大阪市はオーク200を86億円で売却し、土地信託事業の赤字550億円を確定させる見込みだ。その補填のためか、海遊館の25%の株式も近鉄に25億円で売却の見込みだ。負の遺産の清算がやっと行われている。
一方、大阪府は橋下氏が知事時代に反対のなか、WTCを85億円で大阪市から取得し、第二府庁舎として利用を始めた。しかし、不便で、耐震性やBCPに課題があり、今般売却となるようだ。但し、府庁舎の建替え完了まではリース・バックで継続入居とある。いくらで売れるかはお楽しみだが、現在、2千人の府庁関係者が入居と報道にある。とすると、3坪/人として6,000坪だ。引越は10万円/坪であり、行って帰る2回分で12億円の経費が消えた計算になる。（職員の引越労務や休業のロスを除く）
まったく無意味な購入と判断であり、行政訴訟の対象ではないだろうか。更に、移転のロスは
①庁舎２分による、連絡コストの発生と部門間連携の低下
②利用者に不便なアクセス、時間・交通費用の負担
③大阪府庁周辺のオフィス集積の低下
など、思いつきのWTC取得に拘り混乱を招いた。これはファシリティ管理の基礎も理解していない判断だ
橋下氏とは何だったのだろうか、思いつき「人気」政策、詭弁と自己弁護と攻撃、職員のしめつけ、見せかけの益出し、派手なリストラ（その割に予算はあまり減らない）などポピュリズムを代表する人物だ
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