日本企業の休暇取得率アップ法

　日本の企業では、欧米の企業に比べて、年休消化率が悪いといわれる。欧米では、長期の夏休みをとるのは当然だとも聞くが、日本のサラリーマンは、せいぜいが１週間前後の休みだ。それでは、どうして休みが取れないのか。

　よく言われるように、「休む＝悪」という風潮が蔓延しているからだろうか。確かに、ビジネス雑誌の記事やビジネス本などを見ると、「滅私奉公最高！」といった書きぶりのものがほとんどである。

　とにかく会社のために働くことが第一とされ、家庭は二の次。だから、単身赴任などというものが異常に多い。しかし、最近の会社は、昔と違って、最後まで面倒など見てくれはしない。どうして、そんな会社のために滅私奉公をせねばならぬのか。

　そうはいっても、日本人は、他人の目を気にする。特に上司や同僚の目を。自分が休めば、周りに迷惑がかかるとか、あいつは、休んでばかりいると思われるとか。しかし、休めない体制になっているのなら、それは、会社が、労働者の当然の権利を妨げるような体制を敷いているということだろう。日本の企業は、ほぼ例外なく、この意味でブラックなのである。

　この風潮を変えようと思えば、有給休暇を消化できないような企業には、ペナルティを課したり、余った休暇の買い上げを法制化するといったことが必要だろう。日本人は、お上が動かないと何もできないだけでなく、同じ労働者間で足の引っ張り合いをする。仮に、休暇の消化率が100％の会社があったとしたら、自分たちの会社をそのようにしようとするのではなく、その会社の労働条件を非難するのが関の山だろう。本当に救い難い。

　もちろん、一番いいのは、社会全体が、ワーク・ライフバランスということに重きを置くようになることなのだが。