上から下まで腐っている韓国・暴力団を壊滅せよ

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　中韓を知りすぎた男　から転載

韓国最大大手銀行の国民銀行東京、大阪支店による不正融資問題で日銀が
立ち入り調査、韓国金融界の“闇”は暴かれるか（9月11日産経新聞）

今回の記事は、東京を舞台にした韓国国民銀行の不正は、歴代支店長や職員
が資料を偽造して担保価値を水増し不適切な融資を繰り返したとして一部業
務停止命令を出したと記述されています。

しかし不正は国民銀行だけでなく、韓国系在日支店（ウリ銀行、中小企業銀行、
その他）でも同じような不正があると言われています。不正の中身は不適切な
融資や支店長の賄賂要求だけでなく暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）
を助けることです。

日本の暴力団組織の組長はほとんど在日韓国人です。その在日組長と韓国
にいる暴力団と韓国系在日銀行が連携して日本社会に悪のネタをばらまいて
います。日本国民を不幸にしているパチンコ屋の資金も以前は朝銀、最近で
は韓国系在日銀行支店からの融資です。

われわれ日本人は朝銀の破綻で1兆三千億の税金を投入したことを忘れては
いけない。破綻の原因がまともな銀行経営なら我慢もできるが、主な原因が
預金の北朝鮮への送金、同じく朝鮮総連の政治工作資金、韓国系サラ金業へ
の融資などでは、日本国は完全にバカにされています。

当時安倍晋三官房副長官は「経営陣の総入れ替えを促し、実現するまで公的
資金を入れるわけにはいかない」と強調していましたが、当時、力を持って
いた親北朝鮮派の野中広務の鶴の一声で資金投入が決まりました。
最近の情報では小泉首相も資金投入に積極的に絡んでいたと言われています。

北の思い通りに動かされている野中広務は95年もに50万トンものコメを
北朝鮮に援助しています。まさに北の工作員といいても間違いではありません。

また朝鮮総連への強制捜査に際しては、社民党の金子哲夫議員と渕上貞夫議
員の2人が総連のトップクラス6人と共に警察庁を訪問し、「総連に対する
強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡して圧力をかけました。
この人達は本当に日本人だろうか？

今回の国民銀行不正融資で韓国の検察当局は元東京支店幹部らを逮捕、その
直後、与信業務の韓国人行員が首をつって自殺、さらにウリ銀行の元東京支店
長が焼死体で発見された。元支店長は在職中、不正融資の見返りにリベート
を受け取っていたとして韓国当局の調査を受けており、韓国警察は自殺と発
表しています。

自殺は必ず韓国に帰ってからおきます。口封じの他殺に違いありません。
怖い国です。いずれにしても、韓国の銀行は“闇”だらけ、巨額な賄賂、横領、
背任といった金融界の不正のない銀行など1件も存在しません。

韓国では2011年から2013年にかけて20行もの銀行が破綻しています。
2013年にはかなり大きい銀行4行が破綻して取り付け騒ぎまで起こっています。
日本のメディアでは一切報道されていません。

朝鮮日報によると銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社
4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れたと書いています。

韓国銀行の貸し倒れ実績率が先進国の8～10倍にも達しているとの分析も
あり、韓国では建設、造船、海運業を中心に破綻企業が続出し、融資を返済
できないケースが続出しています。

韓国銀行は先進国では当たり前のシステムが貧弱であるために支店長は
係長クラスの腹心一人を抱き込むことで、いくらでも貸付の不正をやりたい
放題にできます。

支店長はまるで自分の個人的なカネを貸し付けるように、不遜な態度で謝礼
金を要求します。このような不正な貸付と裏取引に熱心では破綻するのが
当然です。

銀行を監督する銀行監督院も、公認会計士も銀行を監督できない。なぜなら
監督するシステムもないしその能力もないからです。韓国の監査法人には
先進国のような優れたアナリストがほとんどいません。そして公認会計士は、
カネをもらって不適格企業を順調な企業に見せかけてバランスシートを作成
します。このようなウソみたいな話は、私が20年以上韓国ビジネスで見てき
た事実を申しています。

韓国はあらゆる面において、先進国でもなく近代国家でもありません。
知れば知るほど、決して付き合ってはいけない国だということがよくわかり
ます。日本政治家も経済界もメディアも韓国の実体をよく把握してください。

スコットランド独立行程予想・１波は意外と検討

★　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD2NI20140918

スコットランド独立、支持46％・反対54％＝世論調査　　　2014年 09月 19日 08:02 JST

　９月１８日、ＹｏｕＧｏｖの世論調査によると、スコットランド独立への支持派は４６％で、独立反対派は５４％となった。エディンバラで撮影（２０１４年　ロイター／Paul Hackett）

［エディンバラ　１８日　ロイター］ - 英国からの独立の是非を問う１８日のスコットランド住民投票当日にＹｏｕＧｏｖが実施した世論調査によると、独立支持派は４６％で、反対は５４％となった。

世論調査は１８２８人に対して行われた。

ＹｏｕＧｏｖがここ最近の同社調査に協力した住民に接触しまとめたものであり、完全な出口調査というわけではない。

ＹｏｕＧｏｖの調査責任者ローレンス・ジャンタリピンスキー氏はロイターに対し「調査は独立反対派の勝利を示唆している」と語った。

投票は２１００ＧＭＴ（日本時間１９日午前６時）に締め切られ、結果は現地時間の朝にも判明する見通し。

複数の直前の世論調査では独立反対派がわずかに優勢だが、最大で６０万人が態度を決めていないとされ、これらの有権者が鍵を握るとみられる。

世論調査を分析する「ホワット・スコットランド・シンクス」の最終調査では独立反対派が５２％、賛成派は４８％だった。過去数週間で賛成派が急速に追い上げたが、これまで一度も反対派を上回っていない。

＊内容を追加しました。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

★　独立賛成派は負けましたが、私に言わせれば、今後が楽しみです。このような大きな問題は
　　エリオット波動から３度の現象が予想出来ます。

★　遅くても2029年～2046年の不況で、英米は資本主義が崩壊すると予想できます。従って
　　今のキャメロン政権はどうにか踏ん張りましたが、最後の㈱市場の崩壊時は
　　耐えきれないでしょう。それは今回2000年からの崩壊は270年の
　　資本主義の寿命の崩壊のみならず、

★　東西覇権移行期でもあり、また810年のサイクルの崩壊でもあるからです。2000年からの
　　崩壊に比して、最低２段階の上の崩壊が予想できるからです。

★　cycle級の崩壊で４６％が独立なら、最後の崩壊時は９０％以上が独立賛成という事も
　　あり得ます。しかしそれまでは第三波もあり得ます。

★　2000-2046＝46年間。４６÷3≒１５．2000年＋15≒2014年。2000年＋15x2≒2030年。
　　つまり、次の運動の頂点は2030年前後が考えられます。その理由は2030年前後は
　　2019年前後までに暴騰した石油が、再度暴落してのその底が予想できるからです。
　　逆に言えば、2030年前後を頂点にしての㈱市場の最後の暴騰があるからです。

★　石油が再度暴落すれば、スコットランドの取り分が急激に減少して、中央政府に収奪されたと
　　怒る事が予想できます。又は2019年までに石油が暴騰したのに、その利益が十分
　　スコットランドに回されなかったという怒りが沸き上がる事をあり得ます。

★　その時は、国際金融機関などは利益を得ていますから、それを回すことは出来ます。

★　しかし3度目の崩壊時、つまり2046年の英米の資本主義が崩壊するときは、生き残るのは
　　並大抵のことでは出来ません。最後の資本主義同士の共食いが起こるからです。
　　当然利益=石油の利益の配分は回ってこないのです。

★　金の切れ目が縁の切れ目。3度目の正直。すべては2046年前後を目指しています。
　　第一回で、４６％の国民が独立を望んでいるなら、三度目は9割を超すでしょう。
　　

歴史の真実・韓国の敵は日本・

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/604a4c2032c675badfd6e93df1c3c52f　から転載



【朝鮮戦争の真相】韓国が日本に宣戦布告！

『左翼により隠蔽され　日本人の多くは真相を知らない』

http://open.ldblog.jp/archives/39604232.html

一部転載、させていただいた記事です

【朝鮮戦争の真相】「李承晩大統領、対馬侵攻で全軍を南下させ釜山に集結、

北朝鮮に空きを突かれたのが朝鮮戦争の始まり 」　

『左翼により隠蔽され　日本人の多くは真相を知らない』


・朝鮮戦争は李承晩の九州侵略行動によって起きた。「李承晩ライン」は当初、九州全体までも含んでいた。

李承晩は次の戦略として対馬を手中に収めるため朝鮮半島南部に軍を集結させたところ、背後(ソウル)を

金日成に襲われた。このままでは朝鮮はソ連と組んだ金日成の支配下となるので、日本を占領していた米軍も

参戦して朝鮮戦争が勃発した。

そして、勝手に日本を侵略しようとした李承晩は、米軍から激しく叱責された。



・当初の李承晩ライン
no title

・後退した李承晩ライン
201406292
（正しい日本史/世界史より）

元スレ：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403959980/

1: 豆狸◆JFtbiBEswo9k 2014/06/28(土)21:53:00 ID:KcVK7Oasl

201406295

201406296

朝鮮戦争の1950年、韓国軍はソウル市民を見捨て、橋を爆破して逃げた

6月28日は、朝鮮戦争初期、韓国軍が首都ソウルの漢江（ハンガン）に架かる橋を爆破し、多数の犠牲者が出た日だ。

大勢の避難民が橋の上にいるにもかかわらず爆破作戦が実行され、500人とも1500人とも言われる人々が死亡した。

1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を突破し、朝鮮戦争が始まった。北朝鮮軍の奇襲に韓国軍は劣勢だった。

6月27日午前1時、韓国政府は非常閣僚会議で、ソウルを捨てて南にある水原への遷都を決め、李承晩大統領（当時）

はさらに南の大田に逃れた。ラジオは「国連軍が助けてくれるから安心しろ」と大統領の肉声を放送し続け、新聞は

事実と異なる韓国軍の反攻を伝えていた。

大統領が逃げ、国民を欺き続ける中で、北朝鮮の南進を少しでも遅らせるため、韓国軍はソウルを東西に流れる

漢江の人道橋（人間、車用）を爆破した。

韓国の聖公会大学教授、韓洪九氏は以下のように当時の状況を説明している。

6月28日午前2時30分頃、総参謀長チェ・ビョンドク一行が漢江歩道橋を通過した直後、陸軍工兵監大佐

チェ・チャンシクは漢江橋の爆破を命令した。市民に安心して生業に従事しろと言っておきながら、自分たちだけが

抜け出た後に橋を落としてしまったことも真に問題だが、本当に許されないことは、爆破当時に漢江橋には避難民が

多数いたという点だ。 阿鼻叫喚、橋の上に何人いたかは分からず、死体を収容したわけでもないので、いったい何人

が無念の死に至ったのかは分からないが、関係者たちは少なくて500人、多くて1500人が命を失ったと推定している。



（ハンギョレ「[歴史と責任①] セウォル号の悪魔、大韓民国の悪魔…」より 2014/06/09 12:13）








多数の民間人を犠牲にした作戦だったが、離れた場所に架かっている鉄道用の鉄橋は爆破に失敗し、北朝鮮軍の

南進を防ぐ効果はなかった。

9月15日、国連軍が仁川上陸作戦を成功させ、韓国軍と国連軍の反攻が始まった。橋を爆破した現場責任者の

工兵は、失敗した作戦の責任を取らされて処刑された。

李承晩政権は犠牲の羊を探した。橋爆破の現場責任者であった29才の若き大佐チェ・チャンシクだった。

仁川上陸作戦が敢行されたまさにその日、臨時首都であった釜山(プサン)で開かれた戒厳高等軍法会議は、

チェ・チャンシクに国防警備法27条の‘敵前非行罪’を適用し死刑を宣告した。 チェ・チャンシクは、自身は命令に

従っただけだと抗弁したが効果がなかった。
当時判決文は、チェ・チャンシクの漢江橋爆破で莫大な車両と軍人が墜落し、無事な車両装備および軍需物資が

敵に捕獲され、数万の兵力が渡江できない混乱が発生したとし、すべての責任をチェ・チャンシクに押しつけた。

9月21日チェ・チャンシクは釜山郊外で処刑された。


（ハンギョレ「[歴史と責任①] セウォル号の悪魔、大韓民国の悪魔…」より 2014/06/09 12:13）

韓国国防部の朝鮮戦争60年事業団のブログは「為政者による無責任の極致だった」と批判している。

The Huffington Post 2014.6.28 14:25
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/28/korean-war-hangang-bridge-explode_n_5539148.html

習近平頑張れ・第一は忠誠心・頭脳はいらない・知恵がつくと親に反抗

★　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6132007


中国、党幹部に高学歴取得禁止令　ＭＢＡなどダメ…退学ラッシュ起きる

SankeiBiz 9月21日(日)7時2分配信

　中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平（しゅうきんぺい）指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、➊庶民の間で賛成する声がある。しかし、「❷幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。

　中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、❸多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。

　党幹部以外で大学のＥＭＢＡコースなどに通うのは、民間の中小企業の経営者が多いという。彼らの中には、教育を受ける目的よりも、政府高官と知り合い、人脈づくりをしたいと考える者もおり、❹「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」と指摘する中国人記者もいる。共産党当局が今回、禁止の通達を出したのは、こうした批判の声を意識した可能性が高い。発表を受けて、インターネット上には「党幹部の特権が撤廃された」といった歓迎の書き込みが寄せられた。

　しかし、習近平国家主席（６１）も李克強（リこくきょう）首相（５９）も高級幹部になってから、大学院の社会人コースで博士号を取得している。杜家毫（とかごう）・湖南省長（５９）らのように数年前にＥＭＢＡコースを卒業したばかりの地方指導者も多い。共産党当局はこれまでに、党幹部の大学院進学をむしろ推奨してきた。❺いきなり政策転換したことに対し、一部の党幹部は「指導部のメンバーは自分のことを棚に上げて下ばかりをいじめている」と批判している。

　大学経営にも大きな打撃を与えたようだ。ある大学関係者によれば、党幹部たちがそろって退学したことで、学校に行く意味がなくなったと思った企業経営者も退学し、今後、❻学生が激減する可能性がある。北京大、清華大を含む多くの中国の有名大学は、社会人を対象とした大学院教育を重要な資金源にしている。国から与えられた教育経費が少ないため、大学院の副収入が少なくなれば、しわ寄せが他に及ぶ可能性もある。

　影響はそれだけではない。ある大学教授は「腐敗問題につながる部分もあるが、あくまでも一部に過ぎない。全体的にみれば、政府高官が教育を受けることは良い事だ」と話したうえで❼「大学院は幹部にとって、社会や経済の実態を知る数少ない場所であり、それがなくなれば、中国全体の発展にマイナス効果をもたらす」と強調した。

　普段、取り巻きに囲まれる政府高官が、大学院に行けば、経営者や企業幹部から現場の声が聞けるほか、世界最新の経営理念を学ぶこともできる。これまでにＥＭＢＡ、ＭＢＡに進学したのは改革派の幹部が圧倒的に多いと言われている。今回の通達は彼らから社会を知る貴重なチャンスを奪い、今後、❽「マルクス主義」や「習近平の重要講話」などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される。

　今回の措置について、党内の権力闘争の視点から解釈する党関係者もいる。トウ（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０４～９７年）の孫など習主席の人脈に繋がる太子党（元指導者らの子弟）系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にしてから、官僚になった人が多い。習主席の長女も現在、米ハーバード大学に留学している。

　一方、胡錦濤（こきんとう）前主席（７１）が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんどだ。そのため、今回の禁止令は、実質的に共青団派ら叩き上げの幹部の学歴取得を規制するためのものとなる。❾学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　矢板明夫）


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

★　これでいいのだ！　やっとソ連のような共産主義国家になりつつあり，安心しました。

　　➊　擬態資本主義国家は、そのうちに化けの皮がはげる事は毎度書いてきました。
　　　　国内のエリートの苦悩も前回出ていました。今度は党員の苦悩です。

　　➊　いとも簡単に、独裁者の一言で、人民の知識も決められるという珍しい取り決めです。
　　　　早い話が生かさず殺さずという事でしょう。封建時代は女性の学問は
　　　　否定されました。イスラムでは今もそうですが、知恵がつくと
　　　　旦那のいう事を聞かない屁理屈女が増産されるのを、
　　　　嫌がったのでしょう。

　　➊　赤旗のみ読めば良いという考えや、科学技術も共産主義の役人次第という旧ソ連と同じです。
　　　　早い話が、戦士には屁理屈をこねる、知恵者は大嫌いという事です。武人と知恵者は
　　　　合わないものです。江戸時代でいえば、屁理屈には切り捨て御免がありました。

　　➊　習近平式、現代版の切り捨て御免です。武人は勝つことが使命ですから、屁理屈は
　　　　いらないのです。屁理屈を聞くと虫唾が走るのでしょう。想像できます。
　　　　無骨な武人には、知恵は似合わないものです。

★　理論も科学もいらないのです。党への忠誠心こそ世界で真実よりも最も大切な事なのです。
　　プロレタリアート独裁万歳。これで日本は安心して、軍事技術の発展を急ぎ、
　　かの国に差異を付けて、その流失だけを予防すれば良いのです。

★　その為にも、スパイ防止法はすごい効果が期待できます。頑張れ頑張れ習近平。庶民の怒りと
　　嫉妬をバックに、党員の勉強は禁止しましょう。自分が党幹部よりも出来ると思っている
　　天才肌の党員はいらないのです。生意気です。天才は直ちに排除しましょう。

★　習近平バンザ～～～～～～～～～～～～～～～イ。

知恵者の時代と農業・農業も自然の法則が大好き

★　http://jp.rbth.com/business/2014/09/18/50213.html

日本・ロシアフォーラム農業会議

2014年9月18日 ヴァシリー・ミロノフ, ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）

日本とロシアの間には、農業という新たな協力分野が生まれている。モスクワで行われた第2回日本・ロシアフォーラム（9月8～10日）で、農業が会議の議題の一つとなった。ロシアでの共同食糧生産は、両国の経済的統合や、ロシア中央部への日本企業の進出につながるかもしれない。

　イリヤ・シェスタコフ・ロシア連邦農業省次官はこう述べた。「農業省が日本と共同で行った作業はすでに実を結んでいる。農業分野での協力とは、極東への投資活動、栽培プロジェクトおよび農産物加工への日本の参加。日本の企業が漁業分野のプロジェクトに参加することにも関心を持っている」

　栽培に大量の水資源を要する作物が、ロシアから日本に輸出されることになるかもしれない。アジア太平洋（AP）地域では淡水の不足が見られ、将来的にはそれが深刻化する一方であるため、需要は近い将来大きく伸びると、専門家は考える。


もっと読む：

日本とロシア極東の協力

　日本は穀類と大豆の輸入にも関心を持っている。シベリアと極東ではその生産が増えていると、「統一穀物会社」プロジェクト部のミハイル・メゼンツェフ部長は話す。

　ロシアが大きな関心を抱いているのは、日本製の機械、とくに省エネ型機械の輸入である。例えば日本では、ハイテク温室の建設技術が進歩している。プロジェクトの一つは融雪フィルムの利用。この材料を使うことで、温室の電力はロシアの類似品と比較して30～40%低減できる。他には、農業生産廃棄物をエネルギー源とするハイブリッド型発電・ガス機や、漁業廃棄物の加工といったプロジェクトがある。日本の会社はこれ以外に、ロシアの農業企業の管理およびコンサルティングに参加することもできる。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

★　日本の農産物は国民を十分に食わせる事は出来ません。ロシアはその技術レベルが
　　相対的に遅れていると言えます。むしろ日本が進み過ぎているのでしょうが。

★　武人の時代は、武力と支配と忠誠が最も大切な時代です。忠誠を誓わないのもは虐殺の対象
　　になります。反抗心を見せると殺されるのです。今のUSAもそのようになりつつあります。
　　おべっかいを使う詐欺師ほど出世するのです。

★　科学者もソ連の共産党にどれだけ忠誠を誓うかどうかで、その能力も判断されたのです。
　　どこの共産党でも同じです。知恵者には真実＝自然の法則が最も大切ですが、
　　共産主義者＝武人はそうではありません。

★　ゴマすりで科学界の頂点に立ったものが、ソ連の農業技術を破壊したのです。あの広大な国土を
　　持っていしても、国民を養えなかったのです。ソ連が穀物を世界の市場から購入するときは
　　国際価格が暴騰したのです。

★　嘘と思うなら、赤と思われる人に、マルクス以外の世界の偉人や法則や、科学技術などを
　　質問してみると分かるでしょう。プラウダや赤旗に書いていること以外は判らない
　　のが普通です。視野が狭いのです。これが唯我独善の怖さですし、滑稽さです。

★　今は知恵者の国になっていますから、真実＝農業技術や科学技術は大切であることは、ロシアが
　　のどから手が出る程に、日本の農業技術を欲しがることからも判ります。やっとまともな
　　知恵者が国を運営し始めたと言えるでしょう。

★　あの国土を日本の農家が開発すれば、日本への食糧基地として十分でしょう。農業大国USAの
　　嫉妬の憎悪の眼が、背後に感じられます。USAも忠誠を求める武人国家に
　　なりつつあるのです。厄介なものです。

●　この嫉妬の憎悪を乗り越えて、相互の貿易が活性化されるが望ましいのですが、嫉妬程怖いものは
　　有りません。日本の為のロシアの出島は、当分先でしょう。

問題は円安ではなく・日本株が相対的に安い事である

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC4W4T6JIJUT01.html

　　９月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁はオーストラリアのケアンズで、為替の動きについて「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と記者団に述べた。総裁は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪豪中。

黒田総裁は「具体的な為替水準について申し上げるのは差し控えたいと思うが、重要なことは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること」と指摘。さらに「経済のファンダメンタルズが推移する中で、それに応じた変化をしていくことは当然。ファンダメンタルズを離れて動くことは好ましくない」と語った。

黒田総裁は、「具体的なレベルとかスピードとか、コメントする立場にないことを理解してもらいたい」としながらも、財務官経験者として、「為替相場の変動で予測めいたことは言うと恥をかく」と述べた。

黒田総裁は金融政策について、２％の物価目標の早期実現に向けて全力を挙げており、目標に向かってしっかりと金融緩和を継続する姿勢をあらためて示した。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　
株価をターゲットにする政策へ


●　この１週間の円安は、想像以上の速さで動いています。私が以前に予測した、
　　１２０～１２５円前後の円安に向けていることは喜ばしいことですが、
　　
●　一方で消費税を上げて、成長の腰を折り、何をしているのだろう？との疑惑も　
　　有りました。その疑惑が現実にならないことを祈りますが、これは
　　今後の日経２２５次第でしょう。

●　つまり今年の株価はあまり期待できそうにないという事です。円安の様に株価が
　　上がれば今年の日経も期待できますが、まだまだ予断が許さないようです。

●　２％の物価よりも問題なのは株価です。そこを通してお金は世間に流れるのです。
　　物価を通してお金が流れるのではないのです。逆に世間にお金が流れないで
　　物価だけが上がれば、国民の生活は苦しくなるのです。

●　今はその分水嶺とも言えます。つまり黒田さんが希望する軽度のインフレが起こり
　　消費税を上げる世論が形成されるかどうかの分水嶺です。日経225が円安の様に
　　勢いよく上がれば、来年の１０％消費税も可能でしょう。

●　いかし、不十分な㈱であれば、消費税１０％は警告信号が点ります。３％、５％。８％
　　と3回の上昇は常に景気の腰を折ってきました。4回目は当分はないのがエリオット
　　波動の特徴です。

●　これを無視して強引に次の１０％の波を作れば、景気は余り良くならない可能性があります。
　　デフレの傾向です。今までの日銀の政策と同じという事です。これは可能性は有ります。

●　波動理論は、底から上がり始めた株の第1波は、元の木阿弥になる可能性があるという事です。
　　それは国民がまだ疑心暗鬼に思っている事を意味します。１０％に消費税を上げれば、
　　国民は消費を減らすことで、その対策をするのです。黒田さんの政策も
　　ノックアウトされる可能性が大なのです。

●　消費税や２％物価ではなく、㈱市場を中心に政策を転換させるのが大切ではないでしょうか？