段々と化けの皮が剥げる共産主義・CHINA共産党

★　http://jp.wsj.com/news/articles/SB12785023003277603623104580159433011708128?mod=JWSJ_EditorsPicks

【社説】不幸な中国のエリート>、➊不明瞭な政治体制の産物　　　　2014 年 9 月 17 日 17:52 JST

中国では今年これまで、❷30人余りの政府高官や国有企業の幹部が自殺したとされている。中には贈収賄の取り調べを受けていた人物もいた。そのことは、習近平国家主席が指揮している汚職取り締まりを彼らが本当に恐れていることを示している。

重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けている中国黄金集団の孫兆学総経理（社長）（2009年当時） Reuters

　国内の評論家は、汚職の取り締まりが最高指導部をたたえる理由にはならないと述べている。❸一部の幹部は拷問を受けて自白を強要されたと訴えている。粛正は正義とは異なる。

❹国内経済の鈍化で、民間企業の幹部も追い詰められている。昨年6カ月間に自殺した実業家の数は、浙江省温州市だけで80人を超えた。

　起業家たちは、中国でひともうけすることは自分の背中に的を描くようなものとこぼす。これが、❺長者番付が中国で「のろいのリスト」とも呼ばれる理由だ。他の国々と異なり、中国の実業家の多くは、長者番付に入ることを望まない。名前が載れば目を付けられ、その先には破産か逮捕の道が待っているからだ。　

　ここに潜むのは実業家たちのジレンマだ。❻中国では財産権が保護されていない。また、官僚が裁量権を持っていることは、❼正直な実業家が会社を奪われる可能性があることを意味する。こうした環境では、共産党指導部との人脈作りが自らを守る唯一の方法となる。となれば、企業の幹部が贈賄の罪に問われるようになるのも無理はない。

　❽汚職がはびこる中国の文化や権力の乱用は、多くの富裕層が国外への移住を望む大きな理由となっている。バークレイズが15日公表した調査では、中国の富裕層（総資産150万ドル＝1億6000万円超）のうち47％が海外移住を考えていることが明らかになった。これはこれまでの調査とほぼ結果だ。先進国の中には、海外の投資家に国内の居住用不動産の取得を認めるプログラムを用意しているところもあり、多くの中国人を引きつけている。

　中国の優秀な若者も多くが海外に出たいと願っている。国営新華社通信によると、❾留学後に帰国しなかった学生の数は、2012年に7万人に達した。

　人生を楽しむための方法も、その余力もあるはずの富裕層が、中国では自殺に走り、海外移住を考える。これは法の支配の欠如だけが原因ではない。大気汚染問題や食の安全が脅かされる事件など、生活環境の悪化も一因であるのは間違いない。しかしこれらは同時に、分かりにくい政治体制が生んだものでもある。❾共産党は02年以降、社会のあらゆる領域のエリートを代表すると主張しているが、エリートたちはそうは考えていない。


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●　何をいまさらという感じですが、共産党独裁とはこの様なものです。民主集中制とかいう
　　わけのわからない矛盾言語も同様なものです。早い話が前衛が全てを指導する＝
　　独裁であることは、馬鹿でも分かるでしょう。

●　そろそろ豚が肥え太ったので、食べごろという事でしょう。丸々とした企業を共産党の
　　粛清するほうがいただくというわけです。まあ、そのほうが独裁者スターリンの
　　大虐殺＝大粛清よりは、スマートで資産を山分けできるのですから、
　　さすが兵法の国です。

●　武人の国とは基本的に戦国時代の精神構造ですから、隣の武田信玄さんを滅ぼせば、そこの
　　領地や資産や領民等はそっくり勝ったもの≒粛清したものの物になるのですから、
　　止められないでしょう。敵はお隣の貴方の資産を狙っている者たちです。

●　党員だからと油断は禁物なのです。戦国時代=武人の国を見て分かるように、どこに法律に
　　従っての戦い≒裁判があるのです。基本的に強いものが裁判官なのです。
　　戦いとは何であれ、相手を滅ぼす事なのです。方法は問いません。

●　北朝鮮は北朝鮮のやり方で、ソ連はソ連のやり方で、粛正するのです。粛清して生き残った者が
　　勝ち組なのです。今頃共産主義の不透明さや恣意的な政治を嘆くとは馬鹿なのでしょう。
　　こんなことは昔から決まっています。何を今更言うのです。

●　何処が不透明なのです？　かなりクリアーカットな政治でしょう。独裁者が全てを決めると
　　いう事です。共産党が全てを仕切るという事では、はっきりとした政治体制です。
　　こんなにも分かりやすい体制はないと思いますよ。

●　むしろ法律家さえも分からない法律がある資本主義のほうが分かりにくいでしょう。
　　共産主義では、読むと頭が痛くなる法律の文言よりも、俺が法律だと共産党が
　　言うのですから、これこそ単純で判りやすい社会はないのです。

●　これを武人国家≒独裁共産主義国家というのです。寝ぼけているのは中共以外の
　　すべてのエリートと、世界の人達です。中共はハッキリと言っています。
　　素晴らしき前衛の指導党＝共産党が独裁権力を握ります、と。
　　プロレタリアート独裁万歳！！！

米軍撤退開始・歴史の大きな流れ・始まりの始まり

★　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20140916-4190/1.htm

米・知日派が評価する 日本の防衛政策見直し　　　（Wedge 2014年09月16日掲載） 2014年9月16日(火)配信

　米ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が、8月6日付Project Syndicateのサイトで、集団的自衛権の行使容認を含む、日本の防衛政策は正しいものであると評価し、日米同盟はより対等なものになるべきであり、そのためには、米軍基地を日本に徐々に返還していくべきである、と言っています。

　すなわち、安倍晋三総理は、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈変更を可能にする立法措置を講じようとしており、それにより、日本は、他国、特に米国との安保協力を高めることになろう。安倍総理の目標は、あくまで控えめなものである。

　安倍総理が自衛権の範囲を拡大したい理由を理解するのは難しくない。日本は、根の深い緊張がいつ爆発してもおかしくない、危険な地域に位置している。東アジアは、欧州と異なり、ライバル間での完全な和解を経験したり、強力な地域機構を設立したりしたことがないので、地域の安定を保つためには、日米安保条約に依存せざるをえなかった。オバマ政権は、2011年に、アジアへのリバランスを宣言し、日米同盟がアジアの安定の礎であるとした1996年の「クリントン・橋本宣言」を再確認した。同宣言は、安定した米日中関係の構築という、より大きな目標に貢献した。

　しかし、日本は、極度に脆弱なままである。最も差し迫った脅威は北朝鮮だが、長期的な懸念は、中国の台頭である。事態を複雑にしているのは、中国の政治が、経済成長と歩調を合わせることが出来ていないことである

中国共産党が、不十分な政治参加と、社会的抑圧の継続に不満を抱く大衆からの脅威を感じれば、競争的ナショナリズムに陥り得る。それは、既に微妙な地域の現状を、ひっくり返すことになる。

　中国が攻撃的になれば、印豪といったアジアの国々は、当然、中国のパワーを相殺しようとする努力において、日本に与するであろう。しかし、封じ込め戦略は誤りである。結局、最も敵意を生じさせるやり方は、中国を敵として扱うことである。

　もっと効果的なアプローチは、日米が先導者となり、地域の統合に焦点を当て、不確実性をヘッジすることである。日米の指導者は、中国が、責任ある行動をとるインセンティブを持つような地域的環境を作り出さなければならない。それは、強力な防衛能力を維持することも含む。

　同時に、日米は、同盟の構造を再考しなければならない。予定されている日本の防衛枠組みの改定は前向きな進展だが、多くの日本人は、同盟の義務の非対称性に、まだ怒りを持っている。米軍基地の負担、特に沖縄における負担に憤っている者もいる。

　それゆえ、長期的目標は、米国が、基地を徐々に日本の支配下に移し、米軍をそれらの間でローテーションさせるようにする、ということであるべきである。実際、三沢基地などでは、米軍の部隊を駐留させながら、日本の航空機が飛んでいる。

続きは WEDGE Infinity で



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●　前回も、ジョセフナイ氏は、ミサイル時代の沖縄基地の脆弱性を説いていました。アホな
　　日本の高級官僚が理解できない領域です。というよりも反日・赤の官僚により
　　日本を米軍の保護下で脆弱なままにしておこうとする、官僚の陰謀でしょう。

●　日本は国家の中枢からして、スパイ・反日や赤の巣窟なのです。その為には日本の国民が
　　平和ボケのままで軍隊の増強のないのが、中韓には最も望ましいものなのです。

●　上記の様に、USAの撤退は机上で開始されたとも言えます。中東で混乱させる戦略しか、USAには
　　出来ないのです。まともな戦争は段々と困難になっているのです。USAの衰退と他国の
　　相対的な台頭によって、当然起こるべき時代が到来しただけの事です。

●　今後は日本の防衛費GDP比２％に向けて、圧力をかけるでしょう。良いことです。
　　自分の事は自分でできないと、一人前の立派な大人には成れません。
　　いつまでもおしめで、おんぶにだっこでは、永遠の小児です。

●　このジョセフナイ氏の主張は日本国民に広めるべきものです。これに反対する輩は、反日の
　　中韓朝のスパイと考えても良いと言えます。赤ほどスパイに染まりやすい人はいないのです。
　　何しろ自分の信じている信念≒妄想の為には、なんでも許せると考えている輩ですから。

反日に翻弄される・沖縄独立ごっこ・波動から見る沖縄

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/7be61acd61a9e0ecf3b4f91c822a392b

スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家
　学者や有識者らと意見交換も

英スコットランドで18日に行われる独立を問う住民投票は、世界中の独立運動を活気づける可能性がある。

それは日本とも無縁ではない。沖縄を日本から独立させる「琉球独立論」を唱えるグループは、スコットランドの

独立派に学び、琉球独立に向けた世論を盛り上げようとしている。



英ガーディアン紙によると、沖縄で独立を訴える「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーらが

15日から訪英。スコットランドで独立派や学者、有権者らと意見交換する。沖

縄の地元紙「琉球新報」の記者も同行する模様だ。



『琉球独立論』の著者で同学会の設立メンバーである、龍谷大学の松島泰勝教授は日本を発つ際、

自身のフェイスブックへの投稿で、「琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを

短い間ですが作りたいです」と意気込みを見せている。



沖縄の独立派がスコットランドに注目する背景には、スコットランドと沖縄の安全保障上の共通点もある。



スコットランドの独立をめぐっては、独立後もイギリスの通貨ポンドを継続して使用できるか否かに

注目が集まっている。だがもっとも重要なものは、イギリスの核戦力の配備をめぐる問題だ。

イギリスの核戦力は核兵器を搭載した潜水艦のみだが、それらはすべて、スコットランドの

グラスゴー郊外にある基地を母港としている。


もし、スコットランドの独立国家として、「核兵器撤廃」を掲げる新しい政府が誕生した場合、イギリスの

核戦略は大きなダメージを受けることになる。それは、沖縄独立派の目指す“ゴール"とも重なる。

沖縄の独立運動家は、日本からの独立を達成し、米軍を含めたすべての軍事基地を沖縄から

撤去することを目指しているからだ。



スコットランド独立運動が沖縄に与える影響について、外交評論家の佐藤優氏は、12日付中日新聞の

コラムで次のように述べている。「沖縄ではスコットランドの住民投票に対する関心が強い。

(中略)スコットランド情勢が今後、沖縄に無視できない影響を与えることで、日本からの遠心力は

一層強まると思う」



スコットランド独立運動に感化されて、今後、沖縄独立論が強まるようになれば、日本の国防はさらに

危うくなる。チベットやウイグル自治区を抱える中国だけでなく、日本にとっても動向を注視すべき大きな問題と言える。(呉)



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➊　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%B1%B1%E6%99%82%E4%BB%A3　wikipedia　から

　　通史[編集]

沖縄本島では14世紀に入ると、各地で城（グスク）を構えていた按司を束ねる強力な王が現れ、14世紀には三つの国にまとまった。南部の南山（山南）、中部の中山、北部の北山（山北）である。三つの王統が並立する時代が約100年続いた。いずれも中国の明帝国に朝貢し交流を深めたが、その中から中山の尚氏が勢力を増し、1416年に北山を、1429年に南山を滅ぼして琉球を統一した。


王統[編集]

北山（山北）[編集]
怕尼芝王統（1322年? - 1416年）

中山（山中）[編集]
英祖王統（1259年? - 1349年）
察度王統（1350年 - 1405年）
第一尚氏王統（1406年 - 1469年）

南山（山南）[編集]
大里王統（1337年? - 1429年）


❷　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E5%BE%81%E4%BC%90


　　琉球征伐（りゅうきゅうせいばつ）は、薩摩藩が1609年に行った、琉球王国（中山）に対する軍事行動を指す。対する中山王府は、一貫して和睦を求める方針をとり、戦闘はほとんど起こらなかった



❸　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD　


　　琉球処分[編集]

1871年、明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王に「陞爵」して華族とした。明治政府は、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王自ら上京することなどを再三迫ったが、琉球が従わなかったため、1879年3月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約600人を従えて来琉、武力的威圧のもとで、3月27日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、4月4日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置がなされ[7]、沖縄県令として鍋島直彬が赴任するに至り、王統の支配は終わった（琉球処分）。琉球の王族は、日本の華族とされた。しかし琉球士族の一部はこれに抗して清国に救援を求め、清国も日本政府の一方的な処分に抗議するなど問題は尾を引いた。外交交渉の過程で、清国への先島分島問題が提案され、調印の段階まできたが、最終段階で清国が調印を拒否して分島問題は流産、琉球に対する日本の領有権が確定した。

なお、尖閣諸島の領有問題や東シナ海のガス田開発に絡めて、琉球処分そのものが無効であって、琉球は中国の領土であると主張する中国の現役軍人も存在している。しかし、過去の冊封関係をもって現代中国の領有権主張の根拠とは出来ず[* 1]、琉球処分が無効である根拠も明らかではない[8


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歴史の波動は、日本本土の波動と見事に一致します。


➊　　三山時代とその統一は、時期的に本土の戦国時代に相当します。
　　　私の説では、１３３３年が戦国時代の開始と言えます。

❷　　薩摩の琉球侵入と、その征伐は、日本の江戸時代と連動しています。
　　　正に江戸時代になってから、琉球の王国時代は実質的に終わっています。形式は王国ですが
　　　実質は薩摩藩の属国であることは明白です。1333+270＝1603年。

❸　　琉球処分と沖縄県の設置は、12年遅れましたが、日本の近代資本主義にマッチしているのは、
　　　論を待ちません

又言語は万葉集の時代と同じと言われており、日本の方言の一形態であることは、論を待ちません。


●　この様に文化的にも、歴史的≒波動的にも本土と同じくするものです。

❺　更に決定的なのは、経済が沖縄は自立する事が出来ないという事です。スコットランドは
　　規模からも経済からも独立できる要因は十分と言えます。北海には油田もあり、
　　それを自国のものとすることが出来るのですから、沖縄とは全く異なります。

❻　更に英国の歴史＝資本主義の歴史はやがて終わろうとしているのです。分裂は当然の流れと
　　言えますが、沖縄は本土の連動している以上、武人の時代は２１３８年前後からです。
　　つまり、状況によっては＝日本の今後の弱体化によっては沖縄を引き留める事が
　　出来なくなり、独立という事もあり得ますが、それでもそれは2138年以降の事です。

❼　そもそも独立しても、日中米国と3国に囲まれた沖縄が、１つの国として存続できる
　　可能性は限りなく０に近いでしょう。

　　例え独立できたとしても、力で米国や日本の基地を撤去することは出来ません。結局基地からの
　　収入がないとやっていけないことは明白ですから、独立の趣旨に反します。
　　結局日本の政府から経済的に独立は出来ないのです。

　　USAはいずれ武人の国家になる事は明白ですから、いずれ沖縄を出ていきます。沖縄には
　　お金を落とすことは最早できません。今でも沖縄の基地や兵隊は貧乏なのです。
　　日本政府がお金を出して、基地や兵隊を維持しているのです。

❽　もし独立したり、または高度な自治を獲得したら、中共が狙う事は当然です。一人当たりGDP
　　が日本の1/10しかない中共がどのようにして沖縄を養うというのです。中共に
　　組み込まれたら、今よりも明らかに収入が減ることは当然です。

❾　もし中共の人間が沖縄に住みつこうものなら、あっと言う間に沖縄を占拠するでしょう。ガサツで
　　貧乏な中国人と、その理解できない中国語の氾濫は、とても沖縄県人は我慢できないでしょう。

❿　この様に、独立して良いことは何もありません。やがてUSAは出ていくのですから、もう少しの
　　辛抱が沖縄をまともにするのです。本来は日本の一部である沖縄の問題は実は沖縄の
　　問題ではなく、日本全体の問題なのです。

■　日本全体が、左翼マスコミに占領され、皇室周囲も洗脳され、自民党にも反日が勢力を持ち、
　　高級官僚は国益を守らずに、中韓の利益の代弁者となり。民主連合政権が出来たり、と
　　日本自体が、中韓の属国させられようとしているのが、そもそもの大元の
　　大矛盾なのです。

■　母屋が乗っ取られようとしているのに、離れの問題が物事の中心となるのは、本末転倒と言うのです。
　　日本自体のスパイ・反日・赤の問題が解決すれば、必然的に離れ＝沖縄問題も解決するのです。

■　何を寝ぼけているのです、問題なのは日本の中枢なのですぞ。
　　沖縄の独立運動は、ままごとなのです。

▲　毛沢東に言わしめれば、本土の主要矛盾が、枝葉矛盾となって沖縄に表れているだけなのです。