祇園精舎の鐘の声諸行無常の響きあり。

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いよいよ深刻化する米国の競争力問題
自分の非を認めない企業経営者、政治の機能不全に拍車
2019.12.26（木）
Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年12月23日付）

政策コンファレンスに登壇した米大統領選の候補者だったカーリー・フィオリーナ氏（2017年2月24日、写真：ロイター/アフロ）
　米ヒューレット・パッカードの元最高経営責任者（CEO）で、共和党から大統領選挙に出馬したこともあるカーリー・フィオリーナ氏が先週、米国の実業界で一般的な偽善を口にしてニュースになった。
　ドナルド・トランプ米大統領が弾劾されることは「不可欠」だと述べながら、「民主党が誰を擁立するか」によっては、トランプ氏に投票する可能性を排除しなかったのだ。
　フィオリーナ氏は恐らく、エリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の指名候補になる可能性に言及していたのだろう。
　フィオリーナ氏のような人が、富の再分配を唱える進歩系の政治家にアレルギー反応を示す理由は理解できる。

　だが、法人税の減税や規制緩和の約束のためにトランプ氏を支持した財界人は、勝ち目のないゲームに興じている。
　また、彼らは、米国の競争力に関する米ハーバード大学ビジネススクール（HBS）の新たな報告書で研究された、企業と政治のぎこちないダンスにも参加している。
　もっと正確に言えば、この報告書は、米国の中長期的な成長見通しに関する悲観論から企業と労働者の命運の分断、減退する米国の財政状況、スキルキャップまで、すべての現象にはっきり見て取れる競争力の欠如に焦点を絞っている。
　数千人のHBS卒業生（グローバルな一流経営幹部のかなりの部分を占めている人々）を対象にした8年間の調査研究に基づく報告書は、米国の競争力低下の大きな理由として政治的な機能不全を挙げている。
　米国は様々な政治思想を持った人がやるべきだと考えていること――つまりインフラに投資し、教育改革を進め、才能のある移民が米国で暮らし、働くことを容易にする、といったこと――をやらなかったために、史上最長の景気回復期を「無駄」にした。

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◎　USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は既に決まっているのです。

　　永遠の繁栄はないのです。大国の興亡は歴史の法則です。

 

◎　２０４６～２０５９の間に、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の

　　崩壊は運命づけられているのです。替わりに日独伊・インドが

　　次の資本主義を担うのです。運命は変えようがないのです。

 

もし2年前に・手術・抗がん剤投与・放射線療法を受けていたら・今頃生きていないでしょう。

★　https://www.m3.com/news/general/718736?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD191226&dcf_doctor=true&mc.l=548143577&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

肺がん気付かず治療遅れ　大阪の病院、１年９カ月 
事故・訴訟 2019年12月26日 (木)配信共同通信社 

　大阪急性期・総合医療センター（大阪市）は２５日記者会見し、画像診断医が電子カルテで提出した患者の肺のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像に主治医が気付かず、肺がんの発見が１年９カ月遅れたと発表した。
　患者は６０代男性で、現在は抗がん剤治療中。センターは「がんが大きくなったことで治療の効果が小さくなると考えられる」と説明した。
　センターによると、男性は不整脈の治療のため、２０１８年１月に左心房のＣＴ検査を受けた。画像診断科の医師が肺も含めたＣＴ画像を作成すると、左の肺にがんの疑いがある影が映っていた。画像診断医は画像と報告書を電子カルテで心臓内科の主治医に提出したが、主治医は、左心房の画像は見たものの、肺の方の画像には気付かなかった。その際、画像診断医から直接の連絡はなかったという。
　男性が１９年１０月に再度受診した際、ステージ４の肺がんが見つかり、判明。センターは男性に謝罪した。がんは１８年１月と比べて１・５倍ほどに大きくなっていた。

 

 

中共壊滅作戦はハッカー壊滅から。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和元年（２０１９）１２月２６日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３２１号　　
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　ネパールで１２２名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙
　　カトマンズ警察も中国の犯罪者には容赦しないのだ
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　ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。大声で騒いでいるのは中国人である。
　カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーは姿を消していたが、またもや舞い戻ってきた。中国の幾つかの都市と直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。
　
　１２月２３日、カトマンズ警察が中国人のハッカー犯罪組織のアジトなどを一斉に捜索し、１２２名を逮捕した。かれらはＶＩＳＡカードの偽造や盗んだ個人データを売りさばいていた。

　インドネシアで８５名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー集団が捜索され、拘束されル事件が相次いでいる。

　一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」（黄金の太陽）という暗号名で知られた中国人（本名ユピンアン、音訳＝愈平安）が２０１７年８月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、２０１９年二月に釈放された。

　この人物のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。 彼はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。
Sakulaは数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局（ＯＰＭ）へのハッキングで悪用された。
　
　中国人民解放軍ならびに国家安全省が欧米企業のハイテク技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っていた。
中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とすっとぼけたが、誰か信用する人いるの？
　　　　

地球温暖化問題とは・お人好しの日本経済を潰す作戦。引っかかるのが馬鹿・あなたも馬鹿？最高の馬鹿はマスコミ。

★　https://www.mag2.com/p/news/432713?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1226&trflg=1

 

武田教授が猛批判。国民に「温暖化」の嘘を植え付けたNHKの大罪
ライフ2019.12.26 56 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』  
 
これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。

【関連記事】
● 武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳
● ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実。

国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報

1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。
なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50％以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています。

それと反対に、高校の教育も受けていないグレタという少女が「大人を教育したい」と言っているのを聞いて「少女の涙も理解できないのか」というテレビや新聞の「識者」がいるのは驚きです。

日本人に対して「なぜ大国が温暖化ガスの排出を制限しないのか？」と聞くと、「彼らはバカだから」と奇妙な答えが返ってきます。このバカげた騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。

誤報の1：「気候変動」か「温暖化」か？
もともとアメリカの農業団体が工業の活動で気候が変動するから農業が困る。農業に補助金を回せ、というのが発端。

誤報の2：北極の氷が融けると海水面があがる？
中学校で習うアルキメデスの原理で、北極の氷が融けても海水面は変わらない
が、テレビ、新聞の解説者は中学校で勉強しなかったのか？

誤報の3：IPCCは科学者の会議である？
IPCCは1988年にアメリカが国連に働きかけてできた政治的機関で、学者の自由参加は認められていないので、学会でもなんでもない

誤報の4：世界の気温は上がっている？
1880年からの世界の気温が公表されているが、そのころ（明治時代）の測定点は先進国の都市に限られている。だから都市化の影響で気温が上がっているが、それは隠している

誤報の5：ベルリンマンデート、バードヘーゲル決議を報じない
アメリカ、ヨーロッパが温暖化ガスの削減を実質的にしないようにしている計算方法や、議会の決議を絶対に報道しない。

誤報の6：日本だけしか削減をしていない
カナダが京都議定書を離脱して、日本だけが温暖化ガスの削減を行い、すでに
0兆円から100兆円の税金を使っていることを報じない。

誤報の7：鳩山元首相だけ
国連で正面から温暖化ガスの削減の演説をしたのは、世界の首脳の中で民主党政権時代の鳩山首相だけだ。他の国は自分の国が損をすることはしない。

ビッグブラザーは見ているぞ。誰が親分だと思っているのだ！？ 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/秋元司容疑者が離党届-自民党内に衝撃広がる-野党はカジノ禁止法案提出へ/ar-BBYkhB3?ocid=spartandhp

秋元司容疑者が離党届 自民党内に衝撃広がる 野党はカジノ禁止法案提出へ 

FNN.jpプライムオンライン 2019/12/25 20:35 
 
© FNN.jpプライムオンライン 

収賄の疑いで逮捕された前内閣府副大臣・秋元司容疑者は25日、自民党に離党届を提出し、受理された。

党内には、現職国会議員の逮捕に衝撃が広がっている。

秋元容疑者は25日朝、逮捕される前に、自民党幹部に対して離党する意向を伝え、その際、「私は潔白だ。戦います」と述べたという。
秋元議員は、「一身上の都合」を理由にした離党届を提出し、二階幹事長は、離党届を受理したことを明らかにした。
自民党 二階幹事長「大変残念なことであるが、こういうことになった以上、秋元さんの主張がどこまで認められるかどうか、慎重に見守っていかないとならない」
二階幹事長は、安倍政権に与える影響について、「安倍政権そのものが関与したわけではないから別問題だ」と否定した。
一方で、自民党内からは、「安倍政権への影響は避けられない。耐えるしかない」との声も上がっている。

秋元容疑者は、IR(統合型リゾート)事業参入を目指す中国企業から賄賂を受け取った疑いが持たれているが、菅官房長官は、「今回の件がIRと関係するかどうかも含め、答えることは差し控える」と述べた。
立憲民主党 安住国対委員長「来年の通常国会で、このカジノ実施法の廃案を求める法律を、直ちに廃止を求める法律を作成し、来年の通常国会の冒頭に提出すべく準備に入る」

一方、野党は、国対委員長が午後、国会内で会談し、年明けの通常国会で、カジノを禁止するための法案を提出する方針で一致した。
立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長と会談し、閉会中審査を開いて、政府が国会で説明するよう要求した。

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●　ケチな金額で、現職の国会議員を逮捕するなどは、ある意味

　　異常事態である。これで見えてきたことがある。

 

❶　我々が権力を担っているのだ”と云う検察官僚の自惚れである。

❷　中国がらみは叩き潰すと云う鶴の一声である。

 

●　このように細かいことまで情報を得ることが出来るのは、勿論

　　我々を支配している親分衆＝ファイブアイである。

 

●　日本の情報は隅々まで監視できる彼らは、勿論要人の管理が

　　主である。そこからの情報と、中共関係を潰したい政治的

　　意図があり且実行出来るのは、親分以外にはないでしょう。

 

●　その本当の親分からの鶴の一声で、勇気百倍の東京地検は

　　奮い立つのです。