捏造事件・南京事件の展示会を阻止しよう・橋下市長遂に正体を現す

★　以下　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

歴史の真実を知ろう

ピースおおさか（大阪国際平和センター）において「南京事件」映像展示
という記事が載っています（大阪府と大阪市が出資する財団法人）
（産経新聞）

当館において戦争の映像を流す際に、日本軍が南京城へ入城するシーンに
「日本軍が占領した南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害
された」という内容のナレーションを重ねることが検討されています。

しかし市民団体や府市議らから事件そのものの虚構性を指摘されると、岡田
重信館長は「死傷者数に諸説あるものの多くの犠牲者が出ている、当館は、
事件を全体のストーリーを語る上での一つの重要な歴史的事象と捉えている」
と話しています。橋下市長も岡田館長の方針を了承したそうです。

同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説
明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲が指摘され、撤去や修正
を繰り返していました。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待
などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが
分かり、撤去を余儀なくされた事があります。

もういい加減に日本人は、中国が日本をおとしこめる為の事実無根のプロパ
ガンダの呪縛から脱却してください。

南京大虐殺について多くの日本人は,市民の大虐殺はなかったかもしれない
が、虐殺はあったのではないかと思っていますが、とんでもない、虐殺された
市民は限りなくゼロに近かった。

私が勝手に言っているのでなく、東中野修道教授（亜細亜大学）や北村稔教授
（立命館大学）たちが徹底的に研究した結果、そうした事実はなかったという
研究結果を発表しています。

台湾の複数の歴史書、マッカーサー回顧録、アメリカ人検事などの発言や、
蒋介石総統などは、「南京には市民の大虐殺などありはしない」と発言してい
ます。

現地から戦闘前に国外に逃げたアメリカ人記者が、日本軍が弱者の中国人を
大虐殺したというでっち上げ記事で、日本討つべしという世論を喚起させ、
アメリカの参戦を正義の戦いと見せかけたのです。

東京裁判で大虐殺を証言したマギー牧師も、単にアメリカの新聞記事のイ
メージで証言しただけで、実際に自分で目撃したのは何人だと聞かれて一人
だと話しています。その一人も民間人に化けた便衣兵が逃走したので打たれ
たのです。

戦後台湾人が真実を知るために南京大虐殺の被害者家族を20数年かけて
中国全土を探したが、被害者は447人しかいなかったそうです。その被害者は
ほとんど民間人に化けた便衣兵だと言われています。

そこで真実を知ってもらうために最近刊行した私の「近現代史の旅、真実を
求めて」の中から南京大虐殺の真実が分かる部分をコピーしました。

「南京侵攻を戦後南京大虐殺という虚偽で戦後長く日本人を苦しめてきました。
最近はいろんな資料や本が出て大虐殺はなかった、非道行為を行ったのは
むしろ中国兵たちだという真実が明らかになってきました。

中国側がでっち上げた被害者30万人というような数字は、まさに荒唐無稽で、
中国側の宣伝上の数字であることはいろんな資料から常識で分かります。

日本軍人は日清戦争、日露戦争、義和団の事件で世界中が認めたように軍記
厳正で、敵に対して寛仁であり、模範とすべき武士道的軍隊です。

南京戦で日本軍は非常に人道的で、攻撃前に南京市内にいた民間人全員を，
戦火が及ばないように、南京市内に設けられた「安全区」に集めた為に日本軍
の攻撃で、安全区の民間人は誰一人死にませんでした。

その証拠に安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは「日本軍が
安全区を設けて民間人を傷つけなかったことを深く感謝いたします」という
感謝状を松井大将に手渡しています。

また南京占領後、日本軍の指揮のもとで南京の中国人団体が、死んだ中国兵
の埋葬作業を行いました。彼らは埋葬した人々のリストを残していますが、
その中に女性や子供の遺体はほとんど含まれていません。つまり民間人の
犠牲者がほとんどいなかったことをこの資料は証拠づけています。

ところが南京占領が確定すると多くの中国兵は軍服を脱ぎ捨て、中国市民を
殺して服を奪い 、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込み、安全区内で強
姦や略奪、殺人などを行いました。

そして民間人の服装で日本軍人を背後から攻撃（便衣隊）しました。その数
数千人も居り、日本軍から多くの犠牲が出ました。そのために日本軍は彼ら
を見つけ出すために掃討作戦を行わなければなりませんでした。

民間人の格好をした中国兵を見つけ出すために、数万にも及ぶ安全区の住民
の手を検査しました。もし兵士ならば度重なる銃の発射でタコが出来ていま
す。それだけでは間違いもありますので、南京市内に家族がいるかどうかを
調べました。もし兵士ならば南京市内に家族はいません。

このようにして日本軍は兵士と市民を区別し、逮捕しました。もちろん人間
のやることだから誤認逮捕もあったとしても、その数はわずかだと思われます。
このように南京占領において日本軍によって殺された民間人はほとんどゼロ
に近いと言っても過言ではありません。

それでは何故南京大虐殺というオドロオドロシイ言葉が一人歩きしたのか？
アメリカのジャーナリストであるベイツが「日本軍による南京での市民虐殺」と
いう虚偽を世界に広めたのです。

彼はアメリカの命令で蒋介石率いる中国国民党の顧問をしていました。彼の
使命は「中国市民の悲惨」と「日本軍の残虐」を世界に広め、アメリカ世論
を喚起させてアメリカが日本と戦争するための正義の旗を立てることでした。

しかしその他の良心あるジャーナリストたちは中国兵らの残虐な悪事の数々
を記述しています。ティルマン・ダーディン記者は南京で日本軍を迎える
中国軍の様子を「中国軍による焼き払いの狂宴」としてほとんどすべての建
物に火が付けられ、多くの中国人が死んだと記述しています。

また南京のアメリカ領事館のジェームズ・エスビーが「日本軍入城前の最後
の数日間に中国兵は略奪、強姦、殺人と狂わんばかりの狂態であった」と
報告しています。

南京大虐殺が中国の捏造であることを証拠付ける資料を書き出せばきりがあ
りません。そこで最後に確定的な証拠を書いてみます。

南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人
しかいない所で、どうやって30万人を殺せるのですか？しかも日本軍の南京
占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に
人口は25万人に増えています。もし虐殺があったのなら、人々は日本占領下
の南京に戻ってきたりするはずもありません。

当時の中国市民は自国民である中国兵を恐れ嫌っていました。日本兵のいる
ところが一番安全であると信頼していたのです。敗戦後日本軍が惜しまれな
がら去った、日本軍の後にどんな軍閥、野党軍団が来るかも知れず、日本軍
が去るのを不安な気持ちで見送った中国市民の気持ちがわかります。

このように日本人の伝統は中国には100％もない遵法精神と規律があり、
武士道が日本軍隊の精神的支えとなっていました。

ところが絶対許せないことに戦後の教育で、日本軍が中国で、暴虐、非道の
限りを尽くしたという虚偽を左翼先生たちは子供たちに教えてきたのです。
この先生たちは本当に日本人だろうか？

まだ中国や韓国のように自国を良く見せるために、数々の悪事を隠し、歴史
を捏造するのは少しは理解できますが、日本のように良いことを隠し、全く
してもいない悪事の罪を着せるなど私には信じられないことです。

日本人でありながら何故反日になるのか？何故歴史を捻じ曲げて日本を非難
し攻撃できるのか？また学校の先生だけでなく捏造歴史の言立てを持って、
自分の言論活動の基本方針として生計を維持している左翼学者たちは恥ずか
しくないのだろうか？

戦後60年我が国の論壇を占拠し、日本の世論を間違った方向へ誘導してき
た学者、評論家たちの国を売る人々の大罪は果てしなく重い」

以上、私の本の一部を抜粋しましたが、私が「近現代史の旅、真実を求めて」で
一貫して主張したことは「日本は侵略国家ではない、日本が戦争に入った
のは自衛のためである」ということを証明する為の旅でした。

東京裁判では日本に対して中国への開戦責任を問うことはできなかったし、
マッカーサー自身も上院で、ある議員の質問に答え「日本の侵略戦争を
否定し、日本が戦争に入ったのは主として自衛のためである」と答弁して
います。

日本人が言ったのではない敵の大将が証言したのです。日本の左巻きの
おバカさんたち、この言葉をよく噛みしめてください。

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白川残党の蠢き・元日本銀行副総裁の岩田一政

ハンサムでない元副総裁


★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC7BVM6JTSE801.html

岩田元日銀副総裁：　円安は「自国窮乏化」－08年と類似

　　９月22日（ブルームバーグ）：元日本銀行副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、➊　今の円安は行き過ぎとの見方を示した上で、現在の情勢は、❷　円安が「自国窮乏化」につながり、❸　景気後退に至った2008年前半に似ていると警鐘を鳴らした。

岩田氏は19日のインタビューで、「日本経済の全体のバランスを見て、ファンダメンタルズに近いレートと言われれば、❹１ドル＝90－100円ではないか」と指摘。現在の水準は「円安方向にやや行き過ぎになっているのではないか。経済全体に与える影響もプラスとばかりは言えず、むしろ❺　ネットでマイナスということもあり得る」と述べた。

19日の東京市場でドル円相場は109円台に乗せ、08年８月以来の水準までドル高円安が進んだ。日銀の黒田東彦総裁は同日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたオーストラリアのケアンズで、❻「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と述べた。

黒田総裁の円安容認論に対し、同じ元財務官の渡辺博史国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁が同105円程度だった３日、「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている❼　感じがする」と述べた。

自国窮乏化の先例

岩田氏は「　円安が進み、エネルギー価格も上昇ないし高止まりすると、❽　交易条件は大幅に悪化する。企業の仕入れ価格は大きく上がるが販売価格はあまり上がらず、利潤が圧縮され賃金も抑制される」と指摘。その上で「実質所得の国外流出が輸出や生産、所得の増加といった効果を上回ると、経済全体として消費者の効用の水準は低下する」という。

それが実際に起きたのが08年前半。円相場は現在とほぼ同じ100円台後半から110円程度で推移。円安と原油価格高騰で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は上昇を続け、同年夏に前年比2.4％上昇とピークを付けた。❾そうした状況下で景気は08年２月に後退局面に入った。

岩田氏は「相対的に拡張的な金融政策と原油高騰の組み合わせで、08年前半は言ってみれば自国窮乏化の状態にあった。交易条件の悪化は、消費者からすれば❿　産油国から増税されるのと同じだ。しかも、今年８月の景気動向指数の結果次第で、テクニカルな意味で景気後退と認定される可能性がある点も、08年前半との類似点の１つだ」という。

その上で、「今は幸い、地政学リスクがあるにもかかわらず、原油価格は落ち着いているので多少は救いだが、水準としては高いので、自国窮乏化のリスクが徐々に表れている」という。

⓫　消費増税はやるしかない

安倍首相は年内に来年10月の消費再増税の是非を決めるが、景気の低迷から延期論も浮上している。しかし、岩田氏は「今の税・社会保障制度を維持すると、政府債務のＧＤＰ比率はどうしても発散する。そういうことを考えると、やるしかないというのが私の見解だ」と語る。

岩田氏は日本経済は３つのリスクを抱えているという。１つはフィスカル・ドミナンス（財政支配）。「民間部門が国債をこれ以上買いたくないと思った時、それが始まる。それまでは中央銀行が長期金利をある程度コントロールできるが、それが外れてしまうと、⓬デットのダイナミクスが金利を決めていくようになってしまう」という。

次が長期停滞。経済成長は労働投入、資本投入、全要素生産性の３つで成り立っているが、労働投入は中長期的にマイナス。「資本投入も良くてせいぜいゼロ。全要素生産性が現在の0.7％程度のままだと、われわれの標準予測では今後50年、平均してゼロ成長が続く」という。
。

財政破綻

３つ目のリスクは、⓯消費増税を見送った場合、まずフィスカル・ドミナンスが起き、それが財政破綻につながることだ。「いつ民間が国債を持ちたくないと思うか、１つのめどはネットの貯蓄だ。まだ国債の吸収余力は残っているが、あと10年か、最悪だと５年以内か」という。

さらに、⓰「悪いショックを与えると、市場は期待で動くので、悪い方に流れると誰も止められない。消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、財政破綻は欧州で現実に起こっており、日本も潜在的にそういうリスクを抱えている」という。

こうした状況を打破するのは財政政策でも金融政策でもないと岩田氏はいう。「長期的に実質消費水準が下がっていく事態をブレークスルーするのは⓱成長戦略しかない。生産性を上げる一番大きな要因は開放経済だ。その点、⓲ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が重要だし、投資で言えば⓳法人税率引き下げだ」と強調。「ハードルは高いが、もしここでもたつけば、長期停滞の道を結果的に選択してしまう」と語った。

金融政策はほぼ限界

金融政策については⓴「マネタリーベースを倍増する政策は技術的な意味で限界まで打ち出されたと思う」としながらも、需給ギャップの改善の遅れに加え、これまでの円安効果の剥落により、コアＣＰＩは今後「１％を切る可能性がある。日銀は２％を物価の安定と位置付けているので●㉑　そういうリスクがあれば追加緩和をやるしかない」とみている。

岩田氏は、日銀が物価目標を達成するには「２年という期間は短すぎ、少なくとも５年はかかる」と指摘。「中央銀行が２％を目標にすると宣言したら、その途端に人々の期待が２％までジャンプするかというと、そうではない」とした上で、日銀は２年で達成するという目標を撤回し、●㉒　５年程度の中期的な目標に修正すべきだとの見解を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net

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●　㉒　またまた蠢き始めた、白川残党。デフレ派がいつの間にか、５年後の２％インフレターゲット派に変身。
　　数字の小細工で、本質議論を避けて相手を非難する、いつもの手口である。

●　デフレ派なのに、⓴コアーCPIは１％切る可能性があるので、追加緩和をやるしかないという。論理の混乱のみ
　　ならず矛盾があちこちに見られます。マネタリーベースは限界まで打ち出されていると言った矢先に追加緩和
　　をすべきという、驚くべき矛盾である。自分の信念と相手の政策が入り乱れて、結局何が言いたいのか
　　ハッキリしない。右が正しいと思うが左に行くときはこうすべき”と言っているようなものである。

●　成長戦略は⓳TPPと言っているが、その根拠を示すべきである。又⓳法人税は引き下げるべきと言いながら、
　　消費税は絶対１０％に上げるべきと言っている。その整合性をデータで示すべきである。

●　⓰悪いショックで悪方向に向けばだれも止められない、消費税は短期的には悪い影響を齎すと言いながら
　　やはり１０％に上げるべきという。

●　「社会保障制度を改革しなければ、少子高齢化により、⓭　働く世代の税と社会保障の負担が増えていく。
　　　働く世代の貯蓄率は下がり、可処分所得は減る。そうすると⓮　１人当たりの実質消費水準も
　　　下がっていくが、それでもいいのか」、と言いながら消費税で国民の可処分所得を減らせ
　　　と言う。論理の著しい矛盾である。

●　➊❷❸２００７年までは、円は１２０円台であり、経済にはそれほど大きな影響は有りませんでした。
　　２００８年になり、日銀が緩和政策を止めてから、円高に進行したのです。リーマショックで
　　世界の株が大暴落する過程の一時期の現象を、意図的に曲解している。

●　その時は今と逆に、円高になる過程であり、今の円安になる過程とは全くの真逆です。
　　山を下りる人が、途中で山を登ってくる人に遭って、我々は同じ境遇だと言っている
　　ようなものです。山登りが終わりあとは鼻歌で帰る人と今からリスクを冒して
　　危険な山に登る人とが、何故同じ境遇なのです？

●　上り坂下り坂を同じと言っているのです。同じかどうかは自転車を漕いでみれば分かります。
　　この人は本当に愚かではないのだろうか？　もしくは確信犯？。
　　　
●　❼これ以上円安になると、マイナスになる企業が増えるような気・が・す・ると言っていますが、
　　アンケートやデータや資料などを示さずに、気がするでお茶を濁している。これは知恵者の
　　する事ではありません。又は悪知恵を働かしているつもりでしょうが、単なるアホである。

●　❿原油高になれば、産油諸国から増税されるようなもので、交易条件が悪化して、日本経済は
　　景気が悪くなると言う。自国の税金は景気に影響ないとデモ言うのでしょうか？
　　原油高は我々の影響下にはないのです。すべての国がこうむる影響であり、
　　その意味では産業国家はすべて、交易条件が悪化するものです。

●　この原油高は、日本政府の方針とは全く別次元で動いているのです。政府とは関係ありません。
　　日本は過去二回の原油ショックを乗り越えてきた稀有な国です。日本の省資源の技術は
　　世界一なのです。２度あることは三度ある。今回も他国に比してより乗り越えられる
　　ことは想定内です。この時＝原油高で世界が苦しんでいる時こそ日本の出番なのです。

●　この時は世界の資源のない産業国家、特に中韓は苦しみます。そして自国の貨幣を切り下げて
　　乗り越えようとします。その時こそすかさず、もっと金融緩和をして円安に持って行き、
　　中韓の企業を抑えてこそ、日本の企業の復活があるのです。

●　分かりやすく言えば、皆が大変な時の我慢比べです。試練＝原油高は誰にも来るのです。
　　その試練で生き残った国⁼企業が明日を制するのです。中韓に負けては駄目です。
　　中韓に負ければ、アジアで日本は悲惨な事になります。
　　これは生き残り競争なのです。

●　この様な世界的な俯瞰能力がないので、自国内の問題で全てが解決するという、愚かな日本の
　　教科書しか知らない、教科書秀才の最大の問題点です。

●　だから東大は解体の必要があるのです。問題解決能力＝応用問題を解く能力がないのです。
　　答えのない現実の問題や未来の問題を解くには、彼らは国家にとって邪魔な存在です。

●　初回の追加緩和は、バズーカ砲でしたが、今回はブクミサイルが必要なのです。
　　初回の❹倍（つまり今の更に２倍の）緩和が必要なのです。残念ながら
　　バズーカ如きでは世界を生き残る事は出来ないのです。