うろうろする世界の富裕層・逃げ場はないのか？

★　http://jp.wsj.com/news/articles/SB12785023003277603623104580157371473030834?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

China Real Time Report

中国の富裕層、約半数が海外移住を希望 2014 年 9 月 16 日 17:16 JST

　中国の富裕層では、5年以内に海外への移住を考えている人が約半数に上ることが、バークレイズの調査で明らかになった。

　調査によると、中国の富裕層で海外移住を考えている人の割合は47％。世界平均の29％を大幅に上回り、調査を行った国の中で最も多かった。

海外移住を考えている富裕層の比率


　富裕層の間で中国に次いで海外移住を考えている人の割合が高かったのはシンガポールで23％。次に英国（20％）、香港（16％）と続いた。一方、海外への移住を希望する富裕層が最も少なかったのはインドと米国で、それぞれ5％と6％にとどまった。

　中国の裕福な人々が挙げた海外移住の理由としては「子供の教育・雇用機会」が最も多く、78％。続いて「経済的な安定や過ごしやすい気候」が73％、「充実した社会保障制度」が18％だった。


　移住希望先については、中国の富裕層の間では香港が30％で最も多く、次がカナダの23％だった。


　一方で、シンガポールの富裕層は海外の移住希望先に中国を選んでいた。その割合は30％で最も多かった。


　調査は、総資産15億ドル（約1600億円）を超える富裕層2000人超を対象に行われた。


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★　これは富裕層ではなく、超富裕層でしょう。雲の上の人達です。お金には全く困らない
　　はずの人達です。それなりに理由はあるようですが、一言でいえば、国家の立場から
　　言えば、裏切者たちです。将来はロクな事にはならないと言えましょう。

★　中国が最も多いのは判ります。武人＝共産主義者と富裕層は本来相容れないものです。
　　ソ連崩壊後の生き残りの為に、雌伏＝臥薪嘗胆で、わけのわからない社会主義
　　市場経済などとうそぶいて、海外の企業を誘致して、お金と人材と技術と
　　技術を盗む手段であった事は、今や馬鹿でも分かるでしょう。

★　中国人が香港に逃げるのはお勧めできません。既に香港は共産党の走狗が握っているのです。
　　いざという時には、全財産を差し押さえられます。香港の将来は真っ赤なのです。
　　カナダ、オーストラリア、USA等西欧に逃げるのもお勧めできません。

★　何せ、2029年～2046年の㈱市場の崩壊から、武人の時代になる事は、波動が語っているのです。
　　USAのKKKを甘く見ては駄目です。彼らは初めは黒人ですが、やがて有色人種なら
　　誰でも打ち殺すことは、時代の流れから十分想像できます。本人までは
　　まだ良いかもしれませんが、子供たちから危険な世界になるのです。

★　英国や香港の富裕層が逃げるのは理解が出来ます。世界で初めて産業革命が起きた英国は
　　最早その寿命は尽きているのです。資本主義としての寿命です。次は彼らが最も嫌った
　　武人の時代に突入するのです。移民排撃の右翼は大進撃しています。普通の
　　オジサンおばさんが彼らを支持しているのです。流れは変えられません。

★　それに産業は殆ど壊滅状態ですし、金融業も、スーパーコンピューターの時代となった
　　今は、特にUK=ロンドンである必要はないのです。又多くの超富裕層はそもそも
　　本来自国人ではない＝ユダヤ系が多いと思われますから、武人時代は
　　UKに住んでいるだけで危険になります。逃げるが勝ちです。

★　香港人が逃げるのも当然です、中国の支配が段々ときつくなっており、その流れは
　　変わらないででしょうから。

★　お笑いなのは、シンガポールである。人は例えばUSAのユダヤ人であるジムロジャース等は
　　シンガポールに逃げるというのに、彼らは中国が好きなようです。社会主義的
　　市場経済という言葉の意味が分かっていないという事です。

★　ジムの様に中共様様というわけである。ここの超富裕層は少し政治の問題が分からないようです。
　　経済のみしか見きれないのでしょう。マルクス主義を勉強する必要がありそうです。
　　又歴史も勉強が必要でしょう。
　
★　ここの超富裕層もUSAの資本主義原理主義に毒されているようです。つまり、時代が進むと
　　全ての国は資本主義国になるという幻想です。だから中国が資本主義国家になると
　　妄想をもっていのでしょう。

★　だから、逆にUSAの超富裕層は移民を希望しないのでしょう。まあ自国が最も優れていると
　　言う幻想があるから理解は出来ます。又武人の時代になっても白色武人が当分は
　　支配できるという自信があるからでしょう。白色武人下の政商である。

★　しかし、時代は何時も大逆転が待っているのです。シナも蒋介石が圧倒的に強く中国
　　全土を支配する勢いでしたが、ソ連のコミンテルンと中国の赤の兵法と
　　USAの赤援助により、取るに足らない戦力の毛沢東が勝ったのです。

★　USAでも今までの黒人やインディアンの恨み、イスラムの恨み等世界中に嫌われている
　　恨みがUSAにどっと押し寄せてきて、白色武人が負ける可能性もあります。特にKKK
　　などが暴れれば、殆どの有色人種の離反を招く可能性などもあるのです。

★　フランスも既に多くの富裕層が脱出しています。オランド社会主義者が大統領になってからです。
　　フランスも共産党が強く、内戦は華々しいものになるでしょう。逃げるが勝ちです。
　　ヨーロッパは色々な国があるので、逃げやすいという意味では恵まれていると言えます。

★　インドはカースト制度の上での富裕層ですから、上の階級は居心地は最高でしょう。
　　国内ではやりたい放題でしょうから。出るなんて馬鹿の考える事でしょう。

★　シンガポールは華僑の国ですから、やはり故郷に錦を飾るという意味での、中国への里帰りを
　　希望しているのでしょう。そもそも華僑として国を捨てた事を忘れているようです。帰ったら、
　　最後の血の一滴までも絞られるという事が分かっていないようです。共産党の政策の変更
　　⁼朝令暮改も怖いですが、もっと怖いのは国民の嫉妬なのです。

★　この様にどこに逃げるべきか、うろうろしている様子が分かります。2046年からの世界戦国時代
　　は何処に逃げても、あまり変わらないでしょう。超金持ちはそれだけで危険なのです。精々
　　今から、一般国民のご機嫌取りでもして、愛される金持ちになるのが良い避難先です。
　　

黒田総裁は終わった・日銀流に染まって真っ黒か

眼力に覇気が感じられない。認知症の様な恍惚の表情。




★　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB0GY20140916

消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整＝日銀総裁 2014年 09月 16日 16:03 JST

　９月１６日、日銀の黒田総裁が大阪市内で講演し、➊消費増税は以前から予定されており、新たな下振れ要因ではないとの認識を示した。写真は６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

［大阪市　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で講演し、今年４月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、❷日銀が想定する見通しから下振れ、２％の物価安定目標の実現に必要であれば、❸ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

総裁は足元の日本経済について❹「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、❺「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。

そのうえで、今年４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「❻全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。



消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、❼むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。

輸出の低迷については、新興国経済など「世界経済のもたつき」という循環的な要因のほか、「製造業における海外生産の拡大など構造的な要因も働いている」と説明。ただ、先進国を中心に海外経済が成長率を高めていく中で、先行きの輸出は「付加価値の高い製品を中心に、緩やかな増加に向かっていく」との見通しを堅持した。

もっとも、ウクライナやイラクの情勢など「各地の地政学的リスクなど心配な点はいくつかある」とし、地政学的リスクに「引き続き注意が必要」と続けた。

物価情勢については、足元で消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が消費増税の影響を除いたベースで１％台前半まで上昇しており、背景として「需給ギャップと予想物価上昇率の改善」を挙げた。これらの要因の改善は今後も継続するとの見通しを示し、❽２０１６年度までの「見通し期間の中盤頃」に、物価安定目標である２％程度に達する可能性が高いとした。

日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けて「道筋を順調にたどっている」ものの、「なお途半ば」と指摘。目標の実現を目指して必要な時点まで「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を継続していく方針をあらためて表明するとともに❾「仮に何らかのリスク要因によって見通しが下振れ、物価安定目標の実現に必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく」と語った。

＊内容を追加して再送します。

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★　何を寝ぼけたことを言っているのでしょうね、この人は？　消費増税は以前に予定していたから
　　今回の下振れ要因ではない”という発想はどんな論理でしょうか？私が素人だから
　　分からないのか、日銀流の庶民を馬鹿にする洗脳術なのか？　どっちでしょう？

★　その論理が通用するなら、５年後には消費税を３０％にする予定と今のうちに言っておくことですな。
　　そうすれば、５年後に３０％にしても、全く家計は動じないでしょう。何せ５年前の日銀の
　　お偉方の決定だったのですから、全く問題にならないはずです。

★　それでいて、躊躇なく”と言えば市場が喜んで㈱市場が活気を取り戻す＝自分の言葉は魔法の様に
　　効果があると、本当に信じているのでしょうか？　白川阿保総裁は言葉は効果がない”
　　と言いましたが、この人は自分の言葉に酔っているようです。

★　輸出や生産は弱めの動き”という事が問題なのです。一時的とはいえ、GDP換算で７％前後も落ちるのは
　　政策が間違っているのであり、家計消費の落ち込みは増税の時点で起こったのは馬鹿でも分かります。
　　現実の税金に反応するのであり、以前の政策決定に反応するものではないのです。
　　まるで、観念論者である。あの日本の教科書秀才の典型例である。

★　現実を全く分かっていないと言えましょう。やはり日銀に入れば周囲は元白川派ばかりですから
　　徐々に洗脳されたのでしょう。悪知恵だけは長けている日銀を甘く見ているようです。
　　洗脳されたのが、分かっていないようです。だから日銀法改正が必要なのです。

★　増税は政府に対する信認を助け、家計は増える”というのは何の理論でしょうか？それとも黒田さんの
　　新しい理論でしょうか？　かの小保方さんのようなSTAP細胞理論でしょうか？
　　そんな理論は聞いたこともなければ、過去にもあり得ないでしょう。

★　２０１６年までには２％は達成すると言いますが、それはそうでしょう。既に世界は暴落に備え始めています。
　　その煙幕としての戦争や内乱は増えていますし、GSも今年いっぱいは商品は下がると言っています。
　　つまり、来年から本格的な第５波が来ますよと言っているのです。最後の大暴騰です。

★　波動も２０１３年からの波動がトライアングルを呈していますから、つまり、最後の調整の第４波であることを
　　意味しますから、次は第5波の下方調整で、これが終われば後は上昇であることを意味するのです。
　　つまり、波動は既に来年からの波は上昇波であることを示しているのです。

★　言い換えれば、日銀さんが何もしなくても、物価は簡単に１０％でも上がるのです。又2016年までは
　　何が起こるかわからない、世界情勢です。㈱暴落も最低一回は有ります。第３波の暴落です。
　　そして2016～2017年前後は最後の暴落＝第５波の暴落です。

★　官僚は早々と７％以上も給与を上げています。彼は自分の家計が支出を増やしたのを見て、世間も
　　同じだろうと判断しているのではないだろうか？　語るに落ちたとはそのことです。
　　政策は既に息切れをしているのです。追加緩和が求められているのです。
　　過去同様の、言い訳のオンパレードは聞き飽きています。

★　やはり、彼も教科書秀才なのでしょう。日銀の誰かがデータを改ざんして、このように
　　良くなっています”と報告しているのを聞いて、自己満足している様子が想像できます。
　　白川一派を甘く見ているようです。2046年までは知恵者の悪知恵が
　　まだまだ通用する時代です。波動はそう語っています。

★　思ったよりも酷い日本の政府中枢、皇室周辺、新聞社マスコミ、そして中韓の走狗の活躍。
　　至急東大の解体が必要なのでしょう。　　

遂にオバマ大統領・ポロシェンコ戦争犯罪人になる

★　http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_13/277254664/　　　9月 13 , 17:31

ラッセル法廷、ポロシェンコ、オバマは戦争犯罪者

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev


ヴェネツィアで開かれたラッセル法廷はウクライナのポロシェンコ大統領とオバマ米大統領がウクライナ東部における戦争犯罪の責任者であることを認めた。「ヴェネト政府」の首長アリベルト・ガルディン氏が自身のFacebookの中で明らかにした。「ヴェネト政府」はヴェネツィアのイタリアからの独立を主張する組織。



ラッセル法廷は上記２人のほか、ウクライナ東部の戦争犯罪者として、バローゾ欧州委員会委員長とＮＡＴＯラスムセン事務総長の名を上げている。

ヴェネツィアでウクライナ大統領やオバマ大統領に対する軍事法廷開催

非公式的なラッセル法廷は、ベトナム戦争の戦争犯罪を追及するために１９６７年はじめて開かれた。法廷開催の発案者は仏哲学者のジャン・ポール・サルトル氏と英国人学者のバートランド・ラッセル氏。この発案は国に寄らないため、法廷は法的拘束力を持たず、両大統領には懲役も科せられない。

Mirtesen.ru

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捏造がばれて・逃げ隠れする人達・赤旗も土下座が必要・又は廃刊

★　http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/4a662a572eccd14f10b852c5fdbb1cd9　から転載

解説（97）　速報　清田治史氏が大学を解雇に？――慰安婦問題の口火を切った人　　2014-09-16 00:00:00 | 時事解説

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第97回　　

速報　清田治史氏が大学を解雇に？
　　　　――慰安婦問題の口火を切った人　


元朝日新聞記者で帝塚山学院大学教授の清田治史氏が大学を辞めたとのニュースが飛び交いましたが、大学の意向で辞めてもらったのが真相のようです。

当ブログが最も信頼する情報筋からこのような連絡をいただきました。

・本人が辞職したのではなく、大学側の都合で辞めてもらったようです。

・朝日報道事件もあり、清田治史教授の論拠も崩れたので、大学は早急に手を打ったようです。


・今後も朝日のねつ造記事に関わっていた人物やグループ、組織などが姿をくらましたり、自己弁護に走る可能性が高くなっています。

・朝日新聞にコラムを載せていた池上氏などは、朝日に対し明確に不信感を表明しましたので立派だったと思います。

・しかし、同じように朝日系のメディアに登場してコメントをしていた評論家やジャーナリスト、弁護士たち。また、識者として登場してきた大学関係者や研究者などは朝日とのかかわりに距離を置こうと考えているようです。

・朝日との関係が深い人たちを他のメディアが見逃すわけもなく、今後はその人たちも糾弾されることになります。

・日本の転覆を企図した人たちが糾弾されるのは当然のことですが、すでに世の中に発信した書籍などの責任の取り方が問われることになります。

・単に廃刊や、書店からの回収だけで済むのでしょうか。

・当面、朝日新聞社の犯罪に加担していた人たちの今後の動きにも注意が必要です。


まず、清田治史氏について述べます。

清田氏は1947年9月27日生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、朝日新聞に入社。大阪社会部、東京本社編集局次長などを経て、2008年、取締役西部本社代表に就任。2010年に朝日新聞を退社。九州朝日放送の監査役]等を経て、帝塚山学院大学人間科学部教授に。専門は「文章表現」「ジャーナリズム論」「マスメディア論」。
共著に、「爆心――中島の生と死」、「北朝鮮問題をどう解くか」共訳に「パクチョンヒ――その権力の内幕」がある。

帝塚山学院大学の教員紹介にはこのように掲載されていました。





ところが、9月13日にこういう文書が掲載されました。




帝塚山学院大学のわずか2行の退職のお知らせには、大変な周章狼狽が感じられます。多数の問い合わせに大学側が困惑したのでしょう。大学にとっても、これ以上何かと詮索されては困るのだと思います。

ところで、清田氏とは、一体何をした人なのでしょうか。朝日新聞時代の慰安婦記事の話は、あまり知られていません。そこで、清田氏の問題に詳しい、元NHK職員で、現在、SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏のfacebookから一部引用いたします。

朝日新聞の過去の記事をデータベースで検索すると、いろいろ興味深い。著作権の問題があるので、一部だけ引用しておく。まず1982年の吉田清治の話（オンラインでは読めない）
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「朝鮮の女性　私も連行　元動員指導者が証言　暴行加え無理やり　３７年ぶり　危機感で沈黙破る」1982年9月2日（大阪朝刊）
関東大震災の混乱の中で、多数の朝鮮人が虐殺されて５９年目の夜、大阪で催された「旧日本軍の侵略を考える市民集会」で、かつて朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長が、悲惨な「従軍慰安婦狩り」の実態を証言した。【中略】

朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。【以下略】（清田治史記者）


慰安婦問題の年表でみますと、朝日新聞慰安婦問題の三大捏造（吉田清治記事、植村記事、吉見記事）に先立って、清田氏が吉田証言を取り上げたということになります。

1982年　吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年　吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版　朝日新聞、赤旗にて掲載
1991年　8月11日付朝日新聞　植村隆韓国特派員・ソウル発　「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」
1992年　1月11日付朝日新聞一面　「慰安所、軍関与示す資料」【吉見氏関与】報道　宮澤喜一首相訪韓の5日前

また、前述の池田信夫氏は同氏のブログの中でこのような指摘をされています。（2014年09月08日）
朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった

朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。【記事は、上記清田記事参照】

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。



ここ最近は、慰安婦問題にしてもその口火を切った清田氏に関する批判が多く見られるようになっていました。

今後、帝塚山学院大学のような出来事が各地ででてくる可能性があります。慰安婦問題捏造の北星学園大学非常勤講師の植村隆氏、中央大学商学部教授の吉見義明氏や、靖国問題に火をつけた同志社大学の加藤千洋教授などの去就が気になります。

さらに、このような事態になりましたから、信頼すべき情報筋が言われるように、朝日新聞と深いかかわりがあった人たちは、今後は朝日との距離を取ると思われます。しかしそれは、これまでの主張を全面撤回し、謝罪してからの話しです。そうしない限りは、日本社会では受け入れられないことを助言しておきたいと思います。




当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは　akaminekazu2014@gmail.com　です。

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