歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

フィリピンも戦士戦国時代。白色武人と赤色武人の戦いが対立主軸。

2019年12月15日 06時58分03秒 | 歴史経済波動学

http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series248672.html 

平和のための再度の好機 対共産党和平交渉

  治安当局が共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)とのクリスマス休戦に反対する一方で、ドゥテルテ大統領と共産党最高指導者のホセ・マリア・シソン氏は、和平への新たな機会への準備も進めている。

 大統領はベリョ労働雇用相に、オランダで亡命生活を数十年続けているシソン氏と連絡を取るよう命じた。労相によると、シソン氏は正式な和平交渉を再開する用意があることを表明した。

 若い頃は社会主義者だったと言う大統領は、数人の共産党シンパを閣僚や政府組織のトップに任命している。「自分が平和への最後の希望だ」と反乱軍に言っても、誇張にならないかもしれない。

 和平交渉は何度も繰り返され、毎回同じ理由で崩壊している。治安部隊への攻撃や民間人からの「革命税」の取り立て、従わない人々の資産の破壊をやめるよう、大統領はNPAに求める。だが、こうした活動はNPAにとって中核的なものであり、要求は絶えず無視されてきた。

 クリスマス前という時節柄、大統領は平和志向だ。シソン氏は、比で交渉するために帰還するのは、生命の危険があるとして拒否するので、交渉は荒っぽいスタートになる。政府はこの国の人々を反乱運動に駆り立てる不満の根本的な原因に取り組み続けなければならない。同時にNPAの武装活動をほっておくことはできない。

 共産主義運動に亀裂があると考え、地域レベルで平和を追求する方が良いとする関係者もいるが、今度こそ和平交渉が進展することを願おう。(14日・スター)

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◎ USAがフィリピンから撤退した時が、正念場です。アジアのリーダー

  世界のリーダーとなった・日本の関与が

  フィリピンの未来を決めるのです。

 

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朝鮮半島はG7の最後の生贄。  第三次内戦型世界大戦。

2019年12月15日 06時33分58秒 | 歴史経済波動学

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00080008-chosun-kr&pos=5

「第2次韓国戦争の可能性高まる」「トランプが攻撃命令を下す可能性も」

12/14(土) 9:00配信

グレアム・アリソン米ハーバード大教授が分析

 米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「第2次韓国戦争が起こる可能性が高まっている」と指摘した。アリソン教授は新興国と覇権国との対立を「トゥキディデスの罠(わな)」という造語で説明したことでも知られる。

 アリソン氏は12日に開催された日本アカデメイア第1回「東京会議」で、最近米国と北朝鮮の対立が深まっている現象について「第2次韓国戦争につながる確率は50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」とした上で上記の見方を伝えた。日本の産経新聞が報じた。

 1993年に当時のクリントン政権で国防次官補を務めたアリソン氏は「北朝鮮が米本土にとって脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射、あるいは核実験を相次いで行っていた2017年11月以前の状態に戻った場合、トランプ大統領はミサイル発射台の破壊など、軍事攻撃を命令する可能性がある」との見方を示した。また「北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)国務委員長が今後数週間以内に何らかの発表を行う可能性もある」とした上で、今の情勢について「非常に危険な状況になりつつある」とも指摘した。「1950年代の韓国戦争当時とは違い、北朝鮮が日本を攻撃する可能性も考えられる」との指摘に対し「日本や中国も(戦争回避のために)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけたという。

 アリソン氏は自らの著書『Destined for War(米中戦争前夜)』の中で、北朝鮮崩壊の可能性とこれにより米中戦争が起こる3つのシナリオを提示している。

 この会議に出席したフランスの思想家ジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と警告したという。

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◎ ❶韓国の製造業を潰し、それをUSA/大西洋資本主義諸国へ移動させる。

  戦争を仕掛けて、❷G7の軍事産業が生き延びる。同時にG7に

  挑戦して野望を隠さない ❸中共を叩く。

 

◎ 挑戦的で悪のイメージが定着した北を叩き、これでやっとG7特にUSAの

  軍事産業は生き延びることが出来ます。表の経済と裏の経済・

  戦争経済はG7の経済力発展の原動力です。

 

◎ その罠に、北も南も嵌りつつあるのです。その機会を最大限に利用して

  漁夫の利を得るのが日本なのです。これは丁度欧米の第一次大戦で

  飛躍した時に例えることが出来るでしょうか?

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ソフトバンクは中共の味方。   第三次内戦型世界大戦。

2019年12月15日 03時07分18秒 | 歴史経済波動学

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月15日(日曜日)
          通巻6307号 
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 トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だ!
   台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、

    ソフトバンクが代理人をやらされた
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 いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて5Gが前提とする4Gの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

 トランプ政権は18年4月にZTEを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

 もとよりファーウェイ、ZTEなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のTSMCが供給源だった。自分では作れないからである。
 まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。

 中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
 日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、FBIが内偵を進めていた。

 台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「TSMC」から中国「中芯國際集成電路=SMIC」への「移籍」は韓部クラスである。「給料三倍」で釣られたのだ。

 深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの9割を握る英国「アーム社」である。
 このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は「先見力がある」と孫のM&Aを前向きに評価する声が強かった。


  ▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

 ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。

 仕掛けは次のようである。
 英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は49%である。ということは残りの51%は誰が株主なのか? 
しかも51%の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

 合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ(19年12月5日、日経新聞報道)。

 合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資(CIC),深セン市政府ファンド、そして百度(パイドゥ)、テマサク(シンガポール政府ファンド)などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、CPU(中央演算装置)を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系(中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど)から流れ込んでいる疑惑を持っているという。
     ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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