未来医療は㋔リングで・君主の国で行いましょう・直ちに英雄です

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米国で自分の職業が嫌になる医者が多い理由 By Sandeep Jauhar

2014 年 9 月 1 日 17:32 JST 更新

　私は最近、どうしたらある患者が診察を受けに来るのをやめさせられるかと診察室の出入り口のそばでそわそわ考えていることが余りに多いことに気付いた。半ばに差し掛かったキャリアを振り返ると、自分が多くの点で、決してこうはなるまいと考えていた医者になってしまっていることを実感する。せっかちで無関心なことが多く、素っ気なく、偉そうなときもあるような医者だ。私の同僚の多くが同じような悩みを持ち、職業上の理想を失っている。

　私はミッドライフ・クライシス（中年の危機）に見舞われているだけなのかもしれない。だが、私には医師という職業自体が中年の危機のようなものに見舞われている気がしてならない。米国の医師はかつて享受していた地位を失っている。20世紀半ば、医師はコミュニティーの中心的な存在だった。賢くて、誠実で、意欲にあふれていて、クラスでトップの成績ならば、就きたい職業として医師ほどに崇高で報いのある職業は他になかった。


　今日の医師は1つの職業に過ぎず、医師は普通の人になってしまった。不安と不満を持ち、将来に懸念を抱いている。調査によると、大多数の医師は医療に対する熱意を失ったと述べ、友人や家族に医師になるのを勧めないと話している。1万2000人を対象に行った08年の調査では、職業にやりがいを持っていると答えた医師はわずか6％にとどまった。84％は収入が横ばい、ないし減っていると答えた。大半はペーパーワークのせいで患者との時間が十分に取れないと答えたほか、半数近くが向こう3年で診る患者数を減らすか、診察自体をやめると述べた。

　米国の医師は集合的マレーズ（不快感）に苦しんでいる。われわれはそれに抵抗し、自らを犠牲にしているが、一体何のためにそうしているのか。われわれの多くにとって、医師は単なる職業の1つに過ぎなくなっているというのに。
　こうした姿勢は医師にとって問題なだけではない。患者にも悪影響を及ぼす。

　ある医師が、医師のオンラインコミュニティー「Sermo」に打ち明けた内容をみてみよう。このコミュニティーには27万人以上の医師が登録する。

　「私はもうやらない。これはお金とは関係ない。私は患者からも、同僚の医師からも、病院の運営者からもほとんど尊敬されていない。正しい臨床的判断、ハードワーク、それに患者への思いやりをもってしてもだ。

　最近の救急治療室では、不必要な幾つもの検査が強要されている（なんと全員がCT検査を受ける！）。これが必要ないことは分かっているし、カネの無駄遣いなことも分かっている。私は病院運営者のマネーゲームの人質になった気分だ。私が医師以外で収入を得て、満足を得る方法は他にたくさんあったはずだ。悲しいことに、価値があって高貴な職だと思ったから医師を選んだのに、私の短いキャリアから判断する限り、そうした医療の姿は偽りだったということだ」

　ではわれわれはなぜ、こうなってしまったのだろう。

　20世紀半ばの平穏な時期は、米国医学界にとっても黄金期だった。寿命は急激に伸び、1940年の65歳が70年には71歳になった。ポリオワクチンや心肺バイパスといった医学上の功績によって支えられた結果だ。医師たちはおおむね、自分で診察時間と料金を決めていた。テレビの中で医師は、ポジティブに描かれることが多く、ヒーローのように扱われることさえあった。

　この時期の医師たちは概して、自らの置かれている状況に満足していた。彼らは出来高払い制のモデルで大いに繁盛していた。出来高払い制とは、患者が自費ないし民間の保険を通じて費用をカバーするという仕組みだ。医師たちは患者の支払い能力を基に料金を決められたため、慈善事業家のような存在だった。彼らは官僚的なヒエラルキーに従属していなかった。

　1965年に高齢者のセーフティーネットとしてメディケア（高齢者向け医療保険）が導入されると、医師たちの給与は実際には増えた。医療を求める人が増えたからだ。1940年の米国の医師の収入の中間値は、インフレ調整後のベースで約5万ドルだったが、1970年までに25万ドル近くにまで増えた。これは平均的な世帯所得の6倍近くの金額だ。

　しかし、医師が豊かになるに伴い、医療制度からカネをむさぼっていると見られるようになった。米国経済が拡大するにつれ、医療費も急増した。一方で、無駄遣いや詐欺の報告が相次いだ。1974年に行われた議会の調査では、外科医が240万件の無駄な手術を行い、40億ドル近くのコストが生じたほか、1万2000人近くが死亡したとされた。ニューヘイブン郡医師会は1969年、医師たちに対し、「金の卵を産むガチョウの首を絞めるのをやめる」よう警告している。

　医師に患者を管理させるのがまずいとなると、誰かが代わりにそれをやらなくてはならなくなった。1970年以降、医療保険のシステムの1つである健康維持機構（HMO）が支持され、料金を統制し、支出を定額にするという新しい医療の形が推進された。

　メディケアや民間の保険と異なり、この仕組みによって医師たち自身が支出過剰の責任を負うことになった。その他の医療費を削減するためのメカニズムも導入された。患者によるコスト負担の導入、保険会社による医療サービスの審査といったことだ。こうしてHMOの時代が始まった。

1973年の時点では、正しいキャリア選択をしたかどうか疑いを持つ医師の比率は15％に満たなかった。しかし、1981年までには、医師になることを10年前と同じように強く推奨できないと答えた医師が半数に達するようになった。

　一般人の医師に対する見方も大きく変化した。医師は手放しで称賛される存在ではなくなった。テレビ番組では、医師が人間的に欠点があり、傷つきやすくて、職業的にも個人的にも過ちを犯しがちな存在として描かれるようになった。


　保険会社などが患者に必要な医療の内容を決定してコストを抑制するマネージドケアが伸びる（2000年代初頭までに保険に加入する労働者の95％はなんらかのマネージドケアプランに入った）につれ、医師への信頼感は低下していった。2001年の調査で、質問に回答した医師約2000人のうち58％が過去5年間に医療への熱意が薄れたと述べ、87％が全体の士気が下がったと答えた。より最近の調査によると、現役の医師の30～40％は、もう一度キャリア選択ができるとしたら、医師の道を選ばないだろうと答えた。そして、子供に医師のキャリアを追求することを薦めないと答えた医師の比率はもっと多かった。

　医者たちが幻滅する理由は、マネージドケア以外にもたくさんある。医療の進歩による意図せぬ結果の1つは、患者と十分な時間が過ごせない医師が増えたことだ。医学の進歩は、かつては死に至る病―がん、エイズ（後天性免疫不全症候群）、鬱血性心不全―だったものを、長期的な管理が必要な、複雑な慢性疾患に変えた。医師が持つ診断・治療の選択肢も増えたため、幾つもの検査やその他の予防的サービスを提供する必要が出てきた。

　一方、給与は医師の期待ほど伸びていない。1970年の総合診療医の収入はインフレ調整後ベースで18万5000ドルだったが、2010年の収入は16万1000ドルにとどまった。医師が1日に診る患者の数は2倍近くに増えているにもかかわらず、である。

　今日の患者が医療に支払う金額が増えていることに間違いないが、それを提供する医師などに向かう金額は少なくなっている。2002年に医学誌「アカデミック・メディシン」に掲載された記事によると、患者が最初に診察してもらうかかりつけ医の教育投資に対するリターンは、労働時間の差を調整すると、1時間当たり6ドル未満と、弁護士の11ドルを下回っている。このため、一部には、保険会社による割引のない自費で料金を支払える患者にのみ医療を提供する医師もいる。

　複雑な支払い制度の問題もある。医者たちは1日に平均1時間、年間で8万3000ドルを保険会社の書類のために費やす。カナダの医師の4倍だ。その上、訴訟の怖さも忘れてはならない。医療過誤に備えた保険料はうなぎ登りだ。チェスにたとえるならば医師は保険会社と政府の間の無力な歩兵に過ぎなくなってしまった。

　医師の不満は患者にも深刻な影響を及ぼしている。まずは医師不足だ。特にかかりつけ医は、全ての科の中で最も医療保険による支払いが少額で、おそらく最も不満がたまっている。かかりつけ医に予約を入れようとしてみればわかる。一部の地域ではほとんど不可能だ。特に老人病が問題だ。

　医療制度に失望を感じる患者が増えていることも深刻だ。かつて患者は「わたしの先生」といった言い方をしたものだ。しかし多くのかかりつけの医師が、患者一人一人に適切な治療を施すどころか患者を覚えてすらいない。

　医師が患者に対する思いやりに欠けた発言もよくある。以前、CTスキャンのための造影剤によって腎不全を起こした患者を担当したことがあった。回診の時、彼はわたしに、腎臓の専門医に回復の見込みを尋ねたときのことを話してくれた。患者の質問に対し、その医師は「どういう意味ですか」と問い返し、患者が「わたしの腎臓は良くなるのでしょうかとお聞きしたんです」と質問を繰り返したら、「いつから透析をやっているんですか」と聞き、「2、3日です」と患者が答えたら、専門医は少し考えて「ダメでしょう」と言ったというのだ。

　「『ダメでしょう』、こうですよ」と、その患者はすすり泣いた。

もちろん、今の時代、不幸なのは医師だけではない。弁護士や教師も、事務処理に忙殺され、社会的地位や尊敬も得られなくなっている。

　ではどうしたら燃え尽きそうな医師を救えるだろうか。医療には幾つもの成功の指標がある。表彰制度を設けるのも一案だ。外科医の手術による死亡率や内科の再入院比率といった数字を公表するのは最初の一歩としていいだろう。または患者に医師を評価させるのもいい。私の病院の内科医は患者とのコミュニケーション術や患者と過ごす時間などの基準に基づき四半期に1度、成績表を受け取っている。


　また報酬の支払いは、治療への対価という現在の形ではなく総額支払い方式に変えなければならない。これは医師らがグループで総額を受け取り、それを分配する仕組みだ。これによって医師は技量に応じた支払いを受けられる。また患者を健康にすることへのはげみになるだろう。

　医師は大量の患者を診察すればよいというのではなく、ビジネス的になり薄れてしまった患者との人間的な関係を取り戻さなければならない。多くの医師は、不満の多い医師も含め、この仕事のいいところは人々の世話をすることだと言う。私は、これこそが現代社会の医師のストレスに対処するカギだと思う。自分にとって何が重要で、何を信じ、何のために戦うかを明確にすることだ。


　医師にとって最も重要なのは人間的な時間だ。医療は人々が弱っているときに人々の世話をすることだ。こうした人間的な時間があるからこそ、弁護士や銀行家がわれわれをうらやむのだ。結局、こうした気持ちを抱けるようにすることこそが、医師という職業を救う最も有効な方法だ。

(注）Sandeep博士は米ロングアイランド・ジューイッシュ医療センターの心臓疾患プログラムディレクター。このエッセーは、同博士の新著「Doctored: The Disillusionment of an American Physician」からの抜粋である。


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★　USAでは医師とは結婚しないほうが良いとも言われます。その理由は家庭での時間が
　　作れないからです。家族サービスを重んじるUSAの女性は、したがって医師とは
　　離婚する確率が高いとも言われます。

★　１００年資本主義の時代が進んでいるUSAは明日の日本の姿とも言えます。日本では
　　既に厚労省という役人集団に、生殺与奪権を握られているのです。
　　普通の医師の未来は明るくはないでしょう。酷くなる一方でしょう。

★　医師になる頭脳があるなら、他の職業になったほうが、未来は開けるでしょう。
　　
★　医師の職業に向いている人は、サディストでは向かないでしょう。マゾヒスト、できれば
　　自分の命を削れば削るほど、幸せに感じる人達です。そうすれば、上記の医師も
　　幸せになるというものです。

★　マゾヒストこそ未来の医師の理想像です。旧ソ連では医師の給料は、一般の知的階級と
　　ほぼ同様であったと記憶しています。シベリアの労働者が、たとえば３０万円の
　　給料をもらったとすれば、教師や医師は１０万程度と記憶しています。

★　ぬくぬくとした部屋の中で、ただ脳みそのみを使う医師は、肉体をシベリアの寒さに晒して、
　　生命の危険を賭して働く労働者の足元にも及ばないのです。これこそ働かざる者は
　　食うべからざるでしょう。

★　やがて武人化するUSAの医師の給料もそのようになると思われます。実際共産主義者に
　　聞いてみれば分かります。彼らの言葉の端々に何故、医師のみが偉いんだ”という
　　本音を聞くことが出来ます。共産党＝共産主義への奉仕の程度でその
　　偉さ⁼偉大さが決まるのです。すべては民主集中制です。

★　肉体に汗して働く人はすべて同じ価値があリ、偉いのです。なぜ脳みそという一部しか
　　使わない、肉体的に虚弱な医師が、そんなに価値があるのだ”と。

★　そのような世界に向かっていると思えば、納得も行くでしょう。現代医学がロクに
　　難病や癌を治せないことは、すでにバレテいるのです。ましてや余り効果のない
　　薬＝製薬会社の希望する薬を売らざるを得ない、薬売りの何が偉いのです。

★　先進資本主義諸国では、すでにこのようになっているのです。医師は精神的苦労の割には
　　割が合わない職業です。今後は多分、知恵者の国≒ロシア等のような国でもてはやされる
　　と思います。資本主義国では金のある製薬会社等が偉いのです。特に㋔リングで医療を
　　すれば、知恵者の国では、神様のレベルまで持ち上げられると思います。

★　武人の国家では、武人か又はその取り巻きが偉いのです。知恵者の活躍する時代は
　　そんなにあるものではないのです。日銀の以前の馬鹿政策を見れば、知恵者とは、
　　そんなに知恵があるものではないことがわかるでしょう。直ぐにばれます。

☆　今後医師になって、幸福感を味わいたいなら、㋔リングを勉強して、旧ソ連や中東の君主国に
　　行くことをお勧めします。王や君主の治療で、すぐに財と権力が手に入るでしょう。

☆　㋔リングこそは、未来の医療の輝ける太陽なのです。

バイオテロの可能性も・考慮に入れましょう。

★　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81727

都内十数人がデング熱感染か　タレント２人も　　　2014年9月1日 13:09


　東京都在住の男女十数人がデング熱に感染した疑いがあることが１日、都への取材で分かった。千葉県柏市の１人にも感染の疑いがあることが判明。いずれも、東京・代々木公園でデングウイルスを保有する蚊に刺された可能性が高い。重い症状の人はいないという。

　ＴＢＳは１日、情報番組「王様のブランチ」でリポーターを務めるタレントの青木英李さん（２５）と紗綾さん（２０）がデング熱に感染した疑いがあると明らかにした。２人は現在治療中という。

　同局によると、２人は８月２１日に東京・代々木公園でロケを行った際、蚊に刺されたとみられる。

　厚生労働省によると、国立感染症研究所（東京）が最終的な検体の確定検査をしており、１日午後にも結果をまとめて発表する。（共同通信）

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●　最近のエボラ出血熱騒動は、特に先進国への患者移動は、なんやら悪魔の仕業に
　　見えてきます。治療法もない、致死率の高いウイルス病を、わざわざ持ち込む
　　とはその精神構造の異常さがみられます。悪魔の意図が見え隠れしています。

●　中東から起こった内戦は・ウクライナにも飛び火して、ロシアをも巻き込もうとしています。
　　何やら世界的なきな臭い陰謀の臭いがします。

□　最近の法王の動きも、過去にない・歴史にない程の、醜さを感じます。
　　
　　①　キリスト宗教界（カソリック）からの、日本包囲網。
　　①　デンマークの女王が、南京記念館を訪れての、ヨーロッパの王室レベルでの
　　　　日本卑しめと、包囲網の雰囲気。英国女王の中共首脳お迎え。
　　①　国連での日本攻撃と卑しめ。USAでの中韓の日本卑しめ活動。
　　①　中韓の接近と、日本攻撃。オバマの日本卑しめ・慰安婦発言。

□　なぜ今頃、日本がこんなにも注目されのか、疑問が出る程の日本への集中攻撃です。

□　世界が相手なら、男みょうりに尽きると、虚勢を張る事も出来ますが、気味が　　
　　悪いのは確かです。この新しい日本包囲網を、日本の政治家や高級官僚は
　　分かっているのだろうか？

□　もし日本をターゲットにしてるなら、デング熱などで日本を試しているとも言えます。
　　今までいないデング熱が発生するなら、次はエボラもあり得るぞ！との警告です。

□　誰が持ち込んだかはわからないのが、ウイルスです。至急デング熱のみならず、エボラの
　　遺伝子情報を確保して、その変異を参考に、どこからどのようにウイルスが移動する
　　のかを、追えるようにすべきです。犯人を捜す参考にはなるでしょう。

□　何であれ、日本が世界で最も性悪の民族に狙われていることは事実ですから、
　　今後は何が起こっても良いのです。

□　気を付けよう、隣の反日と赤とスパイ。戦いは、超限戦＝何でもあり　なのです。
　　

ウクライナも民主主義≒近代資本主義の時代にはならない

★　http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276663141/

米国The Foreign Policy誌、「ウクライナ急進派は西側と共通の価値観を持たない」

Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

ウクライナ人歴史家のオレグ・オドノロジェニコ氏が、ウクライナの急進主義者らは西側に対し、ロシアとの戦いに加勢するよう呼びかけ、ドンバスの状況を第２次世界大戦と比較したことをうけ、米国ワシントンのThe Foreign Policy誌は、オドノロジェンコ氏は大戦当時、ソ連と西側はナチスの脅威に対抗して共に戦っていたことを忘れていると指摘する論説を掲載した。

The Foreign Policy誌は、ウクライナ軍人によって占拠されたアゾフ海沿岸の都市マリウポーリについて、それを示す格好の例だと書いている。マリウポーリの建物にはウクライナの青と黄色の国旗に並び、「アゾフ」大隊の象徴である鉤十字のついた旗がはためいている。

アゾフ大隊に類似したグループがウクライナに蔓延していることから、それがウクライナ政府に与える影響が懸念されている。　The Foreign Policy誌は、これに対して義勇軍のほうは、自分たちが戦っている相手は急進主義勢力という名を着たウクライナ人ナショナリストであることを再三にわたって明らかにしてきたと書いている。

アゾフ大隊の副司令官は、大隊が支持しているのは１つの人種がその他の人種を支配する国家体制である「ナツィオクラツィヤ」であると公言している。The Foreign Policy誌の指摘では、１９３０－４０年代、ウクライナ人急進主義者らは「ナツィオクラツィヤ」を信奉し、ソ連に対抗するのみならず、何千人ものポーランド人、ユダヤ人を殺戮する野蛮な行為に出た。

リアノーボスチ通信
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276663141/

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●　つまり、今のウクライナ武闘派を支えるのは、民主主義とは縁がない勢力という事になります。
　　ウクライナも、君主の時代へ向かっているのでしょう。上記の思想から見えることは、
　　正に身分制度の世界そのものです。つまり江戸時代のような、単一の政権や
　　民族が支配を勝ち取るという事です。

●　従って、かれら、ナツィオクラツィヤ”が主な勢力である間は、和解はあり得ないという事に
　　なります。大統領も同じ考えなら、連邦は絶対受け入れないという事になります。
　　ロシアの思惑は外れます。内戦は長引きそうです。

●　ロシアはウクライナのNATO入りは絶対認めないし、ウクライナが連邦制度＝東の自治を
　　認めないのも可能性は高いですから、内戦は続くのでしょう。

□　パラディウムの高騰がそれを暗示しているようにも見えます。

□　西側はどうやら敵を間違えたようです。オバマの分析も地に落ちたものです。

香港の衰退・中国の未来にも民主主義はない・にげろにげろ逃げろ

★　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204091304580126733237908558?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

中国、香港でのプラグマティズム放棄　　　By ANDREW BROWNE 　　2014 年 9 月 1 日 11:45 JST

小平氏の生誕110周年展（8月） Reuters

　【北京】香港では、中国共産党への根深い不信感がある。香港はおおむね、中国本土の飢饉（ききん）や、共産党主導の政治的暴力から逃れてきた人々によって作られた都市だからだ。

　1970年代後半から90年代にかけて中国を指揮した故小平氏はこれを理解し、巧みに対処した。1997年に英国から香港を返還させた際に同氏が「1国2制度」の方式を取り入れたことは、香港での中国共産党の信頼性が低いと自覚していたことを示している。ただ香港に入ってこれを取り返すだけでは、香港市民の信用を損ない、経済を破壊することになりかねないと認識していたのだ。

　このため、香港は英国方式の司法制度と行政府の維持が許された。また、将来の指導者が民主的な選挙で選ばれることも約束された。

　だが、今日の中国指導部は、このような政治的なプラグマティズム（実際主義）を受け入れたり、香港問題で巧妙さや妥協を用いたりしようとする意欲をほとんどみせない。

　これは中国全国人民代表大会（全人代）が31日に下した判断から引き出すべき結論だ。全人代はこの日、香港行政長官の選挙に関する取り決めを採択し、中国共産党に事実上の拒否権を付与した。全人代によると、行政長官の候補者は事前に審査を受ける必要がある。以前、中国政府は「愛国的」な人のみが候補になれることを明確に示したことがある。ここで言う「愛国的」とは、共産党用語で「党を愛している」ことを意味する。

　要するに、中国共産党は香港の大多数の市民との長期にわたる対立に自らを追い込む公算が大きいということだ。これはまさに氏が必死に回避しようとしてきた状況である。

　香港の将来に対する市民の信頼は明らかに損なわれるだろう。市民の抗議運動のなか、経済に連鎖的な影響が及ぶ公算が大きい。

　民主派団体「中環（香港の金融街）占拠」は、中国政府が2017年の次回行政長官選挙で香港に本当の選択権を与えない場合、大規模な抗議活動を行って、主要なビジネス街である中環地区をまひさせると警告している。選択の幅が大幅に縮小されたため、全てのシステムが抗議に向かう状況にある。


行政長官選の新方針に香港住民が抗議

　党の機関誌である「人民日報」は、「中環占拠」を攻撃した最近の記事の中で、「人々はなぜ自分たちのホームランドをめちゃめちゃにしたいのか」と問い掛けた。もちろん、彼ら香港人は混乱を望んでいない。そして、これは香港での差し迫る対決の裏に潜むパラドックスでもある。香港ほど公民としての不服従の傾向が小さい都市は世界にほとんどないが、これほど強い責任感と公民的モラルを示す都市もほとんどないという逆説なのだ。

　香港の人々は、秩序ある行動をとることで知られ、それは抗議デモのときにさえ表れる。近年、何百もの抗議デモが中間層を主体に行われており、中には家族連れもいる。彼らは教育や社会福祉の改革といった実際的な問題を対象に抗議をしている。実のところ、抗議活動は中国本土でも頻繁に行われている。だが、本土では感情が爆発し、警官隊が催涙ガスや警棒で対応することも少なくない。香港の抗議活動がおおむね平和的なのとは対照的だ。

　抗議活動がひどい事態につながったケースはあまりに少ない。このため、破壊的な台風のように、歴史に刻まれた衝撃的な瞬間として人々の記憶に残っている。

　香港の人々は、例えば1966年の「スターフェリー」暴動のことを今なお話す。香港のビクトリア・ハーバー横断のフェリー運賃の小幅引き上げを引き金に発生した暴動だ。

　香港市民の冷静沈着さはすべて、政治的混乱の危険を熟知している穏健な香港社会の表れだ。香港の人々の大半は、1950年代の人為的な飢饉と60年代の文化大革命という苛酷な時期に中国本土から逃れてきた人々とその子孫だ。

　香港の住民がいまだに忘れていないのは、1967年の香港史上最悪の暴力だ。当時、毛沢東の紅衛兵の狂信集団が香港に文化大革命を持ち込み、機動隊と対立して手製爆弾をまき散らした。

　しかし現在、政治的な動機に基づく暴力が戻りつつある。昨年には、香港のメディア王で「占領中環」運動の著名な支持者でもある黎智英（ジミー・ライ）氏の自宅に車が突っ込む事件が起きた。自宅を占拠した犯人たちは、斧（おの）やナイフのほか、脅迫状を家に残していた。今月28日には、民主派議員への献金にからみ、同氏の自宅が香港の反汚職当局である廉政公署（ICAC）による家宅捜索を受けた。

　行政長官選挙候補に関する今回の全人代の決定が政治的な緊張を高め、香港社会を一層分裂させるのは避けられないだろう。香港では、今年既に100万人以上が行進に参加している。「占拠中環」運動の目的を支持するものと、支持しないものの両方でだ。

　香港市民の中国への見方は常に期待と恐怖が入り交じっている。中国の台頭が香港自身の経済見通しを改善させるとの期待と、マルクス・レーニン主義的な政治支配が越境してくるという恐怖だ。

　そして今、その両方が現実になっているように見える。中国の繁栄が貿易の中継地という香港の立場を大幅に改善させており、香港の商業施設には中国本土から来た標準中国語を話す人たちであふれている。

　それが問題を引き起こしていることも確かだ。香港という人口密度の高い地域に中国からの日帰り旅行客が押し寄せ、社会的な摩擦が生じている。都会的な香港の人々は田舎くさい中国本土の人々の習慣に気分を害しやすい。例えば、公の場で子供に小便をさせるといった習慣だ。一方で、本土の富裕層は香港の不動産の価格をつり上げ、香港の地元の中間層が住宅を持つのを一層困難にしている。本土の妊婦が出産にやって来ることで、香港の医療システムには圧力がかかっている。

　本土の人々にはこのような悪い評判があるため、香港では「蝗蟲（バッタ）」と呼ばれることが多い。
　しかし、これらはせいぜいいらだちの要因に過ぎない。北京中央からの政治的な干渉は、より根本的な不安をあおっている。

　最後の香港総督を務めた英国のクリストファー・パッテン氏は著書「東と西」の中で、香港の元役人の主張をからかっている。同氏によると、この元役人は、中国当局者は選挙で不正工作をしたがらないと述べ、それは「彼ら当局者が選挙結果を事前に知りたいからにすぎない」と主張したというのだ。

　これは、まさしく31日の中国全人代の決定がもたらす長期的な波及効果だろう。だが、最も喫緊の効果は、市民の闘争が増えることだろう。


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歴史の波動は、大陸は武人の時代=非民主主義の時代。香港は崩壊の運命。

●　習近平の登場を見ても分かるように、彼の前までの共産党の方針は、白猫黒猫論争に
　　見られるように、資本主義のお金と技術をかすめ取るまでは、我慢しようとの
　　方針でした。それは、兵法の基本です。自分が弱いのに戦うのは馬鹿です。

●　習近平氏は、最早西欧に匹敵すると自信を深めて、世界に公言したのです。USAと太平洋を
　　分割支配しようと言ったり、航空識別圏を設けて、日米の監視飛行に挑戦したり、
　　尖閣諸島や南シナ海は自分のものだと、その侵略性を公然と出しています。

●　香港の価値は急激に減衰しているのです。むしろ民主主義の巣窟と位置付けての、
　　弾圧の対象でしかないのです。昔の宗主国・英国と中共の立場は既に
　　逆転したのです。香港の将来は、他の中共の都市と同様なのです。

□　香港の市民が騒いでも、何の効果ももたらさないでしょう。最早USAは公然と世界の警察官の
　　役割を止めたと公言していますし、またそのための費用も工面できないのです。

□　イスラム国の台頭に見られるように、西欧が叩けば叩くほど、民主主義とは縁遠い勢力が
　　出てくるのです。むしろ狂暴化して登場するのです。これが人間のサガです。

□　毎年数十万件の暴動があっても、びくともしない中共です。それは、武力を持っているものが
　　支配しているからです。戦国時代は年から年中戦いの連続であり、それがその国体なのです。
　　市民の暴動は、素人衆が武田信玄の軍団に、刀で立ち向かうようなものです。
　
□　戦っても勝てないなら、逃げるが勝ちでしょう。もし、本当に産主義が嫌いなら、
　　直ちに逃げることですな。但し、欧米に逃げても同じ運命に会うでしょう。
　　つまり、英米仏型の資本主義は崩壊して、武人化しますから、カナダや
　　豪なども似たようになりますから、逃げてしょうがないのです。

□　本当にお金持ちで、今後も強権が嫌いで民主主義と平和を望むなら、日本に逃げましょう。
　　そのほうが、アジア人の為です。やがてUSA等では、有色人種⁼少数派は移民排撃の
　　対象になりますから、町を歩くだけでも，石を投げられる可能性が有ります。

□　日本なら、全くそのような事は有りません。善は急げ！！　但し反日やスパイ等はお断りです。


　　

マフィア≒武人化する国家・公開されない司法取引≒カツアゲ・

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41612

企業の罪と政府との和解：米国ビジネスの犯罪化 2014.09.01（月） The Economist

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号）

悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。

世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？　シチリアのマフィアか？　中国の人民解放軍か？　ロシアの腐敗した政治家か？　大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。

　規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。

　こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ゴールドマン・サックスといった銀行が、不動産担保証券を巡って投資家を欺いたとされ、500億ドル近くを支払っている。BNPパリバは、米国がイランやスーダンなどに科している制裁に違反した罪で、およそ90億ドルの罰金を支払った。クレディスイス、UBS、バークレイズなどの銀行も、様々な告発を和解に持ち込み、何十億ドルも支払っている。

　しかも、上述したのは金融機関だ。英BPが石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故を巡り支払った130億ドルの和解金や、トヨタ自動車の一部の車種で申し立てられた不具合を巡る12億ドルの和解金など、数多くの例がある。

　多くの場合、企業は確かに、何らかの形の罰を受けて当然のことをした。BNPパリバの行為はジェノサイドを幇助する恥ずべきものだし、米国の各銀行は悪質な投資話で顧客からカネを巻き上げ、BPはメキシコ湾の環境を破壊した。

　だが、正義というものは、恐喝により密室で行使すべきものではない。米国で企業の行動が犯罪化されるケースが増えている現状は、法の支配にとっても資本主義にとっても有害だ。

心も体もない？　何の問題もない

　ほんの1世紀前までは、企業が犯罪者になるという概念は、米国の法には存在しなかった。18世紀のイングランド大法官、エドワード・サーロウが言ったように、企業には罰すべき体も咎めるべき心もなく、従って「有罪」にはなり得ない、という考え方が広く行き渡っていた。

　だが、価格統制に背いた鉄道会社に対する1909年の訴訟を機に、企業は従業員の行動に責任を負うという原則が確立された。そして現在の米国には、何らかの刑事罰を伴う規則が数十万件も存在するようになった。

その一方で、1960年代以降の民事「集団訴訟」を通じて、企業経営者は、時間と費用のかかる厄介な裁判を回避するために、迅速かつ密かな和解の道を探るという知恵を学んだ。

　民事訴訟により不法行為を処罰する米国のシステムについては、欠点がよく知られている。目新しいのは、規制当局や検察が事実上の密室裁判を行うそのやり方だ。「公共性」を盛んに口にしてはいるものの、罰金を手にする機関はプロフィットセンターと化している。

　ロードアイランド州の官僚は、グーグルの支払った5億ドルのおかげで公的資金を湯水のように使っている。ニューヨーク州の知事と検事総長は、JPモルガンの6億1300万ドルの和解金を巡って小競り合いを起こした。

　そして彼らの権力は、法廷弁護士のそれよりもはるかに大きい。規制当局は、自ら起こす訴訟の原告であることに加えて、事実上の判事であり、陪審でもある。しかも彼らは、刑法という脅しを使うこともできる。

無実であっても企業が罰金を支払って和解する理由

　金融機関が刑事で起訴されれば、まず生き延びることはできない。ドレクセル・バーナム・ランバートやEFハットンと同じ運命を望む企業など、ほとんどないだろう。また、企業の経営者にとって、個人として刑事で起訴される脅威は、キャリアを終わらせる破滅的事態に等しい。当然のことながら、株主の財布を空にする方が簡単だ。

　「和解金を支払った大企業にしても、自分たちが無実だと分かっているのなら、支払ったりしないのでは？」と訊く人がいたら、こう答えよう――奇妙な話だが、それでも支払うかもしれないのだ。

　恐らく、この問題の最も有害な側面は、秘密性と不透明さだろう。事件の詳細が公表されることは決してないし、いったい誰が――心と体を持つ特定の誰かが――責めを負うべきだったのかも分からない。問題が法廷で争われないため、判例が確立されず、厳密には何が違法なのかも判然としない。それにより今後のさらなる恐喝が可能になる一方で、法の支配が揺らぎ、大きな代償を払うことになる。

　一方、規制当局の戦利品がどのように分配されているのかも不透明だ。再選に向けて出馬するニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、BNPパリバの和解金の分配に介入し、ウォール街での事業認可を取り消す権限を行使すると脅して、州の分け前を10億ドルほど増やしたと報じられている。

　そもそも、連邦政府の外交政策に背いたために科せられたフランスの銀行の罰金を、なぜ州政府に分配しなければならないのかもよく分からない。

法廷で会おう――生まれ変わったら

　最善の策は、そうした事例の少なくとも一部を、きちんとした裁判にかけることだろう。そうすれば、多少なりとも事実が明らかになるはずだ。そうした対策は、規制当局側にとっても、その取り締まり上の犠牲者にとってもほとんど利益にはならないが、少なくとも株主はそれを要求すべきだ。

　米議会上院のエリザベス・ウォーレン議員とトム・コバーン議員は、こうした和解の条件を公表させる法案を提出している。その法案が手始めになるだろう。検察当局と規制当局に対しても、そもそもの告発の重大さを考えれば、問題を法廷に持ち込まなかった理由を公表するよう求める必要がある。

　長期的には、法制度の2つの点を改革する必要がある。まず、企業問題における民法と刑法の区別をもっと明確化することだ。大抵の企業の不法行為は金銭に関係するもので、民事裁判の範疇にある。そうした裁判の途中で、経営者個人が刑法に違反していたことが明らかになった場合には、該当者を刑事で起訴すればいい。

　第2に、法制度を大幅に刈り込む必要がある。米国建国時には、連邦犯罪に指定されていたのは、反逆、通貨偽造、海賊行為の3つだけだった。だが現在では、多すぎて数えきれないほどだ。1990年代初めにある法学教授がまとめた最も新しい推計では、刑事罰を伴う規制法は、恐らく30万件に上るとされていた。以後、その数は増える一方だ。

　特に金融機関に関しては、今やあまりにも多くの法が存在し、その内容はあまりにも複雑だ（ドッド・フランク改革により生まれた数千ページに上る新規則がよい例だろう）。そのため、法の執行が裁量任せになっている。

　この状況は、法の支配の基礎となる予測可能性と明確さを蝕み、差別的な――そして恐らくは腐敗した――司法制度を招くリスクを秘めている。そうした司法制度の下では、誰もが何らかの罪で有罪となり、刑罰が政治的取引により決まる恐れがある。

　中国の司法制度では、企業に対して法が恣意的に適用されている。だが、米国がそれを非難することは、到底できないだろう。いまや当の米国の司法制度が時折、ほとんどそれに劣らぬ酷い様相を呈しているのだから。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。


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資本主義制度の死と犠牲者たち・恐喝の世界≒司法取引

●　中共の最近の外国企業に対するバッシングは正に、USAを模倣したものです。
　　USAが武人化する兆候は、資本主義270年の道半場を過ぎたことから、
　　その萌芽は見られたという事でしょう。

●　司法取引”という制度は、完全に秘密の世界で企業をカツアゲできるという事では
　　最高の恐喝・カツアゲ手段です。法の精神に完全に違反しています。
　　そもそも裁判で犯罪を明らかにするのが、民主主義の基本です。

●　民主主義の元では、まずは有罪か無罪かが問われ、有罪なら何がどう有罪で、法の
　　どの部分に違反しているかが明白化されて、罪と罰はバランスが取れるのです。
　　その裁判抜きの、密室での取引は、それ自体が法を無視して、司法の恣意的
　　な権力行使が可能な事を意味します。

■　正に司法権力＝武人が、資本主義の支配者である企業人を支配した瞬間でしょう。
　　警察や司法制度の人治化、庶民の武装化、貧富の差の拡大等、あらゆるものが
　　武人化の様相を示しています。

■　日本の企業は、中国でUSAで更に、USAの司法は世界中に手を伸ばす事が出来ますから、
　　世界何処にいても、企業は狙われる時代が来たのです。勿論恐喝の対象です。
　　臆病で戦う能力がないから、カツアゲに会う事は馬鹿でも分かります。

□　企業はその資産をヤクザから、恣意的権力から守るには、政商化するか、または自らの
　　武力＝自衛隊を持たなくてはいけないのです。時代がそのように動いているのです。
　　無防備では、ただ野垂れ死にするのみです。

□　貴方のボスが、社長と思っていたのに、ヤクザの親分になるのです。どうしますか？