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「ハゲタカファンド」初の非難決議＝影響を実態調査へ―国連人権理 時事通信 9月27日(土)6時46分配信
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。
決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「（ハゲタカファンドは）国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。
採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「（ハゲタカファンド問題は）人権理での議論の対象外」（米国）などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
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将来の日本企業の不幸は、将来の貴方の子孫の不幸
● 戦いは見て分かるように、先進資本主義国とその他の戦いというわけである。民間のファンドよりも
国家のファンド＝ソブリンファンドが段々と優勢になる現在、民間のファンドは肩身が
狭くなるのです。この戦いから見える事は、
➊ 先進資本主義国＝英米仏の衰退と、その対抗勢力の登場。
➊ 国家ソブリン対民間＝ハゲタカファンド等の民間企業の対決。
➊ 戦後体制の崩壊＝USAを中心とする国連の崩壊と後発国の国連支配。
● 何事にも裏表があります。このような事態は日本にとっては、今後世界への投資は大きなリスクと
なる事を意味します。現在は英米仏がその金融帝国主義で、世界から利益を貪っているのは
当然ですが、彼らの崩壊（2029～2046年）と武人時代への移行ととともに、
その役割は当然日独に回ってくるのです。
● 現在でも日独は世界に膨大な資金を投じているのです。日本も貿易は赤字ですが、投資による
収入が黒字の為に、まだ経常収支は黒字を保っていますが、この上記の決議は
日本の世界への投資から得られる収入⁼貿易外収入等に大きな影響を及ぼすのです。
● 今でさえも、いざとなれば中共は日本からの投資や企業を没収できる法律を作って、虎視眈々と
その機会を待っているのです。ましてや戦争の嘘の歴史の捏造で教育された今後の世代は、
その賠償という事を自国の法律で勝手に決めて、日本の資産を
没収することが出来るのです。その時は必ず来るのです。
● その手始めは、国連の乗っ取りと、このような国連決議でもって、先進資本主義国の資産を
奪う事が可能となる環境を整備する事です。まだUSAは良いのです。
● つまり、まだ力があり、軍事力もあり行動も出来るUSAは脅威ですから、相手はUSAに理不尽な事は
出来ませんが、いじめられっ子の体質が実についている日本は、口先の抗議のみで
物理的な行動はとれないことは世界が承知です。
● いざとなれば中共は日本の企業の資産をすべて奪う事が出来るのです。その時に昔の様に介入は
最早出来ないのです。核があり軍事大国となった国にどのようにして、取り立てを行うのです？
日本人が大虐殺されても、自衛隊は指をくわえてみているしかないのです。
● 第二次上海事件は、過去の事件よりも悲惨であることは、波動も示しています。第二次とは、
波動的には第三波の事ですから、勢いのある波動です。つまり次の上海事件は
手が付けられないという事です。
● この国連の民間ファンド虐めはこのような日本の厳しい未来を示すのです。2046年から武人の
時代となるUSAは、未来は今の逆の立場となり、日独を攻撃する立場になりえます。
日本が将来は四面楚歌となるのはそういう事でもあるのです。
● 英米仏と資本主義の位相が異なる≒100年遅れている為に、日本の後半の資本主義は悲惨な事に
なりそうです。予測通りにいけば、貧富の差が拡大して、今の韓国やUSAよりも酷い
状況が想像できます。
● つまり、ハゲタカファンド虐めを喜ぶ今の日本の貧乏人は、将来の日本企業が世界で特に中共で
収奪されることを喜んでいるようなものです、そのブーメラン効果で彼らの子孫は、
USAや韓国よりも酷いホームレスとなる可能性があります。
