NATOの解体は歴史の必然か？ プーチンの野望と三度目の紛争

★　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140905-00000018-nnn-int

【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を　　　2014 年 9 月 4 日 19:07 JST

　英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。

　読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。

　こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。

　戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した（2008年8月12日）。WSJはまた、「（NATO）は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。

　朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。

　NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。

　その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合（EU）はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。

　表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。

　オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。

　こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設するよう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはターゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。

　しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。

　NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP（国内総生産）比2％というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。

　民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国のリーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。

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◎　この記事から見える事は、NATOが攻めの姿勢から、守りの姿勢に入ったことを示します。
　　ロシアの攻めの姿勢に有効に対抗できない焦りといら立ちを感じます。
　　正に記事にあるように、NATOの解体がありうるのでしょう。

◎　第一次大戦や、第二次大戦の前も、西欧は油断していたと言われます。今回も同様なのでしょう。
　　前回と異なるのは、プーチンはKGB出身なので、公然とはやらずに、まさに隠然と行うと
　　いう事です。明白な開戦を宣言せずに、じわじわと野望を達成するタイプという事です。

◎　なし崩し的に、戦争を拡大して、成果を上げるタイプなのです。前回と異なるのは、西欧の
　　先進資本主義の黄昏であるという事と、波動からやがて英米仏の資本主義が崩壊する
　　という事です。勿論これは同時にNATOの崩壊を意味するものです。

◎　又同時に中東でも根本的な成果を上げる事が出来なくて、新しい過激派が登場して、
　　彼らのコントロールが出来ない状態になっています。世界的に内戦がじわじわと
　　広がっているのです。正に内戦型第三次大戦に相応しい状況です。

◆　今回のロシアの周囲の局地戦という事では、グルジアに次いでウクライナは２度目です。
　　二度あることは三度ある。毎度の念仏です。すると３度目は上記の記事にも
　　あるように、バルト三国が又はポーランドが可能性として登場します。

◆　バルト三国はロシア系がいる事もあり、彼らの保護を名目として、もちろん隠然と介入する
　　可能性があります。ポーランドは対ロシア強硬派という事もあり、意地悪を兼ねての
　　混乱を起こすこともあり得ます。

◆　もしチェチェン紛争を入れるなら、ウクライナで当分は小休止もあり得ます。プーチンは
　　相手の弱点を見つつ適時に侵攻するタイプですから、やはりNATOの結束や介入を
　　みつつ、引いたり押したりしながら、介入するでしょう。厄介なタイプです。

◆　そのピークが、2029～2046（2059）年の英米仏型資本主義の崩壊時であることは、十分
　　予想できます。その時こそ、NATOの危機であり、ユーロの危機であり、USAの
　　危機の時なのです。長期的にはプーチンに、時は味方するのです。

◆　ローマ帝国は、北欧の野蛮なゲルマン人に滅ぼされたとも言われています。中国は何時も異民族の
　　支配下にはいるのがみられます。今の中共は人口の多い漢民族が支配者ですが。

◆　USAと西ヨーロッパは、歴史の本に、北の野蛮な熊さんに滅ぼされたと書くのでしょうか？
　　世界中にUSA・西欧の敵が増えていることを考えるなら、熊さんとは本格的に
　　争わないのが、無難かも知れません。

◆　本格的な第三次大戦で、核の超大国を敵に回すのは、あまりにも危険というものです。

修正資本主義・富の偏在にどう対処するか？

★　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ2O420140904

米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3％に集中＝ＦＲＢ　　　2014年 09月 5日 06:12 JST

［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。

ただ、富裕層の所得は増加したものの、２０１３年までに２００７年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位１％の富裕層に集中していると指摘しているが、ＦＲＢの調査によると、実際には上位３％の富裕層に集中していることが分かった。

２０１０━２０１３年の期間に、米国の家計所得（インフレ調整後）は平均でおよそ４％増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位３％の富裕層が所得全体に占める割合は３０．５％だった。

また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位３％の富裕層が全体に占める割合は、１９８９年の４４．８％、２００７年の５１．８％から２０１３年には５４．４％に上昇した。

家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で１３％減少した。

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★　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201409/Blyth_Lonergan.htm

需要を喚起する新しい金融政策　　――　キャッシュトランスファーの導入を

マーク・ブリス　ブラウン大学教授　　　　　エリック・ロナーガン　 Ｍ＆Ｇインベストメンツ　マネジャー

　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2014年9月号

中央銀行は21世紀の経済を１世紀前に考案された政策で管理しようと試み、思うように変化しない現実に直面している。リセッションは経済の健全性を取り戻すための必要悪であるとか、あるいは、それなりの価値があると考えるのでない限り、政府は一刻も早くリセッションを終わらせるために手を尽くすべきだし、ここで提言する中央銀行によるキャッシュトランスファーはそれを実現する非常に効果的なやり方だ。市民にキャッシュを提供すれば消費を直ちに喚起できる。しかもインフラプロジェクトや法制化を必要とする税法の改正や税率の見直しなどとは違って、中央銀行の決断だけでキャッシュトランスファーは実施できる。金利の引き下げとは違って、需要を直ちに喚起できるし、金融市場や資産価格を歪めることもない。コースを変化させる上で必要なのは、新しいものを試みる勇気、知力、そしてリーダーシップだ。

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★　富の偏在こそ、資本主義の害毒です。近代資本主義になる過程の革命期は、
　　各国で事情は異なります。つまり、どれだけ血が流されたかです。

★　今後くる近代資本主義の崩壊時も同様な、差異が観られると想像できます。
　　USAは南北戦争以上の壮絶な内戦が想像できますし、仏も同様
　　フランス革命と同じような血が流れる可能性があります。

★　その点、日本や英国は相対的に残忍さは有りませんでした。これは島国の特徴とも
　　言えるかも知れません。大きな大陸であれば有るほど、残忍さも大という事です。

★　この様に、国によってその在り方は異なるのですから、日本がUSAの資本主義の有り方を
　　そのまま参考にする必要なないのです。異なった資本主義がむしろ当然でしょう。

□　その最大の欠点である、富の偏在に、現在の国家は有効な手が打てているとは言えません。
　　その原因の一つが、お金を市場につまり、国民の側に流すときに、株式市場等の
　　お金持ちが関与している世界に、主に流すという事があります。

□　多くの人が関与しない、非市場領域での、量的緩和が求められるのです。これは今の
　　支配者から見れば、受け入れがたいものでしょうが、しかし検討の余地は
　　十分あるのです。３％以外の国民の憎しみを少しでもなくすことです。

□　そうすれば、２１３８年の日本資本主義崩壊時も、革命時の憎しみが軽減されて、残虐な
　　殺し合いは減るでしょうし、その結果としての武人の時代への移行もスムーズに
　　行き、資本家の存在が相対的に大切なものとなり、武人時代の経済の発展に
　　寄与するものと思われます。

□　ソ連は資本主義の手法を拒否して、貧乏になりましたし、今のロシアも相対的に貧乏な
　　ままです。中国は内戦で悲惨な事になり、その結果として、今は西欧におもねる
　　ことによって、どうにか国民を食べさせることが出来ています。

□　つまり、新しい武人の支配者を決める為に、多くの血が流され、長期の内戦で資本家は
　　海外に逃げ、富の損失も膨大になったと想像できます。

□　命と財産の損失を防いで、時代の移行をスムーズにするためにも、英米仏型資本主義の
　　修正が求められているともいえましょう。

□　修正という言葉を聞くと、多くの人はまるで変則的な資本主義やインチキなようなもの
　　と誤解する可能性はありますが、そもそも、理想的な資本主義や国家像は、各国の
　　国民が決める事であり、そのモデルは神様が作ってあるわけではないのです。

□　むしろ勝手にその資本主義のイデオロギーモデルを決めて、それを永遠不滅の思想のように
　　思い込んでの、イデオロギー原理主義が問題を引き起こしていると言えましょう。

□　USAは自らの資本主義が絶対不変の人類の理想とする原理主義を押し付ける事で、その侵略性と
　　傲慢さと残虐性が表れていると言えます。何事にも絶対はあり得ないのです。

□　その絶対真理と誤解するイデオロギーが、彼らの今の極端な不公平な世界を作ったのは
　　現実です。むしろ半分は失敗と言えましょう。

□　その先輩資本主義の失敗を我々は学ぶことが事が出来るのですから、日独の資本主義は
　　恵まれているともいえましょう。その失敗を生かして、資本主義を修正すれば、
　　２１３８年の武人移行に伴う革命もスムーズにゆき、経済も相対的に
　　繁栄するものと予測できます。

□　株式市場のみならず、直接国民一人一人にお金を渡すのは、良いアイデアでしょう。
　　以前に国民一人当たり、１０００万円を配ろうという事を書きましたが、
　　出来ないことはないのです。真剣に考慮すれば、やれるでしょう。

□　植民地主義を人類から解放した、人類の★である、日本人なら出来ると信じたいものです。
　　但し、やはり2029年～2046年の英米仏の先輩近代資本主義の崩壊時と
　　その以降が実現の可能性があるときでしょう。

□　今のUSAの植民地の状態では無理でしょう。その為にも真の独立が必要なのです。