消費税は消費を促進させるか

　池田信夫がアゴラに書いた「消費税の段階的増税を - 池田信夫」という記事に対して、小飼弾氏が彼のブログで「ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由」として反論している。

　池田氏は「消費増税は消費を促進する効果がある」と述べ、その根拠として、1997年の消費税増税前後の例をあげ、消費税が増税されても、しばらくすると消費が通常の値に戻っていることを指摘している。

　しかし、これは乱暴な議論と言わざるを得ない。経済のような複雑なシステムには多くの変数やパラメータがあるはずだ。だから、単純にこのグラフだけ見て、消費増税が消費に影響が無いとは言えない。グラフはあくまで結果を示しているだけで、そこにどのような因果関係が潜んでいるかまでは、証明されていないのではないか。ましてや、「消費を促進する」という根拠にはならない。

　また、このときの消費増税がこのときは消費税の上げ幅は２％であった。しかし、税率３％から２％あがって５％となった場合の人間心理と、例えば税率が10％から12％になった場合の消費に関する人間心理は同じなのだろうか。また、税率5％と税率１５％の人間心理の違いはどうなのだろう。池田氏は、最近人間心理を経済学に応用した「行動経済学」について引き合いに出されることが多い割には、そのあたりの分析が抜けているのではないかと思う。

　一方小飼氏が主張している「所得税の逆進性が、消費性向に由来していることまでは指摘していない。」については、もっと分かり易く、翻訳してみると、「消費税は消費に比例してかかる。だから、消費性向の高いものほど、所得に対して多くの消費税を払っている。消費性向の高い者は、一般に所得が低い。よって、所得の高いものと、所得の低いものの間には、消費性向に差によって所得税の逆進性が生じる。」といったことだろう。小飼氏は、このことが指摘されていないと言っているのだが、あまりに当たり前のことなので、いちいち書いていないだけだろう。

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