重要である。
5，児童養護施設
施設における課題の改善など、本児から出て来た意見や気持ちを、施設側にうまく伝えていくことが必要である。その際、そもそも、なぜ、施設側がそのような制度ややり方を取ってきているかを事前に把握して、その上で、本児の意見を受けて、施設側に伝えることが、より課題の把握が深まり、解決に向けた対応が取れることとなる。
施設側の事情を知っていながら、本児の希望を伝えることと、まったく知らないで伝えることとでは、受ける側の施設職員の伝わりかたも変わって来る。
それゆえ、細かな観察眼をもって、施設にアドボケイトは入っていかねばならないし、施設側職員と信頼関係を作り細かなことでも聞ける関係性をまずもって作っておくことが求められる。
以上
総点検を受けても、あくまでも、保険証を来秋に廃止するのが政府ようです。
円滑に移行できるか、フォローします。
保険証の廃止の延期を求める請願https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/401ce35eedd14095f907012c851cb547は、中央区議会で審議中です。
＊＊＊＊＊デジタル庁HP＊＊＊＊＊＊
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d
＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.12＊＊＊＊＊＊
年末年始のたいへん忙しい中ではございますが、重要計画のパブリックコメントが実施されています。
どうか、皆様の専門的な見地、現場の見地から、ご意見・ご提案を中央区の方へお届け願います。
計画案自体、クリニックでも閲覧できるようにしますので、お声がけ下さい。
＊＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kouhoukouchou/kouchou/publiccomment/ikenbosyuchu/index.html
意見募集中の計画・施策等（パブリックコメント）
●中央区の方から、子ども子育て・高齢者対策特別委委員へ、計画そのものも配布されました。
2023.12.10江東区長選、さんのへあや候補は、残念な結果となりました。
でも、大きな希望を見出せる結果でした。なんらの組織のない完全無所属で、3万132票。
選挙戦、たいへんお疲れ様でございました。
江東区の政治をあきらめさせない強い意志を感じさせるご挨拶に勇気もいただきました。
応援に参加させていただきましたことに、心より感謝申し上げます。
さんのへ氏は、必ず、江東区を変えて下さいます。
大久保朋果 無所属・新 5万7029票＝当選 自民・公明・都民ファースト推薦
酒井菜摘 無所属・新 3万4292票 立憲民主・共産・れいわ・生活者ネット推薦
さんのへあや 無所属・新 3万132票
猪野隆 無所属・新 2万8819票
小暮裕之 無所属・新 1万2649票 維新推薦
●さんのへあや 公式HP
https://sannohe-aya.com/
●東京青年会議所江東区委員会主催の区長討論会
全編：
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343429519
さんのへあや抜粋：
https://www.youtube.com/watch?v=u-KT3Xy62QE
●結果が出ての挨拶。
●選挙戦終了
●さんのへ陣営は、大久保事務所の前を通過した際、健闘を祈るエールを送りました。2023.12.10 19：50頃、さんのへ氏の最終演説の場に、大久保候補が選挙カーで割り込む（各陣営がどこで演説するかは、時間と場所を事前調整済み）。これは、都知事、やりすぎだと思いました。
映像：https://twitter.com/furifurifufufu/status/1733486012909940933
小坂クリニック：12/10（日）9：00-11：00で急病対応致します。（来院前に電話予約下さい。）江東区長選挙、私に選挙権があるなら、同じ完全無所属議員として、小児科医として、さんのへあや一択です。
こんにちは、小坂クリニックです。
いよいよ、師走。2023年の集大成に向け、残りをがんばってください。
もうすぐ楽しい冬休み、クリスマス、お正月。
現在、インフルエンザと胃腸炎が流行っています。
熱、咳、アデノウイルスなどもでています。
12/10（日）9：00-11：00で急病対応致します。来院前に電話予約（03-5547-1191）下さい。
さて、お隣りの江東区では、区長選挙が行われています。
ちょうど、12月10日（日）は、投票日。
江東区からも多くのかかりつけの子ども達が当院に受診され、病児保育をご利用になられています。
江東区の子ども達の将来もかかった大事な選挙、私は、小児科医として、同じ完全無所属のさんのへあや候補を次の江東区長として推薦させていただきます。
保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の三つの国家資格を持つ福祉のスペシャリストでもあります。
中央区のかたも、もし、江東区にお知り合いがいらっしゃいましたら、さんのへあやの支持の輪を広げて下さい。
中央区にとっても、大事なお隣さんです。湾岸部の連携、商店街の連携、水辺の連携（実際に日本橋と豊洲の通勤航路あり）など、これからも様々な連携をしていかねばなりません。
誰がリーダーになるかは、中央区にとってもとても重要です。
もし、悩まれている方は、東京青年会議所江東区委員会主催の区長討論会をご覧ください。
全編：
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343429519
さんのへあや抜粋：
https://www.youtube.com/watch?v=u-KT3Xy62QE
●参考資料
【1】12月10日（日） 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画シンポジウム開催
高齢者福祉政策を考えましょう！
【2】現在、自殺対策計画、健康食育プラン等のパブリックコメント募集中です。
ご意見を中央区へお届けください。
【3】感染状況
この冬の感染症対策について
【5】議会での一般質問とマイナ保険証のトラブル関連
●2023.11.22 中央区議会定例会 本会議 一般質問 全文を共有します。後日のオンデマンド配信でもご確認可能です。
●2023.12.7夜、シニアの方と、介護の課題について意見交換しました。多くの学びをいただき、感謝します。
●2023.12.7中央区議会福祉保健委員会で初審議。東京保険医協会及び東京歯科保険医協会合同での請願『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』なぜ、採択すべきかの理由。
●『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』中央区議会にも提出されました。紹介議員の一人として賛同しました。各地方議会から国に意見書が提出されている段階です。
以上
文責 小坂こども元気クリニック・病児保育室
院長 小坂和輝
小坂クリニック：来院前に電話予約（０３−５５４７−１１９１）をお願いします。
12/9（土）9:00-12:00＆10（日）9：00-11：00
週末急病対応致します。
紙製またはプラスチック製の現行保険証を廃止する法律が本年6月2日に成立し、その施行日は、最長で来年１２月となる。法律の変更がなければ、現在の医療、介護、自治体の現場の過度な負担や混乱が生じ続けることが懸念される。
また、現政府が前提としている「誰一人取り残さない」医療Dxの方針には齟齬がある。すなわち、機微な個人情報の漏洩などを理由にマイナンバーカードを持ちたくない人、高齢者、障がい者らを取り残してしまう政策方針である。
さらには、１９６１年から６０年間、国民皆保険制度を根幹とした世界に冠たる日本の医療が、制度の基盤が揺るぎ、崩壊する可能性があるため、保険証の廃止の延期を求める。
以下、理由を述べる。
1、病名・治療歴などの個人情報が民間営利企業に漏洩するリスクが高い点
ヒポクラテスの時代から現代まで、医師はプロフェッションとして、営利ではなく、人の病（やまい）や悩みという公益に奉仕し、それを天地神明に誓って尽力してきた。また、どの時代でも倫理上も法律上も、被保険者の個人情報について守秘義務を負ってきた。最も懸念するリスクは、これら医療の大原則が大きく崩れることとなる個人情報のセキュリティーにおける根本的な欠陥である。
マイナ保険証を用い、医療機関側に義務化される「オンライン資格確認システム」が独占的に委託されたNTT回線を通じ、手始めとして医療者が、当該被保険者のレセプト情報から過去の投与薬剤を知ることができる仕組みとなる。将来的には、本システムを拡充した「全国医療情報プラットフォーム」を創設し、標準化電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報について、行政と医療・医学分野だけでなく、産業界でも利活用が図られることとなる。
それら被保険者の医療情報の公開が、「識別データ」と「データ主体」との関連性を極めて厳正に取り除く「非識別化」がなされるべきところ、「匿名加工」のみで公開され、病名・治療歴などの「識別データ」と「データ主体」である本人が容易に統合・「再識別化」がなされてしまう。同時に、被保険者情報の公開すべき内容についての被保険者自らによる「情報自己コントロール権」も保障されていない。
実際、厚労省は、2022年8月に指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させている。同年9月には、「オンライン資格確認システム」でネットワーク回線としてNTTデータ社から、約9万5千人分の患者医療情報を利活用するにあたって、事前に本人通知せずにデータベースへ混入している。情報漏洩、ランサムウェア等のウイルス感染、不正アクセス、システム障害などの医療情報セキュリティ事件は、全国各地の病院で発生があとを絶たないのが現状である。
患者や関係者の利益保護や危険防止等のために、一定の情報開示を行うことは認められても、このような不完全で脆弱な情報プラットフォームのままでの本制度の運用は、医療・介護全般にわたる患者情報が、無条件で、産業界、民間企業に共有・交換される事態となり、看過することができない。
なお、オンライン資格確認システムの医療機関への設置義務化は、法律の委任なしに厚労省が進めた省令であり、明白な憲法・法令違反があるため「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」として現在行政裁判が進行している。
2、マイナンバーカード取得率が未だに７割である点
法律上マイナンバーカードの取得は、任意である。そのマイナンバーカードに、本人の申請があれば、マイナ保険証機能が付与される。2016年（平成28年）マイナンバー制度が開始され7年が経過したが、ここ中央区でも、カード所持者は７割程度で、残り一年で１００％となる蓋然性は低い。
マイナ保険証を作れない方・作りたくない方へは、「資格確認証」が発行される。しかし、それは、現行保険証となんらかわりのない機能のものである。未だに明らかにされないその「資格確認証」の発行手続きに切り替えるより、現行保険証を存続させるほうが、コストも安価で、自治体の事務作業も簡便であり、60年以上機能した制度として確実である。
特に、来年度の中央区予算案を作成する時期に「資格確認証」の事務運用内容が明らかにされていないことは論外であり、予算を欠いた事業に議会は責任を持てない。確実なものとして、現行保険証の存続が必要である。
合わせて、「資格確認証」を発行すべき区民を、国民年金課なり、後期高齢者広域連合なり、事務を担当する部署が把握することが、現行のシステムでは不可能である。
このままでは、多大な現場での事務負担の発生と、「資格確認証」を所持できず、医療アクセスに困難を来たす区民が出ることが懸念される。
3、医療現場におけるマイナ保険証利用率が４−５％である点
一年前の完全切替えを目前にして、マイナ保険証利用は現在も低下し続け４−５％に落下し、一年後に１００％とするのは、到底無理であろう。
被保険者側に、マイナ保険証利用のメリットが感じられないのであれば、切替のインセンティブが働かないのは当然である。電子処方箋でなければ、薬剤情報も、レセプトデータを活用するため１ケ月程度遅れた処方の検索しかできず、直近の処方を知りたい医療現場にメリットは無い。「お薬手帳」利用で要は足りている。
逆に、請願文からも理解されるように、実際に医療現場では、マイナ保険証利用に伴うトラブルが生じており、医療者からマイナ保険証の使用は勧め難い。
そもそも、マイナ保険証での資格確認でトラブルが発生したとしても、多くの被保険者が、保険診療を受診できているのは、現行保険証を同時に持参しているからである。
4、被保険者本人・家族、介護現場及び自治体の現場で過度な負担が生じる点
認知症のある方や障がいのある方でも、マイナ保険証を申請するには、役所に出向くことが原則となっている。それができない場合、自治体職員が被保険者を訪問してマイナ保険証の作成手続きを行うことになる。被保険本人・家族が役所に行くことも、役所側から訪問することも、多大な労力がかかる。
このことからも、来年の完全切換えに間に合わせることは非現実的であり、その後も、この状況が５年おきの更新時に繰り返される。
また、介護施設では、認知症などの方の保険証を第三者が預かることになるが、マイナ保険証を預かることは、マイナンバーカードと暗証番号の双方を預かることとなり、その管理は、実印と印鑑を預かるようなもので介護現場の過大な負担となる。
以上を勘案すると、請願者が述べるように、情報セキュリティーが万全に整備され、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは、現行保険証を存続すべきであり、その旨、自治体の現場を知る地方議会より意見書を国に届ける趣旨の本請願は、採択すべきと思料する。
以上
2023.12.7夜、シニアの方と、介護の課題について意見交換しました。多くの学びをいただき、感謝します。
出された課題は、
●外国人人材の介護現場への採用、その仕組みづくり
●出歩きたくなるまちづくり、江戸バス無料化、バリアフリー、出歩くことのポイント制
●災害時避難行動要支援者の避難計画、避難支援者、防災拠点訓練
●マイナ保険証を作れない在宅介護のかた
●すまい、高齢者優良賃貸マンション、
●ご高齢のかたの学校の放課後の居場所への参画
●孤独死、一人死、
●地域見守り事業
●地方議員から、国会への政策立案
●介護離職、介護人材、介護現場の給与
など。
江東区から、受診や病児保育室のご利用でかかりつけの子どもがたくさん来られます。その子ども達のためにも、今回の江東区長選挙は負けられません。
江東区の皆様、12/10（日）投票日、ぜひ、本討論会もご参考に江東区長を選んで下さい。
ご覧いただければ、誰が、江東区長に相応しいか、明白です。
言うまでもないことですがとても大事な選挙です。
JCの皆様企画ありがとうございます。
私は、無所属議員として、完全無所属で臨まれているさんのへあや候補を応援します。
➨江東区長選挙公開討論会：公益社団法人東京青年会議所江東区委員会
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343429519
＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2023.12.6＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大切なシンポジウムが開催されます。
高齢者施策、介護保険事業
中央区の方も、老々介護、ダブルケア、介護離職、介護事業者の人材不足、認知症、住み慣れたご自宅で生を全うすることなど課題がたくさんあります。
本年6月20日から高齢者の江戸バスの無料化も実施されました。
出歩きたくなるまちづくりから、健康維持につながると考えています。
なんとか、施策を前に進めて参りましょう！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0029/20231210kaigo.html
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画シンポジウム開催のお知らせ
区の高齢者施策と介護保険事業について考えてみませんか。
現在策定中である、令和6年度から8年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画についてもお知らせします。
ちょうど、一年前、中央区の学校給食無償化を目指して、請願審議に参加させていただきました。
本日12/3、学校給食無償化の意義が、毎日新聞で取り上げられていました。
韓国の例が書かれていますが、私も、請願審議の際に、主張させていただきました。
学校給食無償化を進め、日本の農業支援へと繋がり、有機野菜・無農薬米へと展開され、さらにおいしい食材へと子ども達にフィードバックされる仕組みの構築を、日本でもやっていきましょう！
＊＊＊＊＊＊＊一年前の請願紹介議員としての趣旨説明文＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/14efa47b657701828852d6d26906c21f
基本計画2023の論点9：教育：「食は、あらゆる学びの基本。」国の責任で小中学校の学校給食費の完全無償化を。それまでは、中央区が自力で無償化を。
子どもを守る会の小坂和輝です。中央区基本構想、施策1のひとつとして「子どもが健やかに育つ地域づくり」と掲げるところでありますが、中央区全体で子ども達の健やかな育ちを支える観点から、学校給食費の無償化を求める本請願の趣旨説明を、紹介議員のひとりとしていたします。
まず、学校給食費を無償化すべき旨を主張される二人の識者の見解をご紹介させていただきます。
学校給食についての研究において第一人者の一人京都大学藤原辰史（ふじはらたつし）准教授は、その著書『給食の歴史』において、戦後の学校給食が開始されたときから現在までの歴史をひもとき、「給食は、福祉政策、教育政策、農業政策、災害対策のはざまにあるきわめて多元的な効果をもたらす場」であると述べ、給食が、子ども達の「生命の維持装置」でありうる一方で、一歩間違えば、食中毒などの問題を引き起こし反対の意味合いにもなり得ると警鐘を鳴らされています（同書251頁～257頁）。関連ページを以下に抜粋）そして、「究極的には、給食とは、子ども達の生存をおいしい食事で確保することである。生存だけでは、最低限の動物としての条件にすぎない。動物ではなく人間として食べる以上、そこに加わる効果、とくにおいしさや楽しさも享受することはなんらぜいたくではない。児童生徒が未来を作る主体であるならば、そこに真っ先に豊潤な予算が割かれてもおかしくない。」と同書で述べられ、昨今の先進自治体での学校給食費無償化の動きについての各紙インタビューでも「家庭の経済状況と結びつけるのではなく、制限なく国として無償化をするべきだ」とご主張されています。
もう一人、学校に関する保護者の負担について研究する千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、「給食は子どもの成長や発達に不可欠」であり、「子どもが給食を食べるというのは、基本的人権にひもづく権利と考えられ、生存権や成長発達権に付随する食の権利と深く関係している。」「権利保障として、どんな子でも同じように国が保障すべき」と主張されています。
これら識者の見解からも、学校給食は、子ども達の健やかな育ちにつながる重要性より、国の責任のもと無償化をすべきであり、「国に対する無償化に向けた法改正への働きかけ」に関する本請願第三項の採択をお願いする次第です。
また、コロナ禍、そしてウクライナ情勢も加わり、歴史的な円安と物価高の状況下、区民の生活の負担は重く、特に子育て世帯においては、NPOによる生活困窮世帯の調査で、ほぼすべての世帯で家計が悪化し家計維持のため8割以上が食費を減らしているという状況が報告されています。子ども達の食と健康を守る緊急課題である観点から、国の無償化を待つことなく、今こそ、区の負担で無償化を実施すべきであり、「公立小中学校の給食費の無償化」に関する本請願第一項の採択をお願いいたします。
財源につきましては、無償化のための出費として、国の無償化が実施されるまで、毎年5億円程度が必要になりますが、①無償化に伴い不要となる学校給食費滞納分の徴収事務費、②新型コロナウイルス対応臨時交付金、③再開発により得られる直近約8000戸の開発協力金80億円からの一部充当、④事務事業の見直しなどから十分にまかなえると考えます。
将来的には、⑤給食残飯のたい肥化事業により有機農法を行う農家と連携し良質な有機野菜を市場価格よりも低廉に調達するルートを開発するなど循環型での資金調達も検討することで、財源の持続可能性を見出していけるものと考えます。
2022年12月現在、公立小中学校の完全無償化を実施している自治体は256に及び、文科省の2017年調査時点の76から3倍強に広がりを見せています。
国は、「こども家庭庁」を来年4月に発足をし、子どもにかける予算の倍増も視野に入れており、学校給食の無償化の動きを本区も今こそ国に示す時期であり、本請願の採択をどうかよろしくお願い申し上げます。
以上
＊＊＊＊＊＊毎日新聞2023.12.3＊＊＊＊＊＊＊
市販薬の過剰摂取が、問題になっています。
それを防ぐことも、小児科医の重要な役割のひとつと考えています。
それをした子を、いかに繰り返させないことも大事。胃洗浄などとてもつらいことがわかっていても、過剰摂取を繰り返さずをえない子ども達にいかに寄り添えるのだろうか。
＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.3＊＊＊＊＊＊＊
